令和６年２月２１日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で国会質疑を行いました。
 

国民の皆様の想いを代弁すべく訴えたのは
主に以下の３点です。
 

・支援制度の周知と広報
・被災者の気持ちを考えた支援の期間設定
・復興支援の優先順位
 

神谷議員は、能登半島地震で
お亡くなりになられた皆様のご冥福への祈り、
被災された皆様へのお見舞い、
復旧復興に取り組んでおられる皆様への敬意と感謝
を述べ、質疑をはじめました。
 

動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/N1bdbxjlREs
 

 

被災者支援制度をどのように周知し利用を促していくのか？

 

住宅などの損害分を所得から控除する雑損控除や軽減免除、
『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』など、
被災者への支援制度は数々用意されつつあります。
 

参照:『令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案要綱』財務省HP
参照:『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』首相官邸HP
 

しかし、多くの被災者が「知らない」「理解できない」
そんな状態にあると神谷議員は問題提起し、
自身で申請しなくてはならない支援の周知と利用促進の方法
について問いました。
 

その回答は、
SNS・ホームページ・地元紙への広告による情報発信、
地方自治体や関係団体と連携した説明会や相談窓口の設置など。
 

それでは今まで周知が徹底できてこなかった
と神谷議員は指摘。
 

支援の存在を知る、
その支援の対象になるかどうかを把握する、
支援を受けるための手続きを理解する
という３つのハードルがあると論点を整理しました。
 

そして提案したのは、
地元新聞紙に協力を依頼して大々的に紙面に載せて頂くこと。
 

北陸地方では購読率が非常に高く知ってもらいやすい、
すでにしている義援金を集めるなどの活動と同様で
協力が得られやすいとその理由をあげました。
 

さらに、支援が縦割りでは複雑で分かりにくいため、
省庁の枠を超え１カ所で事足りる説明会などの仕組み
をつくることを要望しました。

 

 

「もう気持ちがつづかない…」被災者に寄り添って『北陸応援割』の延長を

 

『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』
の一環として、観光支援のための『北陸応援割』が
３月からスタートします。
 

参照：『北陸応援割について』国土交通省 観光庁HP
 

北陸新幹線が敦賀まで開通するこのタイミングは
良い面がある一方、収容能力を超えた利用によって
お客さんを取りこぼしてしまう、
また支援期間が短すぎるので、営業再開できていない事業者や
被災者受け入れしている宿泊事業者が
メリットを享受できないと懸念する声がある
ことに、神谷議員は言及しました。
 

さらには、先のコロナ禍で観光業が
全国的にダメージを受けたところに起きた震災に、
「もう気持ちがつづかない…」という声も。
 

「被災者の気持ちにもう少し寄り添うような提案をしていただけないか？」
 

観光支援の期間延長をそう要望しました。

 

 

震災の復興支援に力を入れるために

 

「優先順位は何なのか？」
「大阪・関西万博は本当に今、行うべきなのか？」
「海外の人を支援する前に、国民の方にしっかりと優先順位を向けて欲しい！」
 

万博の問題しかり、ウクライナ支援の問題しかり、
国民の方にしっかりと気持ちを向けて欲しいという声が
たくさんあがっていると神谷議員は訴えました。
 

万博については、パビリオン建設などが本格化し
全国規模で相当数の職人が工事に従事することで、
復興予算・人的資源へ悪影響が出ることを危惧しつつ、
支援には気持ちでのサポートも非常に大事だと強調。
 

「万博の延期や中止などを検討する必要があるのではないか？」
 

その問いかけに鈴木財務大臣の見解は、
「被災地の復旧復興に支障を与えることがないように計画的に調達を進めるなど、関係省庁において適切に対応されるものと承知をしております」
 

それに対して神谷議員は、
「国民の感情に配慮した復興支援、予算の使い方を考えて頂きたい！」
 

国民の声をそう代弁して、質疑を締めくくりました。

 
 
詳細は動画をご視聴下さい。