- 「安定性」「安全性」「経済性」「環境調和性」が極大化することを「エネルギー構成の原則」とし、この原則を追求するための技術開発、および省庁縦割りではなく外交・国防・経済など総合的な国力の総力戦でエネルギー政策を推進
- 国際的な共通認識や社会常識であっても鵜呑みにせず、科学とエビデンスに徹した検証と透明性のある議論を経た政策の決定
- 地球と共存する人類社会の大調和に貢献するため、自然本来の生態系や物質循環と調和する、環境・エネルギー体系の構築
次なる人類文明を先導する国として、世界に先駆けて地球と調和的に共存する循環型のエネルギー体系と社会システムの構築を進めます。自然と共存する日本の国柄と海洋国家らしい資源活用の在り方を反映させつつ、エネルギー安全保障に現実的な答を出し、国民合意を形成します。日本の恵まれた自然環境や生態系を後世に遺し、これと整合的なインフラ整備や新素材への転換を図ります。
安定性・安全性・経済性・環境調和性を極大化させる現実的な最適エネルギーミックスの実現と、真に科学的知見に基づいた国民合意の形成。
自然環境と調和する次世代循環型の新エネルギー体系と社会システムを世界に先駆けて構築する。
カーボンゼロ目標を目指すにあたっては、国民経済の負担増を回避できる範囲での次世代循環型エネルギーの活用と安全な次世代原発の推進をもって対応。
安定的なベースロード電源を基幹エネルギーとして据えた上で、地域特性に応じた地産地消の分散型エネルギー供給システムを各地域で展開し、地域の地力を強化(二層構造のエネルギー供給体制)。
国土強靭化を始めとする各種のインフラ整備にあたっては、日本の豊かな自然や生態系、土壌、水、空気とも整合する総合的な視点から進める。
令和5年7月 現在
( 令和3年11月 現在 )