参政党は2月28日（水）15時より定例記者会見を行いました。
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最初に神谷宗幣代表より挨拶がありました。
 

 
「この1ヶ月間でまた新たに4人の地方議員 が誕生した。今年の1番のメインは、地方議員の当選を増やして地方に党勢を拡大することなので、ある程度出来ている状況だと思っている。
 
国会は、今日までに6本の質問収書を出した。210回の臨時国会では2回に渡って中国の海外警察拠点に関する質問主意書を出し、問題提起をしていたが、先日この秘密警察拠点に対して捜索が行われ、持続化給付金詐欺事件ということで、中国籍の女性2人が逮捕されたという報道があった。
我々が取り上げたことがきっかけで捜査が行われ、不正はいけないという問題意識が社会に生まれたことは非常に良かったと思っている。これからもしっかりとやっていきたい。
我が党の質問主意書は、支部からの提案も受け付けている。党員の皆さんは、支部に入っていただき、ニュースや地域の現状を見ながら、おかしいと思うようなことがあったら、質問主意書の案として色々とご提案をいただきたい。引き続き政府に対して皆さんの声を届けたいと思っている。
 
この１ヶ月の間にWCH超党議連として2回開いた。パンデミック条約というものが最近おかしいのでは、ということになっており、我々言うところのパンデミック合意や、国際保健規則を今年5月に改訂すると言われているものが、未だに原案が出てこない。
日本政府がどういった提案をしているのかということも一向に公表されない。審議中なので公表できないとのことだが、外国の政府などは発表している。なぜ外国で公表できるものが我が国ではできないのか。ステークホルダーの中にたくさんの製薬会社の方が入っているのではないか。
そういったことを議員や専門家の方を交えて聞くのだが、外務省、厚労省から回答がないということが続いている。他党の議員の方も色んな委員会で質問していただいているが、この点に関しては国民の注目を集めることで、とにかく我々の知らないところで物事が勝手に決まって、それによって我々の生活に一定の拘束力なり、強制力が生まれるということは絶対に無いようにしてもらいたい、とずっと声をあげている状態である。
 
 
本国会では、地方自治法の改正案が上がってきている。震災や感染症で特定の個別法がない時に例外規定に当たるような形で、政府が地方自治に対して一定の指示を出すことができるという法案だが、非常におかしい。
どういう場合を想定されいるかと尋ねると、想定できない場合を想定してるので具体的に説明できないということだが、それだと恣意的に何でも指示が出せるということになってしまう。
我が党として要望しているのは、感染症なら感染症の法案として、こういう要件になったらこうします、政府から指示を出しますなど、震災・武力紛争など個別のケースを規定すること。
そうでないと地方自治法の趣旨に反して、政府が地方自治体に対していろんな指示を出せるという法律になってしまう。我々はそれに対しては非常に危機感を持っているので、各議員に地方議会でこの問題を提議してもらう活動も進めている。
 
今年で5年目になり、今週末の3月3日に党大会、来週は国政改革委員約90名を集めて、勉強会や街頭演説リレーを行う。16日には、第5期目のDIYスクールをスタートして、4ヶ月間やっていく。
対象は、支部長、国政改革委員、一般党員とそれぞれ違うが、この3月から新年度に向けて特にこういった活動を活発化して行ってまいりたい。
特にDIYスクールは、いま募集中なので、党員の皆さんには積極的に参加を促していきたい」
 

