将来、弱毒性の人工ウイルスがまかれて国民が被害を受けたとしても、それを検証する機関が日本にはない。
防衛省や警察庁、消防庁、国立健康危機管理研究機構などが連携して危機管理体制やチェック体制を構築していくべき。体制構築に対するお考えを聞きたい。
将来、弱毒性の人工ウイルスがまかれて国民が被害を受けたとしても、それを検証する機関が日本にはない。
防衛省や警察庁、消防庁、国立健康危機管理研究機構などが連携して危機管理体制やチェック体制を構築していくべき。体制構築に対するお考えを聞きたい。
防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っている。生物テロがあった場合、警察、消防等と連携しつつ対応することになるため、平素からこれらの関係機関と共同訓練を実施する等、危機管理体制の構築を図るとともに対処能力の向上に努めている。
各機関は、あまり危機感がないので、その危機意識だけを共有しておいてほしい。
防衛予算の増額は、ミサイルや艦船など予算の掛かる大規模なものに比重が高過ぎる。スパイ工作、経済戦、情報戦、サイバー戦、生物兵器戦、世論戦などといった、ミサイルの撃ち合いの前の段階で負けてしまいそう。そうなると、高いミサイルを配備しても意味がなくなるので、そこに予算を付ける前に、他の官庁とも話し合って知恵を絞ってほしい。
４３兆円の防衛予算は、国民の命を守るためだと言われると、我々国会議員も反対しづらい。
同じように命を守るためだといってコロナ対策に３年間で１００兆を超える予算を使った。コロナワクチンについては、約８億８，０００万本の購入費、概算で約２・４兆円と聞いている。しかも、そのワクチンまだ４億本しか使っておらず、８，０００万本は既に破棄し、残りもその多くを破棄することになるのではないか。
コロナ対策に使った総額１００兆円以上とも言われている予算の内訳や執行状況を教えてもらいたいと聞いたが、項目が多岐にわたり過ぎて答えられないとの答弁。
なぜ２回打てば大丈夫だと言っていたワクチンを国民１人当たり７回打てる分の多額の予算を認めたのか、どういった必要性を感じてその判断をされたのか。
新型コロナワクチンについては、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンを届けられるよう、様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり、国民の生命や健康を守る観点から、これまでのこうした取組は必要な対応であったと考えている。
ワクチン購入に限らず、予算の中身を検討するには、緊急性、必要性を吟味した上で、無駄を排除し、効果的な支出となるようにしていくことが重要で、こうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたい。
緊急性があったというが、量も金額も多過ぎる。
水増ししておいて、余ったら防衛費だということになると、財政民主主義が壊れてしまうので、予算の精査はしっかりとやっていただきたい。
ＬＧＢＴ法案もアメリカからの圧力で作らされているのではないかという声が国民から上がっている。ワクチンも兵器もアメリカの企業の言いなりになって不利な条件で売り付けられていないか、本当に我が国は独立国なのか。
日本がアメリカの対等な同盟国ならば、しっかり交渉して、ベストプライス、ベストクオリティーで装備を購入させてくれとしっかり交渉をしてほしい。