2024.02.07
【記者会見報告】１月２４日定例記者会見
参政党は1月24日（水）15時より定例記者会見を行いました。
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最初に神谷宗幣代表より挨拶がありました。
「1月1日に石川県の能登地方で大きな地震があった。お亡くなりになられた皆さんにお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げたい。
参政党は1月2日に対策本部を立ち上げ、石川県議会議員である川副代表中心に情報収集を行いながら、党員の皆さん、国民の皆さんにお願いしたのは、まずボランティアの登録をしてください、義援金・支援金を送ってくださいということ。
現地のボランティアに行きたい方も党員の中にたくさんいらっしゃったが、県からの発表にあった通り、交通時事情の悪い中でたくさん駆けつけると、かえって被災された皆さんに迷惑になるので、そこは自重し、県や行政の方針を待って協力しようという統一見解を出した。
昨日からボランティア登録された方々に県などから連絡が入り、現地に入ってやっていただけることをお願いするという状況ができあがったと聞いている。
おそらくお金も全然足りないだろうし、ボランティアもこれから長い継続的に長い期間必要だと思うので、引き続き党員、国民のご支援をお願いしたい。
偶然だが私も副代表も石川県民で、県知事からのお願いでもあるが、金沢市よりも北の地域は非常に災害が大きく交通事業も悪いが、金沢市以南は比較的被害が少なく、通常の経済活動をやっているのに、震災後に温泉街のキャンセルが相次いでおり、２月３月のほぼお客さんがいない状況になっている。これでは逆の意味で経済がダメになってしまい、石川県全体、北陸全体が落ちてしまう。
もし、冬の旅行を考えておられる方がいらっしゃったら、石川県南部、福井県、富山県、といったところに足を運んでいただき、自粛ではなくお金を使っていただくという形での支援と言う方法もある。
不謹慎ではないかと言う声もあるかもしれないが、実はそういった形で経済を回していくことが被災地への支援につながることをご理解いただきたき、ぜひ足を運んでいただきたい。
年末年始で『政治資金パーティー』の問題が騒がれているが、我々は政治資金に関しては、透明化することが第一だと思っている。
政治資金パーティーをやるなという声も上がっているが、我々のような小さな党では、政党助成金や党費だけでは党が回せないので、政治資金パーティーはこれからもやっていく。
いくら入ってきて、何に使ったのかを今まで以上に透明化していくことが大事。そこをパーティーをやるなという形にされると非常に政治活動に支障が出る。
いま自民党さんがおっしゃている派閥の解消というところとは論点が違うということを公式見解としても出させていただいている。
他党のことなので、マネジメントに口出すことではないが、国民の方々が求めているのは透明化。どう集めて何に使ったのかを明確化することが一番国民の皆さんが求めていることだと思う。
我々は、野党の意見を集めるところにも呼んでもらえないので、こういった場で意見表明するしかないが、野党からも意見をまとめて、本質的なところでの改善を訴えていただきたいと願っている」
「参政党として取り組んでいく３点についてお話ししたい。
1. 参政党公式YouTubeチャンネル
不定期だったが、本部所在地である赤坂より「赤坂ニュース」という番組を計画している。録画だが、月曜から土曜日まで毎日配信を予定。番組には国政開会委員や地方議員にも出てもらい、参政党ならではの情報発信を地方から情報を吸い上げてやっていきたい。
2月中にはスタートできると考えている。党員の皆さんから要望があればあげてほしいので、参政党のホームページから意見を寄せていただきたい。
2. エドワークス
2022年11月に設立。現代版ビジネス寺子屋として、党員の方々に無料で参加していただいている。
利益を上げるだけではなく、社会課題をそれぞれの地域で解決していくという目的で作り、ビジネスアイデアや意見交換を行なっていた。
サロンの取りまとめはCEOさんにお願いし、数千人の方々が参加する中でいくつかのビジネルモデルが発表できた。たとえば農業生産物の販売として、ネットワークやアプリの作成など。
今後はセカンドステージとして、社会課題に密着したことをやっていく。３月頃には有料化して、党員外の方にも参加できるようにする。
社会課題の解決に踏み込んだ『起業塾』のような形でサロンの運用の転換を図り、定期的にセミナーやリアルでの集まりを行なっていく。
参政党やエドワークスが民間の企業のように行うのではなく、エドワークスに集まる党員や外部の方々で社会課題を解決するような事業を提案していく、という方向に絞ってバージョンアップした形での取り組みに変えていこうと考えている。
3. DIYスクール第５期
昨年の１２月まで地方議員に特化したDIYスクール第４期を運営していたが、一般党員向けのスクールをまた開いて欲しいという要望があったので、 3月から6月の4ヶ月間で第５期のDIYスクールを開催する。
20名以上の講師に依頼しており、2月には募集をスタートし、3月末に開講を予定している」
次に、高井ちとせボードメンバーより、地方選挙の結果と新たに入党した議員について報告がありました。
現職議員の入党と地方選挙の結果 無し
（現在8名の地方議員の離党申請が出ているが、現在処理中のため、その方々を含めた所属議員数として）
参議院 1名
都道府県議会 5名
区議会 14名
市議会 99名
町議会 18名
村議会 4名
合計141名
地方選挙公認候補予定者
https://www.sanseito.jp/candidate/
令和6年3月
・青森県三沢市議会議員選挙 酒井 けんじ
・岩手県北上市議会議員選挙 白鳥 けんし
令和6年4月
・岡山県倉敷市議会議員選挙（補欠選挙）真田 いさく
「今年も数々の地方選があるが、１箇所でも多い地域で擁立し、一人でも多く参政党の想いや訴えを行なっていく地方議員を増やしていきたいと思っている」
