私は在宅医療最前線の看護師です。病気の予防、介護予防の大切さを発信してきました。地方と一次産業への継続的な投資こそが、国民の命と健康、国土を守る国防であると和歌山県から強く発信して行きます。
和歌山県国政改革委員
林元政子
メッセージ
郵政民営化で【300兆円】が海外へ流れました。今、JA【155兆円】が同じ手法で狙われています。 30年前の日本は、世界のGDPの約16%を占め、世界時価総額ベスト50には日本企業が30社以上入り、国民の所得は今より100万円以上も高かったのです。
民営化と言う改革で、日本人の富はどんどん海外へ流出し、度重なる増税で国民が貧乏になりました。
経済的に余裕が無い若者は結婚や子育てを諦め、子どもたちは不登校になり、中小零細企業の倒産、農家の廃業は止まりません。
農協の株式会社化を止めねば農家と消費者を繋ぐ大切なインフラが壊れて行きます。和歌山ファーストな政治を取り戻しましょう!
林元政子の政策
一次産業従事者の所得保障
国家が安全安心な食糧を自給出来る力を保つことは、国民の生命と健康、地方の土地、水源地、環境全てを含む国まもりの一丁目一番地であると考えます。我が国の食糧自給率は38%。1億2000万人もの国民を抱える国家でこれは非常事態です。一次産業従事者の所得保障を実現し、担い手を育むと共に、技術革新にも予算を投じて、豊かな水源地、山々、土壌がお金の力で外国資本に買われないよう規制を設けましょう。
子育て支援は1人当たり
10万円の直接給付
国家は国民なしには成立せず、日本人の「子供」は「未来の日本」そのもの。日本人を産むことが出来るのは適齢期の日本女性だけです。1年間に和歌山県の人口に匹敵する90万人の日本人が減少する国家緊急事態が今。子ども家庭庁の予算7兆円の事業は結果が出ていないため一旦白紙とし、0歳から15歳までのすべての子どもに一人当たり10万円の直接給付。学校法人等に補助金を出す政策を改め、子育て家庭に直接届けましょう。
脱炭素政策に
150兆円の投資は白紙に
我が国のエネルギー自給率はわずか12%程度です。
脱炭素政策で国民一人当たり年間2万円の再エネ賦課金を徴収し、美しい自然を破壊して海外製のメガソーラーを敷き詰め、紀伊水道でも大規模な風力発電が計画されています。この政策を大転換し日本国内の技術へ投資を。次世代原子力、世界最高水準の効率を誇る火力発電、水力、バイオマス、水素、地熱など、エネルギー自給率向上に繋がる開発に投資し電気代を引き下げましょう。