これ以上の増税は、更に経済の勢いを落とし、日本を弱体化させてしまう。
我が党が提案するような投資国債といった新しい枠組みをつくり国債で賄うか、若しくは医療費などの削減を検討してほしい。経済不況でも多くの人が亡くなっている。人の命を守るためにも、思い切った減税を検討していただきたい。
我が党が訴えたのは
・自衛官の給与などの待遇の改善
・広報の充実
・国民の防衛意識の向上のためのリーフレットなどの作成・配布
・拉致被害者の奪還などのオペレーション能力の向上
などに加えて、一番強く訴えたいのは
・情報戦の対応に対する予算の拡充
です。
・パンデミックやＬＧＢＴ法案の背景を多角的視点で調べて研究をしてほしい
とも要望した。
アメリカの２０２３年度予算のうち
国家防衛予算：８，２７０億ドル（＝約１１６兆円）
うちインテリジェンスに対する予算：９３７億ドル（＝約１３兆円）
日本は、防衛駐在官の予算が含まれている指揮統率・情報関連機能区分の予算
約１兆円（４３兆円の２．２％）
情報戦やインテリジェンスにかける予算が少な過ぎる。この点について防衛省の見解を聞かせてほしい。
中期防衛力整備計画５年間におきましては約０．３兆円であったものを大幅に増加して約１兆円を計上している。
具体的には、情報本部を中心に、電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報などの機能別の能力を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始め、情報収集、分析等に関する体制強化に取り組んでいる。
全体の比率で見ると、まだまだ少ない。
国内のヒューマンインテリジェンス要員をもう少し確保すべきではないか。
人的情報収集については、諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施。
また、内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省等が相互に密接な連携を保ちながら、人的情報を含めた情報収集、分析活動に当たっている。
各省庁の情報を統合する目的で２０１４年に国家安全保障会議もつくられたが、非常にランクの高い方が集まり、的確な分析や整理が行われているのか疑念や危惧を感じる。
日本でも中央情報機関を持って、時間を掛けて生え抜きの専門職員を育成すべきではないか。中央情報機関の創設というものを検討できないか。
情報コミュニティーを構成する省庁が、情報収集・分析活動に当たっている。
情報機関の創設については、様々な議論があるものと承知しているが、政府としては、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたい。
有為な人材の採用、各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどによりまして、情報機能を更に強化してまいりたい。
情報のところにもっと人と予算を配置してほしい。
なぜ情報戦にこだわっているかというと、大学の専攻が歴史で、高校で歴史の教師をしていたこともある。なぜ大東亜戦争に負けたのかということに疑問を感じて、それで更にそこに突っ込んで調べたことがある。日本はアメリカに石油を断たれて軍部が無謀な戦争をしたというイメージが刷り込まれているが、初期は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった国々を相手に連戦連勝。短期戦で勝利を目指していて、相当な軍事力の準備をして戦いを始めていたということも分かった。学校の歴史ではそういうことを教えていない。
十分な戦力を持っていた日本が一気に負けに転じていくのは、ミッドウェーの海戦の惨敗から。暗号とかそういった情報が全て筒抜けだったため、敵の艦隊が来るということを発見していたという情報もあったのに、それがなぜか作戦本部に届いていないとか、そういったこともあり、米軍の奇襲を受けて日本は海軍の主力を失い、制海権と制空権を奪われて敗戦に向かっていくという事態になった。
アメリカにあるミズーリ記念館だったと思いますが、そこでミッドウェーの解説を読んでみると、ミッドウェーの海戦の勝利というのはアメリカにとって奇跡だったと書かれている。それぐらい戦力差があったのに、アメリカはいろんな工作を仕掛けて日本に勝ったということがアメリカ人の誇りとして書かれている。情報戦で敗れたことで大きな戦争に敗れた。
歴史をしっかりと学んで、政府に同じような失敗を繰り返してほしくない。防衛費を確保するために、同じ規模の経済成長が必要だが、経済成長ができない中で通常兵力の均衡を維持していくというのは、非常に難しい。
経済の飛躍というものを狙うならば、日銀の保有国債の一部永久国債化、そういった今までに例のないことを考えてやらないと追い付かない。リスクはあるが、積極財政で内需の拡大と賃金の向上などを一気にやるしかないと思うが、財務大臣は、今のところはやるつもりはないと言う。
中途半端な軍事の拡大よりも、予算を掛けずに、我々が提案をしたニュークリアシェアリングや原子力潜水艦の配備などを検討するということも考え得るが、日本の場合は非核三原則などの縛りがあって、それも難しい。
残すは、世界一の情報部隊をつくって、インテリジェンスを１０倍、２０倍と拡充して、経済や技術をしっかりと守り、外交力と経済力を強化して軍事大国を相手にしていくしかない。
今回の防衛予算の配分では、中途半端に諸外国を刺激し、かえって日本のリスクを高める可能性がある。防衛予算の拡充を契機に、今の日本の国力に合った防衛体制を改めて検討してほしい。