次に衆議院議員選挙について、藤本かずきボードメンバーより報告がありました。
衆議院選挙第9次公認候補
https://www.sanseito.jp/shuin_election_50/
小選挙区 １名
京都府第3区 新人 吉田 真由美(よしだ まゆみ)
公認取り下げ 1名
比例代表 6名
小選挙区 89名
公認候補決定 94名（重複 1名）
平均年齢 44歳
男女比 男性51名(54％)、女性43名(46％)
「選挙日の見通しがない中でも、継続して活動していく」
次に川裕一郎副代表兼副事務局長より事務局からの報告がありました。
「被災地の議員の代表として一言申し上げたい。全国の皆様から心を寄せていただき、またご支援をいただき、心から感謝を申し上げる。
現状では、インフラがかなり壊滅的な状態。道路、特に上下水道が非常に厳しい状況になっており、仮復旧が4月以降になる自治体もある。
このような中で被災者の方には金沢以南の避難所に移ってもらうという形を進めている。
先日、日本政府からそれぞれの支援メニューが発表された。私たち参政党としても、これから国や被災地の自治体にそれぞれ提言も行っていきたいと思う。
今後もまだまだこの被災状況が続くと思うが、全国の皆さんも被災地に心を寄せていただくことを心からお願い申し上げる。
次に、参政党のシステム改修の件について。
前回の参議院選の際に多くの方にご支援をいただき、国政政党になった。また多くの党員サポーターの方に登録もいただいた。
これは非常にありがたいことではあったが、党員の管理システムについて想定外のことであり、過去にもそれに対応するため、システム変更を繰り返してきた。
これまで、新規登録のフローの改善やセキュリティの確保、分散するデータの管理などを考え、昨年春より着手して、自前のシステム開発にあたってきた。
昨年11月に過去の過去のデータを引き継ぎ、新しいシステムを稼働したが、マイページの表示や決済の部分で問題が出ていることを確認している。
まずはお詫びを申し上げるとともに、当月中に解決できるもの、また月をまたいで解消できるものを順次改修を進めていく。党員向けには動画を撮影し、公開させていただく」
次に質疑応答を行いました。
（一部抜粋・全編は映像をご確認ください）
時事通信
・アメリカの大統領選挙がかなり進んでいる。共和党の予備選挙も進んでいる状況だが、日本への影響を含め、どのように見ているか。
・国連のパンデミック条約が今議論になっている。明日も原口先生が中心となった超党派の議連があるが、こちらへのスタンスを教えてほしい。
神谷代表
・アメリカの代表選について
「アメリカの大統領選挙は日本に大きな影響を及ぼすと思っている。トランプ前大統領が圧倒的な支持を受けているが、今のバイデン政権とトランプさんではかなり主張が違う。例えば環境の問題についても、トランプさんに限らず、共和党は化石燃料も大事だと言っている。
もし共和党側が勝つようなことがあれば、電気自動車の導入といった流れもアメリカ自体が変えてくるかもしれないし、食の問題についても、利権を外して国民の健康を考えないといけない、というメッセージも出されている。
そうなると、本当にアメリカの政治の方向性がだいぶ変わる。
日本は戦後かなりアメリカに依存しながら国を運営しているところがある。自民党政権は、アメリカの民主党政権と近いことを主張しているので、アメリカの状況が変わると日本の政策の方向性も大きく変わるだろうという風に予期している。
トランプ政権ができるということになれば、非常に我々参政党と主張が近い部分があるので、参政党にとっては追い風になるんではないかなという風に思っている。今の状況は好意的に捉えているというのが我が党の感想」
・パンデミック条約について
「明日またWCH議員連盟で会を開く。（WHOが）1月27日までに意見を出してくれ、ということだが、いま日本政府がどういったことを提言しているのかが、我々国会議員にも国民にも示されていない。
何を日本政府として要求してるのか、指示してるのかということが見えていないと、我々の知らないところで話が決まっていて、それで日本も意見出しましたよね、という形にされると、民主主義のプロセス度外視でやられてしまうことになる。
とにかく我々も議連でも訴えているのは、批判や反対ということではなく、まず何をどう話し合っているのか、その場合どういったメメリット・デメリットがあるのか、ということを明確に示してくれと言っている。それが示されてないことはおかしいだろうということを強く主張している。
明日もそういった話し合いになるのではないか、と思っているが、期限が27日に迫っているので、これが26日や27日に出てきても、結局それでは何も言えなかったということになるので、これは本当に国民生活にも影響してくる。
条約となれば、本来は国会でも後々審議しないといけないので、その叩き台をいま作っているるわけだが、その段階で可視化されていない、我々に示されてれていない、ということが大問題なので、その点について強く訴えていきたいというのが我が党の立場である」
最後に新開ゆうじボードメンバーから締めの挨拶を行いました。
「震災が起こり被災者の方々への対応が急がれる中、政治とお金の問題ということで、相変わらず収支報告書への不記載のような問題に対して、国民の皆さんが本当に辟易しているのではないかと思っている。
そのような状況だからこそ、私たちは『投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る』というまさにその原点に立ち返って、政治を変えていく。
国民の皆さんに政治の問題に気づいていただくことで、意識を変えていただく、という政治を変えていくという大きな山に向かって、不可能と思われるようなことがあっても可能なものに成し遂げようする強い使命感を持って、今年1年、党員の皆さんと一緒に一丸となって政治の世界で戦ってまいりたいと思っている」
次回の記者会見は2月28日（水）を予定しています。
