POLICY 政策

九の柱 九の柱

地球と調和的に共存する
循環型の
“環境・エネルギー
体系と国土づくり”

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次なる人類文明を先導する国として、世界に先駆けて地球と調和的に共存する循環型のエネルギー体系と社会システムの構築を進めます。自然と共存する日本の国柄と海洋国家らしい資源活用の在り方を反映させつつ、エネルギー安全保障に現実的な答を出し、国民合意を形成します。日本の恵まれた自然環境や生態系を後世に遺し、これと整合的なインフラ整備や新素材への転換を図ります。

九の柱

地球と共存するエネルギーインフラで自然との調和を先導

具体政策一覧
〜政策カタログ〜

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令和5年7月 現在

  • 「安定性」「安全性」「経済性」「環境調和性」が極大化することを「エネルギー構成の原則」とし、この原則を追求するための技術開発、および省庁縦割りではなく外交・国防・経済など総合的な国力の総力戦でエネルギー政策を推進
  • 国際的な共通認識や社会常識であっても鵜呑みにせず、科学とエビデンスに徹した検証と透明性のある議論を経た政策の決定
  • 地球と共存する人類社会の大調和に貢献するため、自然本来の生態系や物質循環と調和する、環境・エネルギー体系の構築
  • 現下の電気料金高騰や電力供給問題へ対応するため、既存原発・化石燃料の活用や再エネ賦課金の見直しなど現実的な手段を用いた、国民の不安と負担の早急な払拭
  • 既存原発の安全性向上のための、福島原発事故原因の公正な再評価と、再評価に基づく再発防止策の適用
  • 着実な国民負担軽減のため、石油元売りへの補助ではなくトリガー条項の凍結解除、およびガソリン関連の税率軽減を推進
  • 未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証
  • カーボンニュートラルに関する国際的な要求へ対峙するため、日本固有の地理的条件などの特性を生かした循環モデルの研究や、二酸化炭素固定や水素関連など「環境調和性」を追求した技術開発への積極的な支援
  • 電気自動車の推進について公正に評価し、消費者ニーズや各国のルール変更に柔軟に対応するため、電源構成と紐づけた電気自動車導入効果の科学的検証、およびBEV(バッテリー式電動自動車)一辺倒ではない、多様な技術の維持開発を推進
  • 現状の再生可能エネルギー政策による、一部の利害関係者に利益をもたらす「バラマキ」や「富の国外への流出」を阻止し、国民負担軽減と日本の環境エネルギー産業を再興するため、再エネの賦課金や公的支援の見直し、および技術開発への積極的な支援
  • 環境破壊や投機目的での参入、日本のインフラに対する外国勢による支配の問題が顕在化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制の厳格化
  • 「エネルギー構成の原則」に則り、再生可能エネルギーの技術やユースケースごとに推進の要否を判断し、バイオマスなども含めた「地産地消」の地域循環システムを構築
  • 中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資
  • エネルギーの研究開発、および原子力や電柱地中化を含む送電網など重要インフラの整備運営のために、必要な財源は投資国債として確保し、民間任せにせず国が前面に立ち積極的に推進
  • 疑わしきは許可しない規制先進国となるべく、除草剤や農薬など人体や生態系に影響を与える可能性のある薬剤の使用規制を厳格化
  • 世界でも貴重な日本の水資源の維持と保全のため、特に飲用水源となる河川水や地下水の水質水量の徹底した監視管理と規制の強化
  • ヒートアイランドや騒音など都市型の環境問題を解決するため、都市部への人口や機能の一極集中から地方分散型への移行を推進
  • 本来の地形や地質特性に基づく土地利用を推進し、森林や里山、棚田など「日本の原風景」を守り抜くために、巻き戻せない乱開発を阻止
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( 令和3年11月 現在 )

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