2024/4/23に静岡8区国政改革委員となりました、松下ゆうきと申します。少し長文になりますが、私が国政改革員になるまでのことを簡単に書かせてください。

私は浜松北高校、浜松医科大学と、静岡県内では王道のエリートコースといえる学歴で医師となり、卒業と同時に2008年、24歳で結婚しました。子宝にも恵まれ、このまま子どもが成人し社会に出たら、その頃には夫婦でゆっくり旅行でもしながら暮らそうと、そういった自分と家族のことだけを考えた人生設計でした。しかしながら次男の成長過程でそのプランが大きく崩れました。

次男が生まれたのは2011年で、子育ての中で明らかに定型発達ではないとわかり、2013年に自閉症と診断されました。まさか自分の子どもに発達障害があるとは想像もしておらず、受け入れるのには時間がかかりました。子どもたちも、いわゆる進学校にいき、学歴をつけて、社会的にも経済的にも不自由なく暮らしていける、それが幸せであり、そうであると信じていました。

もしそれが幸せの形であるならば、私の次男はどうやって幸せを手に入れるのか、幸せにはなれないのか、価値観が大きく変わるきっかけとなると同時に、自分の浅はかな考えを改めることになりました。大嫌いだった読書をするようになり、幸せとは何か、人生とは何か、人間とは何かなど、本質的なことを初めて深く考えるようになりました。

ミニマリストの本を読んだ際にこんなことが書いてありました。小学生はおもちゃの指輪で喜び、中学生はシルバーの指輪で喜び、高校生はゴールドの指輪で喜び、大人になるとダイヤを求め、人間の物欲は無限に続いていくこと。プロテニスプレーヤーのアガシ選手は、ウインブルドンで優勝するために頑張ってきたが、優勝した瞬間からその喜びは3時間で小さくなっていったこと。つまり、人間は物欲や名誉欲を追求しても幸せになれない。自分や家族だけのために能力、お金、時間を使うのではなく、世のため人のために、利他の精神で生きていけるか、それが大事だと強く思うようになりました。

2013年から2014年にかけて大きく価値観が変化し、その時に私たち医療者が行っている医療が本当に世のため、人のためなのかと意識するようになりました。日本の医療システム上、大きな赤字経営では病院が潰れてしまうので、経営を優先するという前提ができています。病院経営が市場原理に任されているため、そこには利権がうまれ、本当の意味で患者の方を向いて医療を行えない、その構造が本質的な問題であると考えるようになりました。

警察は事件事故が０、消防は出動が０、それぞれ倒産することはありません。少なくても大学病院、県立こども病院、県立がんセンター、市立病院などの社会インフラである病院には経営を求めず、必要な医療のみを提供する公的な機関にするべきだと考えています。誰が悪いではなく、根本的なシステムに問題があり、それを変えるには政治しかないと気づきました。私は全く政治に興味がありませんでしたが、2022年の参議院選挙後に友人伝えで、神谷代表のYouTube動画をみて、本当のことを伝える政治家がいることを知り涙が止まりませんでした。参政党の理念及び3つの重点政策に強く賛同し、そのいずれもが医療に直結しています。市場原理に任された医療から脱却し、それにより国民の真の健康及び医療費の抑制を実現したいと考えています。

2022年度の医療費は約46兆円ですが、若者世代への大きな負担となっています。解決策として様々な方法論があると思いますが、最も大切なのは全世代への教育だと考えております。

まずは、医療行為に対して医者任せにせず、自分から医療情報を獲得し医者に質問できる程度の知識は必要です。医療を妄信せず、多くの国民が批判的に吟味をできればコロナワクチンのような大薬害を避けられた可能もあります。お医者さんにお任せしますの時代はとっくに終わっています。

次に幼少期からの人間教育として、「どう生きてどう死ぬかということ」、つまり死生観の教育も非常に大切だと考えています。人生の最後に病院に入院し、鼻からチューブ入れられて、床上で排泄し、そんな最期を迎えたいという人はほとんどいないはずです。しかしながら現実は、多くの高齢者により老人病院が収容所と化しています。人間としての死生観を教育し終末期医療を考え直すことは重要です。

また無料であることをいいことにタクシー代わりの救急要請や、コンビニ受診と言われるような緊急性のない夜間受診など、病院へのアクセスに制限が無さすぎるが故に、医療倫理が破綻しています。特に救急要請や救急外来への受診は、救急車の有償化、自己負担率の増加など、一定の条件などを設けるべきだと考えています。

医療についての全世代教育を行うことで、医療費の抑制を行っていきたいです。医療費を抑制できたその先には、国民負担の軽減に伴う消費および所得の増加、少子化への歯止め、日本国としての経済成長など様々な国益がもたらされると考えております。