税関、入管、検疫という三つの組織に分かれている国境管理や、海上保安庁、港湾管理などに携わるそれぞれの機関を組織的に一体化し、より機動的・効率的な人員配置や資源配分等組織改革についてどう考えているのか。
税関、入管、検疫という三つの組織に分かれている国境管理や、海上保安庁、港湾管理などに携わるそれぞれの機関を組織的に一体化し、より機動的・効率的な人員配置や資源配分等組織改革についてどう考えているのか。
効率的・効果的に対処していくために、各機関において緊密な連携を図ることが重要だが、
各組織固有の組織文化や業務慣行が確立していることから、統合することで、むしろ業務が非効率になるおそれがある。
税関としては、組織の一体化ではなく、ＣＩＱなど各機関との緊密な連携を一層図っていくことで政府全体としての業務運営の高度化・効率化を図っていく。
税関の方々の負担が重くなるので、人員を増やしていくことには賛同するが、より連携を深めて効率的にやることで犯罪等が生まれないようにしていただきたい。
次に、今後、カジノ施設が運営され、外国人が多額の現金を携帯して国内に持ち込むケースが増えることが想定される。税関としてはどのようなチェックを行うのか。カジノの運営を見据えて準備していることはあるか。
関税法上、旅客が１００万円を超える現金などを携帯して入国する場合、その現金等について税関に輸入申告を行う必要がある。
現金の持込みといった事例が増加する可能性があるため、警察等の関係機関と連携を強化の上、厳格な水際取締りに一層努めたい。
海外において、カジノは、マネーロンダリングをやるためにつくったようなところがある。
カジノ導入のメリットは「経済効果」と言われているが、犯罪のリスクも高まる中においてカジノ等をつくっていくことは本当に経済的にプラスなのか。
経済的効果が大いに期待できるという評価だったと思う。
横浜でも大阪でも住民はそんなに求めていないし、犯罪の温床にならないよう管理していただきたい。
次に、これまで食用に供される昆虫類の輸入実績はどの程度あるのか。
財務省貿易統計（２０２２年）：約３０トン、約８，６００万円
関連して、コオロギなどの昆虫食の推進についてどういう方針を政府はお持ちか。
既存の農業や畜産業の振興と並行して昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究・実証を行っている。
昆虫食が身体にどのような影響を与えるか、検討が十分に行われない段階で食用の昆虫類が海外から大量に輸入されることがないよう、より強い規制を講じるべきではないか。
コオロギは、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があり、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されている。我が国では伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知しているが、昆虫を食べて食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握していない。
食品衛生法に基づき、一義的に食品の輸入販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する義務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っている。
現時点では昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないと考えているが、厚労省は、昆虫食に関連する様々な知見の収集等について、対応も含めて検討してまいりたい。
国民の声を聞いてしっかりと法整備を考えていただきたい。
酪農家の方々から搾乳した牛乳を捨てているという酪農の厳しい現状を聞いたが、暫定税率を維持して一定数以上の乳製品を今も輸入している理由は何か。
乳製品の暫定税率につき、ＷＴＯ協定の税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があり、極めて困難。
酪農経営が厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努める。
食料危機で昆虫食を始めるという答弁だったが、農業や漁業の方々は困っていて、どんどん国内の生産量が落ちているから、政策として間違っているのではないか。
昆虫食を推進するよりも、国内の漁業・農業の保護に予算や政策を傾けていただきたい。