- 少子化、経済の長期低迷等の国家衰退につながる問題を解決するために、問題解決は全て人から始まるとの認識のもと、「国家100年の計」としての教育の抜本改革の重要性について関係者の間で合意を形成
- 教育の変革を実現できるよう、国にとって教育への投資は費用対効果の高い未来への先行投資であることを、研究結果に基づいて関係者の間で合意を形成
- OECD諸国に対して見劣りする政府の教育予算を大幅に増額するために、未来への投資としての投資国債(教育国債)を導入することで財源を確保
- 政府の教育予算増額だけでなく民間の資金も活用できるようにするために、法人・個人向けに税制優遇制度を導入
- 少子化の一因となっている高等教育の教育費の軽減を実現するために、教育費負担のあり方について国民の合意を形成