増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスに関わるような項目が出てこない。
自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか。
増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスに関わるような項目が出てこない。
自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか。
人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとしている。
防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施し、防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っている。
今年度までの１０年間で、防衛駐在官２７名を増員した。
防衛駐在官制度の充実は不可欠であり、ニーズに応じた適切な配置を実現するべく不断に検討してまいりたい。
内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省といった情報コミュニティー各省庁が、相互に緊密な連携を保ちつつ、人的情報を含めた情報の収集、分析活動に当たっている。
各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されている。
政府における人的情報を含めた情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図っていく。
在外にはいるけど国内にはおらず、国内は、警察庁、内閣、内調でやっている体制であると。
次に、岸田総理も最優先課題と表明している拉致被害者の問題について。
北朝鮮による拉致が正面から取り上げられるようになったのは、事件から２０年以上経った小泉訪朝以降。それまでは、警察がその可能性を指摘しても、様々な政治的な思惑や北朝鮮の工作活動により拉致の事実を否定したり、無視したり、報道機関も積極的に取り上げようとしない状況が長く続いていて、拉致問題を取り上げると陰謀論者として扱われた。
私も当時、こんな平和な時代に拉致なんてあり得ないだろうと完全に平和ぼけしていた。
２００２年に小浜市に地村保志さんが帰国されたとき、自分の無知さと無責任さを反省した。
拉致問題の放置は、日本の政治が北朝鮮の隠蔽工作やプロパガンダにまんまと引っかかっていたことの象徴。コロナに関しても情報分析をしっかりやってほしいと主張をしてきた。
拉致問題の発覚から２０年、拉致問題の解決は待ったなし。外国に拉致された、誘拐された邦人を救出するためのオペレーション能力の向上といったものに充てられている予算はあるのか。また、総理が最優先課題と言及するからには、何らかの外交的な取組はあるのか。
令和５年度予算において、自衛隊の在外邦人等の保護措置だけではなく、輸送等に係る統合運用を維持向上させることを目的として、多国間共同訓練、コブラゴールドに参加するための予算を計上している。
また、在外邦人等を保護する方策については、先般の在スーダン共和国邦人等輸送に活用したＣ２輸送機二機の取得経費約５９７億円を計上している。
拉致問題の解決は、関係国と緊密に連携しながら、我が国が主体的に取り組むことが重要で、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べている。
拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から支持と理解を得てきている。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル等諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化の実現を目指すが、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく。
人権問題というだけでなくて、安全保障の問題に関わってくる大きな問題だと思います。過去に起こったことの清算をきちっとしてほしい。
次に、元ＦＢＩ捜査官のクレオン・スカウセン氏が１９５８年に書いた「裸の共産主義者」、「ザ・ネイキッド・コミュニスト」という本があります。そこには、当時、アメリカの共産党が米ソ冷戦に勝利するために掲げていた４５の活動目標が書かれています。
１５番：米国の政党の一つ又は両方を獲得する。
１７番：学校を支配する、学校を社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。
２０番：マスコミに潜入する。書評、社説、政策立案をコントロールする。
２１番：ラジオ、テレビ、映画における重要なポジションをコントロールする。
２５番：本、雑誌、映画、ラジオ、テレビでポルノやわいせつなものを宣伝し、文化的な道徳基準を破壊させる。
２６番：同性愛、堕落、乱交を正常、自然、健康的なものとして紹介する。
４０番：制度としての家族を信用しない、乱婚と安易な離婚を推奨する。
これらは、文化を主戦場にして定めた戦い方。
メディアや大学といったところの中間階級層の意識変革を狙い、伝統、文化、共同体を否定し、殊更少数派の意見を先鋭化させて、マジョリティーが何も反論できないような全体主義革命を成功させやすい新しい文化土壌や空気をつくるために設定されたもの。
アメリカでは、近年、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）という団体が活動をしてきた。ＢＬＭは全米で多くの破壊活動を行ってきた組織であり、２０２０年５月末の約半月だけで、ＢＬＭによる暴動、略奪、破壊による保険会社の支払額は１０億ドルに上った。
この暴力団体、暴力集団ＢＬＭの創設者は３人の黒人女性で、そのうちの２人は自分たちのことを訓練されたマルクス主義者だとはっきり述べています。
アメリカのＡＢＣニュースは、２０２０年６月２１日付け、ＢＬＭの創設者たちは、当初から常にＬＧＢＴＱの声を話題の中心に据えてきたという報道もしている。
４５の活動目標というのは、長い年月を掛けて文化破壊を進め、暴動や破壊を伴う団体をつくり上げてきた。残念ながら、この目標の多くは日本でも実際に形になってきており、今回、ＬＧＢＴ法案が不自然な形で通過させられようとしている。
参政党がＬＧＢＴ法案に反対するのは、こういった事実や歴史的な背景を党員みんなで勉強していて、美辞麗句の裏にある政治的思惑に強い警戒心を持っているから。また、海外の怪奇な団体とつながる日本の団体に新たな資金源を与えたくないから。
文化的浸透工作に対して、今後どう情報収集や分析を強化していくのか。
ハードを整えても中から崩されては意味がないので、今後インテリジェンスの部署からの要求があれば更に予算は付けてもらえるのか。
学術分野等様々な分野の関係者に対し、外国機関等による諸工作が行われていることについては情報収集、分析等に努めていく必要がある。
国家安全保障戦略において、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るなどと記載された。
情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでいく。
国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集は、重要なものである。
国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障のための情報に関する能力を強化していくこととされておりまして、その能力強化を担当する関係省庁において今後必要となる予算を検討いただくことになる。
財務省としても、予算面においても適切に対応してまいりたい。
戦って勝つのではなくて、戦わずに済むような、そういった国の守りを充実していただきたい。そのために情報戦、予算と人を配置しないといけない。