POLICY 政策

二の柱 二の柱

国民に健康と食の価値、
元気な超高齢社会で
“安心できる生活づくり”

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食や健康、防災や医療、介護や福祉など生活に関わる各分野ごとに分断されている仕組みを、利用者の立場から、地域全体で住民に安心を提供する社会システムへと組み換えます。そのため、地域一体型の統合経営とデジタル技術の導入によるシームレスな体制を各地域で生み出します。そして、いざというときの安心を土台に、いつまでも活躍し、生き生きとした人生を演出できる元気な超高齢社会を構築します。

二の柱

国民生活に安心の価値を提供・保証する地域づくりで元気な人生を !

具体政策一覧
〜政策カタログ〜

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令和5年7月 現在

  • 地域住民が安心して天寿を全うできるように、バラバラで非効率な健康、食、介護、子育て等のサービスを一体化し、地域共同体を再構築
  • 介護や福祉に加えて予防医療事業も強化するために、農村RMO※1の都市型組織を設立 ※1: 農村型地域運営組織(Region Management Organization)のことで、人口減少が顕著な「中山間地域」の農地保全と、農業を主軸に住民、法人、自治会などが一体となって「地域経営」に取り組む組織のこと。令和4年度から農水省主導で開始され、令和8年度までに100地区での農村RMOの設立を目指している。令和5年度予算:90億円(形成支援交付金上限は年間1,000万円×3年間)
  • 官に頼ることなく、人々の自発的な協働によって社会で必要とされる様々なサービスが実現するように、介護ボランティアポイントなどの仕組みを強化・拡充
  • 地域に密着したシームレスで総合的な医療・健康サービスを提供するために、医療や各種の社会保障サービスを「利用者ファースト」で相互に連携
  • 消費税などの国民負担増を回避し、健康サポートサービスを向上するために、医療のデジタルネットワーク化を進め(注:ただし、完全に信頼できる情報基盤の構築が前提)、重複検査、重複診療、重複投薬を排除
  • 社会保障関係支出の財源を国民負担(社会保険料や消費税)の増加に求めなくて済むように、①医療・福祉に寄付・出資をしやすい仕組みづくり、②一部の高齢世代が保有する金融資産を世代内助け合いに活用、③トークンの発行で福祉サービスを賄う仕組みを導入
  • 健康寿命を延伸し、医療費を減少傾向に反転させるために、日常診療と予防医療を担う、かかりつけ医を育成し、現状の対症医療から予防医療中心に転換
  • 地域住民の健康を多角的にサポートできる医療・健康サポートの仕組みを各地域に構築するために、様々な分野の知見や能力を兼ね備えた総合的な医療人材を育成
  • がんなどの病を抑制するために、予防医療の実践や食の改善を推進
  • 医療費削減のために、抗がん剤等の治癒率の低い薬剤、治療法について見直しを行い、費用に見合った効果が見込める治療・薬剤に絞り込み
  • 薬剤・ワクチンについて個々人が判断できるように、公正な情報提供を公的機関・医療機関に義務付け
  • 自己免疫力(免疫機能)向上のために、薬やワクチン等の化学物質に依存しない治療・予防体制を構築
  • 医療費削減のために、自己免疫力を向上させる方法についての情報を提供するとともに、それにかかる費用負担の軽減措置あるいは奨励金支給を実施
  • 基幹食料、野菜、畜産飼料、種子なども含めた食料、水産物、および木材の自給率100%達成のために、中長期計画を策定
  • 日本の農林水産業・食料政策が外資の思惑に左右されたり、有事の際に飢えたりすることがないよう、国内で完結する自給体制を確立。そのために食政策の国家戦略上の位置づけを高め、財政資金を優先的に自給体制確立に配分
  • 食料自給率100%を達成するために、水田の転作推進から水田の維持促進策への転換、休耕田や耕作放棄地の再生により、農地を保全
  • 米、麦、大豆などの基幹食料の増産のため、農家への政府優遇支援を強化
  • 自給率100%の達成の前に、まずは現政府が目標としている食料自給率を早期に前倒しで達成するために、減反補助金を米の増産、輸出奨励金に配分し、米の生産量を現行の倍以上に大幅増産
  • 地域共同体を維持するために、農用地・漁場・森林保全活動や農業を核とした経済活動、生活支援等に資する取組を行う農村RMOを漁村・山村にも拡大して更に推進
  • 地元農産物への消費意欲を刺激し、農家を後押しするために、米のレシピが豊富な和食の消費促進および農業体験の場を充実
  • 有機農産物耕作比率の2050年目標25%を前倒し実現するために、学校給食等への積極採用、消費者への財政支援および有機農家の育成策を導入
  • 消費者が求めている情報を的確に表示するために、食品表示法等を改正するとともに、詳細情報も簡単に確認できるよう、ブロックチェーン等の技術を活用
  • 有機農法は慣行農法と違い、化学農薬等を使用していないものだという国民の理解に沿うために、JAS有機の基準を化学肥料や化学農薬の使用、遺伝子組換え農産物等を一切認めない真の「有機農産物」に変更
  • 食料自給率100%を早期に達成するために、日本人が長年親しんできた食材を伝統的な方法によって栽培することに資源を集中  (それ以外の培養肉や昆虫食の開発や普及施策は中止)
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( 令和3年11月 現在 )

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