2024/6/1より、三重県松阪市の3基幹病院で、救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から7,700円を徴収することなりました。「コンビニ受診」を減らすのが目的だそうです。

方向性としては賛同しますが、「入院に至らなかった患者」に限定することに課題を感じます。

そもそも入院適応というのは、絶対適応と相対適応があります。脳出血や心筋梗塞、全身麻酔での緊急手術、重症肺炎や心不全など、絶対適応になる状況は多々ありますが、現場では圧倒的に相対適応が多いです。病状としては家に帰ることはできるけれども、「何かあったら」とか「念のため」とか「一人暮らしで」とか、医療者側のゼロリスク思考と保身からくる入院の推奨や、家庭の事情などを配慮した、いわゆる社会的入院は非常に多いです。

「入院に至らなかった患者」は7,700円徴収となるとどうなるでしょうか？病院はベッドが空いていたら埋めて、収益を増やし、病院経営を安定化させるという、市場原理に任されている前提があります。救急車を呼んだ患者側は、自覚症状の病状としては重く、入院希望があり搬送される場合が多く、病院側はベッドの空きがあれば埋めたいわけです。「入院に至った患者」は救急車が無料になると、そこの利害関係が一致してしまいます。入院に対して不必要なバイアスが入ってしまいます。

そのため、私は条件を付けずに一律5,000円など、救急搬送料を徴収してよいと考えております。迅速に医療を受けるために、処置をしながら長距離を搬送してくれる救急車に5,000円は破格です。必要があれば払える額です。不必要な救急搬送の抑制になりますし、こういった考え方は根本的な働き方改革になると思います。2023年の救急出動件数は763万件ですので、約381億円の救急搬送料を徴収することになります。救急搬送税として徴収し、災害復興などに使ってもよいのではないでしょうか？

ちなみに私が2019年に1週間サンディエゴに行ったとき、一回だけ救急搬送を見ました。いくらするのか聞いたら1,000ドルだと言っていました。そりゃ見ないわけです。