- 認知領域（世論に影響を与えるメディア報道等の情報面）や経済領域（戦略的物資の供給制約や企業・土地等の買収などの経済面）、サイバー領域など非軍事面を含む、あらゆる領域へ侵略、攻撃する「超限戦」※1から先手防衛し相手国の軍事行動を抑止する。そのために、NSC※2で策定した方針を各省庁に指示統制、監督する司令塔部門の設立と各省庁に有事対応部門を設立することで全省庁一体運営による「オールドメイン戦」への対応能力を実現
- 国防の最大の基盤は、国を護る「国民の意識」であり（その醸成のためにも「創憲」を推進）、国防の方策としては「外交」が優先されるべきである。よって、軍事力における「力の均衡」に基づいた「断固たる態度」による外交で戦争を抑止することが基本
- 「先手防衛」はグレーゾーン対応（戦時ではなく平時に起っている侵略行為）から戦争や侵略行為を抑止することが中心であるが、軍事面に関しては国連憲章第１章第２条に準じ「決して日本から侵略行為はしない」。しかし日本が攻撃・侵犯される場合は国連憲章第７章第５１条に基づき、徹底的に侵略を排除する体制を構築することで軍事行動を抑止
- 「国民の意識」の醸成にも防衛費を割り当て、防衛に対して、誤解を解き理解を深める啓蒙活動（スイスの「民間防衛」のような冊子の配布や国防教育など）にも注力
- サイバー、情報、技術、土地や資源、インフラ、企業、マネーなどの各分野において他国からの浸透工作を徹底的に排除する政策を深化させ具体化
※2:National Security Council（国家安全保障会議）のこと。首相官邸直属の政策立案部門で国家安全保障の重要事項を審議、首相の政策決定や政治的決断を補佐 - 「自分の国は自分で護る」を実現するため、米国依存の防衛から自立した防衛力と核戦略（核保有国に対し相手の核をどう抑止し対抗するかの戦略）を推進（「専守防衛」から「盾と矛のバランス」へ）
- 制服組の意見を重視した防衛装備の調達や開発
- 防衛力の質的な面において非対称的で圧倒的な防衛技術の構築を目指しつつ基礎研究を含めた国産防衛技術開発を推進
- 日米安全保障条約第５条（米国の対日防衛義務を定めた条文）の発動要件や核の「拡大抑止」の具体的な手順につき日米間で明確化
- 継戦能力向上のため、国・自治体・企業の業務継続計画の策定、資源・戦略物資・エネルギー・食料などの確保、生活インフラの強化、国民生活の維持計画の策定など軍事・武器以外の面も強化
- 核シェルターの普及、核攻撃を無力化する技術の開発、SLBM※3保有などの可能性を含め日本の核戦略に関する議論を本格化
- 日本の防衛関係費の財源は、国防が子々孫々に向けて国家を永続させるための経費であることや、国産防衛技術の開発が新たな産業基盤の創出や経済波及効果にもつながることから、増税ではなく投資国債（超長期国債、永久国債）で賄う
- 自衛隊の士気向上と人員不足解消のため、自衛官の処遇改善や社会的地位と魅力向上を推進
