東日本大震災から13年が経過した今も、未だ多くの被災者が復興の途中にあり、住居や生活の再建、心のケアなど、さまざまな課題が残っています。
この間にも、今年1月に発生した能登半島地震をはじめとする多くの自然災害が日本を襲いました。
これらの災害から得られた教訓を生かせているかどうか、我々は常に問い続ける必要があります。
 
災害が発生するたびに、その対応についての議論が繰り返されています。
特に、政府による災害対応のマニュアル化や国民への情報周知の不十分さなど、基本的な事項についても未だ指摘がされています。
災害は予測不可能なタイミングで発生し、誰もが被災者になる可能性があります。そのため、政府だけでなく、地方自治体、企業、そして一般市民も含めた社会全体で、災害対応に関する知識と準備を常に更新し、向上させていくことが重要です。
 
我々参政党としては、各地域での防災知識の共有や、いざというときの助け合いの仕組み構築などに向けて、引き続き、全国の各支部や党所属地方議員を中心に取り組んでいく所存です。
 
令和6年3月11日　参政党代表　神谷宗幣