POLICY 政策

八の柱 八の柱

国民自らが選択し参加する
“納得の政治・行政づくり”

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政治や行政の主役である主権者本位の社会をつくります。国民に対して「正直」な政治のもとで、主権者の意思を体現する「現実的な」政策や行政を、有権者の「納得」が得られるように実現できる仕組みを構築します。地方では住民自治のもとで、自治体を「経営」する行政へと変貌させ、地方の真の自立と住民本位の行政を実現します。

八の柱

国民や住民が主体的に参加し、納得感をもてる政治や行政を

具体政策一覧
〜政策カタログ〜

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令和5年7月 現在

  • 政治の劣化の原因である「職業政治家」や霞が関の諸悪の根源である「退官後の生活保障共同体」を突き崩すために、プロフェッショナリズム(特定の組織や地位のためではなく、各分野の普遍的な使命の達成のために自らの専門知識を活かす職能)を活かすという「大きな幸せ」によって議員や官僚たちの行動原理を変える「組み立てる改革」を実施
  • 各分野で使命感の高い世界最高水準のプロフェッショナルを輩出できる、リボルビングドア(回転扉)式※1のインスティテュート※2の設立に対して手厚い財政支援を行うなど、議員・官僚・民間人・学者が立場を柔軟に移動しながらプロフェッショナリズムを磨ける環境を整備 ※1:官公庁と民間企業との間で、人材が流動的に行き来する仕組みのこと
    ※2:諸分野に関する政策立案・政策提言を主に行う研究機関、組織のこと
  • 国会改革で重要なことは、単なる数の削減よりも機能面での改革であり、国会議員の定数削減に当たっては、国会議員の政策立案能力を向上させるために議員秘書の数を現在の3人から例えば10人程度まで増加させる措置を併せて実施
  • 国民の納得を得られる財政の「見える化」と、政治による「国家経営のインフラ」として活用するために、バランスシート管理や一般会計の三区分による財政運営(3の柱でも言及)を実施
  • 政府の規制や立法、財政支出の適正性などを中立的にモニターするために、国民に開示する政策評価独立機関などの「政策評価システム」を構築
  • 国会論議の質を向上させるために、政府予算案以外の立法は従来の政府提出法案も全て議員立法によるものとし、議員による説明責任を徹底するとともに、政党や議員の活動を国民が評価できる仕組みを「民主主義のインフラ」として構築
  • 国や地域の行く末を皆で考え、あるべき日本を取り戻すために、中央依存や他人任せではなく、地域住民の意思により自らの力で経営する自立した行政と地域づくりを推進
  • 「民主主義の学校」として地方自治を機能させるため、税制や財政の改革などにより住民自治を軸とした地方制度を創設するとともに、住民の納得と首長などによる経営を促進するため、「財政の見える化」「公会計改革」「政策評価システムの構築」などを地方においても推進
  • 地方の行政単位は現行の都道府県制でも地方に中央集権を生む道州制でもなく、かつて地域特性を活かして自立経営を営んでいた200を超える江戸時代の藩を参考に、それぞれがオンリーワンの魅力を創ることができる経営単位となるべく、地方行政制度の在り方を検討
  • 国と地方は車の両輪であり、地方への権限移譲は、現状では不十分な「国にしかできない国の機能」の強化と並行して推進
  • 政治が民意をよりよく反映し、国民の合意形成の機能を向上させられるよう、時代に適合した公職選挙法や政治資金規正法、国民が選挙に出やすくなるための供託金制度の廃止などに向けた政治制度改正を推進
  • 参政党として国民の声を政策に反映できるよう、組織的な活動を展開するとともに、国産のブロックチェーンなど最先端の情報技術も活用しつつ、参加型民主主義による意思形成システムを構築
  • 政界に多様な人材が参入することで国民の多様な意見が政治に反映されるよう、中選挙区制を復活
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( 令和3年11月 現在 )

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