防衛財源確保法案に関連して質問します。
戦争の戦い方が変わってきていると思います。
生物兵器による攻撃への想定が非常に弱い。新型コロナや鳥インフルエンザなども発生している。
体制の整備は、国家の安全保障上の重要な問題であるとして、政府全体が真剣に取り組むべきテーマであると考えているが、自衛隊は、生物兵器対処に関する本格的な研究開発や教育訓練は実施しているのか。また、増額される予算の中に生物兵器に備える予算はあるのか。
防衛財源確保法案に関連して質問します。
戦争の戦い方が変わってきていると思います。
生物兵器による攻撃への想定が非常に弱い。新型コロナや鳥インフルエンザなども発生している。
体制の整備は、国家の安全保障上の重要な問題であるとして、政府全体が真剣に取り組むべきテーマであると考えているが、自衛隊は、生物兵器対処に関する本格的な研究開発や教育訓練は実施しているのか。また、増額される予算の中に生物兵器に備える予算はあるのか。
防衛省においては
研究開発：生物兵器の探知、識別能力を有するＮＢＣ偵察車の開発、生物剤の身体への浸透、個人用防護装備の開発、飛沫中のウイルスを検知するための技術の研究、イギリス国防省との間で、防護マスクに関する技術の共同研究
教育訓練：自衛隊医官の国内外の関係機関への留学、生物剤に対する医療能力の向上、警察・消防との共同訓練、陸上自衛隊化学学校における生物兵器等に対処するための教育訓練
を実施。
また、令和５年度予算は
飛沫中のウイルスを検知するための技術と研究経費：約４億円
施設整備、既存施設の更新経費：約８６８億円
最新の装備品の導入経費：約７９億円
を確保している。
研究費がたった４億円しか充てられていない…。
次に、新型コロナウイルスは、人工ウイルスの可能性が否定できていない。３月１日のＢＢＣニュース・ジャパンの記事では、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が、ウイルスの起源が中国政府の管理する研究所である可能性が最も高いとの見方を示していて、世界的パンデミックの発生源を特定する努力を中国が妨害し、不明瞭にしようとしてきたと。
ウイルスの塩基配列も野生生物のものではないという論文もある。新型コロナウイルス人工製造説というのは、ＳＮＳで削除されなくなっている。
しかし、なぜか日本ではいまだに陰謀論扱い。陰謀論と片付けてしまうのは、国家安全保障上の観点からも知的怠慢に過ぎるのではないか。
人類は過去にもバイオテロを経験している。
２００９年：豚インフルエンザが発生 ＠メキシコ
欧州評議会保健委員長ヴォルフガング・ワダルグ氏が、製薬系大企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もり、偽りのパンデミックを宣言するようにＷＨＯに圧力を掛けたという告発をしている。
２０１０年１月２５日及び２０１０年６月４日：
鳥インフルエンザ
アメリカのＮＢＣニュース及びＢＢＣが、ＷＨＯの専門の研究者らが大手製薬会社と極めて近しい関係にあったと報道している。
１９９５年３月：オウム真理教地下鉄サリン事件 ＠日本
彼らは、１９９３年に亀戸異臭事件という生物兵器によるバイオテロも起こそうとしていた。
参政党は、ウイルスの毒性を過剰に見積もったインフォデミックの可能性や人工ウイルスが漏れた結果のパンデミックであるという可能性を当初から訴えてきたが、日本のメディアの論調と全く違うからか、いつも陰謀論とレッテルを貼られてきた。
防衛省・自衛隊は、今回の新型ウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器のテロから国民を防護するといった観点から検討し、独自の調査を行ったことはあるのか。
防衛省が独自に新型コロナウイルスに関する調査研究を行ったことはない。
防衛省・自衛隊は生物化学兵器に対処するための各種部隊を有しており、万が一生物テロなどがあった場合には、警察や消防機関等との他の政府機関と連携しつつ対処することを考えている。
つまり、手の込んだやり方をされて、世界の機関がテロではないと判断すると、調査しないという状態になっている。
新型コロナワクチンの接種につき、自衛隊は、各地に大規模接種会場を設置して、国民への組織的な接種をオペレーションとして行ったが、国内で２０００人以上の死者が出るなど、過去最大の薬害事件になり得る可能性が出てきている。ワクチンのリスクの安全性に関しては、厚生労働省が全責任を負うべきだが、自衛隊を信頼して接種をした人もいると思うので、せっかく積み上げてきた国民の信頼が崩れてしまうのではないかと危惧している。
防衛省・自衛隊及び厚生労働省は独自に十分な調査研究やリスクの見積りを行ったのか。
自衛隊大規模接種センター等で使用したワクチンについても、厚生労働大臣が承認したものを用いている。
その上で、ワクチンの副反応の情報を独自に分析し、ワクチン接種部位で生じる発赤やかゆみの発症率に関し年齢や性別の差異が判明したため、その情報を公表した。
安全性、有効性については、使用前に薬事承認申請、臨床研究データなどに基づき、審議・審査されて、品質や有効性及び安全性の確認が行われた上で薬事の承認というステップ。
予防接種法に基づいても、国の審議会において意見をいただき、有効性、安全性の確認、世界においてのデータを確認した上で決定されている。
また、予防接種が開始された後、接種後の副反応が疑われる症例を医療機関や製造販売業者から国への報告というものを義務付けている。これらから継続的に情報を収集し、国の審議会において第三者の立場から専門家の先生に評価、確認をしている。
こういったデータの積み上げから新型コロナワクチンの接種を中止すべきとの判断、御見解はいただいていない。
日本はそういう報告が出てきていないということですね。
国家予算を考えるのに大事なものだと思うので、この続きを聞いていきたい。