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メッセージ

日本の誇りと笑顔のために！

私はスーパーマ－ケットを営む両親のもと、栃木県宇都宮市と那須町で育ち、高校時代は硬式野球で汗を流しました。結婚直後に悪性リンパ腫を患いながらも復活し、中小企業向けの経営コンサルタント、武士道を追求する北辰一刀流(居合道)の剣士、二人の子の父親として現在に至ります。私にとって栃木県は命の原点であり、人生そのものであり、愛する故郷です。

私は歪み切った戦後政治を根本から正し、国民の笑顔のために、１００年後の子孫のために誇れる日本を築きます。私の政策の軸は４つです。積極財政による財源の確保。消費税の廃止。１５歳までの子どもへの月１０万円の給付金の支給。農業従事者の所得補償・公務員制度の導入です。

What I do.

大森紀明の政策

消費税の廃止による

国民負担の直接軽減

令和６年度における国民負担率(税金+社会保険料)は約４６%となり、国民の手元には稼ぎのおよそ半分しか残りません。これが経済の停滞や労働意欲を削ぐ要因となっています。これに対して、消費税の廃止と併せ、対症医療から予防医療への転換による無駄な医療費の削減等による社会保障費の最適化で国民負担を抑えます。国民負担率を３５％以内に収めることで、「国民の利益」を追求し、新たな経済成長を実現します。

子育てのための子供

一人ひとりへの経済支援

質の高い子育てをより多くの子供たちに提供することが急務です。そのために、子育て教育給付金（１５歳までを対象に月１０万円を支給）や奨学金給付制度の拡充、子育て減税(第三子より非課税世帯化）、子育てローン(多子世帯では実質無償になるローンを創設）、子育て褒賞年金(子供の数に応じて年金を加算）等による経済的支援を行います。これらの支援は、経済的な困難を持つ日本国籍を有する方を優先します。

農業従事者の

所得補償と公務員制度

農業は日本の基幹産業たるべきにも関わらず、平均所得はわずか３６３万円（令和４年度）に留まり、その従事者数の減少と高齢化が加速しています。第一次産業従事者の所得補償・公務員化を進めることで待遇を改善し、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげます。そして政府備蓄米を全市区町村単位に１年分確保し、国内の生産量減少等による支障がある状態でも十分耐えられるよう食料を確保します。