参政党はLGBT理解増進法案に反対を表明している唯一の政党です。

LGBT法案は、差別をなくすための法案ではないし、多様性を認める法案でもありません。

すでにLGBT法のあるアメリカやイギリスでは、女性と自認する男性が女子更衣室や女子シャワー室、女子トイレに堂々と入ってくるのを女性は受け入れなければならなくなっていて、それを嫌だという人が「差別をする人」として非難を受ける社会になっています。また、生物的に男性のスポーツ選手が、女子として競技に参戦し、メダルを総なめにすると言うことも起きています。日本の温泉施設もどうなるかわからない。強いては観光業さえ存続の危機に晒される可能性だってあるのです。

LGBT法案は差別をなくすための法案ではなく、社会の秩序を乱し、女性の安全を脅かし、女性の地位を下げる悪法です。

また「包括的性教育」と称し、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止など、包括的に性に対してアプローチしようという試みが国連主導で推奨されています。

確かに、性教育は生き方自体につながる話で、性器だけの話ではありません。しかし、しかし、その包括的教育の土台にある価値観や世界観をよく吟味する必要があります。

例えば、まだ流動的な幼少時期からジェンダー教育を導入することで、自己認識を誤ったり、健全なアイデンティティーを確立する妨げにならないか。

LGBTQの中には、単に倒錯している方も一定数存在します。その方々に「あなたはそのままでいい」ということはその人の助けにならず、治療の機会を妨げてしまうことになります。

男と女という基本的な概念に変更を加えることの社会への影響は計り知れないものがあり、人権や多様性という美辞麗句に誤魔化されない正直な議論をしなければ、将来大きなツケを払わされる可能性も大いにあります。

日本は元来、LGBTに寛容な社会です。課題がある部分に関しては一つずつ丁寧に議論し改善していけば良いのです。

理念法とはいえど、現場に降りてきたものをさらに増強させて執行するのが常なのですから、一つの小さな穴からダムが決壊するように、「理念法」という穴から、安定した社会や伝統・文化がなし崩しにならないよう、極めて慎重に捉えるべき分野であると考えます。