次に、高井ちとせボードメンバーより、地方選挙の結果と新たに入党した議員について報告がありました。
 

現職議員の入党　無し
地方選挙の結果、新人4名が新たに当選
 
1月28日投開票
埼玉県吉川市議会議員選挙　新人　宮窪雅一（みやくぼ　まさかず）
https://www.sanseito.jp/news/10173/
 
2月4日投開票
静岡県御殿場市議会議員選挙　新人　森順(もり　じゅん)
https://www.sanseito.jp/news/10173/
 
2月18日投開票
茨城県那珂市議会議員選挙　新人　原田悠嗣(はらた　ゆうじ)
https://www.sanseito.jp/news/10437/
 
2月18日投開票
埼玉県新座市議会議員選挙　新人川村能央（かわむら　よしひさ）
https://www.sanseito.jp/news/10448/
 

所属議員数
参議院　1名
都道府県議会　5名
区議会　13名
市議会　94名
町議会　17名
村議会　4名
合計134名
 
地方選挙の公認候補予定者　無し
 

引き続き衆議院議員選挙について、高井ボードメンバーより報告がありました。
 
衆議院選挙第10次公認候補
https://www.sanseito.jp/shuin_election_50/
 
小選挙区　3名
茨城県第1区　新人　 大西　恵子(おおにし　けいこ)
千葉県第6区　新人　 原田　慎太郎(はらだ　しんたろう)
千葉県第13区　新人　 中谷　めぐみ(なかや　めぐみ)

公認取り下げ　3名

 
現在の衆議院選挙公認候補予定者
比例代表　6名
小選挙区　89名
公認候補決定　94名（重複 1名）
 

続いて高井ボードメンバーより、事務局からの報告がありました。
 
「離党議員に関する一部マスコミ報道について説明させていただく。
先日、離党議員のインタビュー並びに、離党議員に関する報道があった。放送されたインタビュー映像には「議員によると」という注釈は入れていたものの、内容に関しては党の規約に関するものであるにも関わらず本部への取材はなく、県連へのコメントを求めた形で、事実と異なる報道がされた。
県連あるいは支部の規約に関することであれば県連や支部からの回答ということになるが、今回のように党規約に関することについては本部への問い合わせをお願いしたいと考えている。
これは放送された報道機関へ対するクレームというわけではないが、我々としても正しい情報を提供したいと考えているので、報道各社においてはご理解をお願いしたい。
 
今回の報道に対する党本部の回答としては以下になることを併せて報告する。
党規約の改正は、これまで１度のみ。国政政党になったあとの令和４年９月に行われた臨時総会に諮り承認されている。内容を明確化し、実態に沿う形で改正をしたにすぎず、「発言ができないように内容が変わった」という事実はない。
支部長の人選について「事務局長の独断である」との意見があった。規約では、運営党員の中から事務局長がこれを指名することとなっているが、現在は支部の推薦があり、事務局長が面談を経て承認する形で運用されており、支部の意見を取り入れた形になっている。事務局長だけが独断で決めているわけではない。
以上、離党議員に関する一部マスコミ報道についてご説明させていただいた」
 
次に川裕一郎副事務局長より二点報告がありました。
 
 
「まず、元職員に関する週刊誌の報道についてお伝えさせていただく。昨年１２月、当党の元職員がお亡くなりになったことについて、この場を借りて、党として心からお悔やみを申し上げるとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げる。
 
２月上旬、株式会社文藝春秋のオンライン記事で当党の元職員がお亡くなりになったことについて、パワハラに悩んでいたなどと報じたものがあり、SNSなどでは元職員が亡くなった要因が党の職場環境に関連していると指摘する投稿が見られたが、党としてはその事実関係について関係者から聞き取り調査を実施した結果、直接的な因果関係は認められなかった。しかしながら本件については、警察当局とも情報を共有し、真相の解明に取り組んでいく。
詳細については、故人のプライバシーに配慮し控えさせていただくが、元職員はお亡くなりになる数週間前から、ＳＮＳ上で個人情報が晒され、誹謗中傷されていることに悩んでおり、この件について党職員が直前まで相談を受けていた。現在も故人の個人情報が異なる形で拡散され続けていることは、決して故人も望んでおられないと思う。皆様にはご配慮をいただきたく強くお願い申し上げる。
 

なお、週刊誌の発行元である株式会社文藝春秋に対しては、２月９日付で、代理人を通じ、党代表の神谷から警告書を送付し、本日、東京地方裁判所に文芸春秋に対する投稿記事削除等仮処分命令の申立てを行った。
当該記事内容は、参政党に強く対立意識を持つ関係者の主張を一方的に取り上げているものであり、その内容は、著しく公平さを欠いており、参政党関係者の名誉をひどく毀損するものであるとして、適切な対応をなされない場合は、断固とした法的措置をとる旨伝えている。

またSNS上の誹謗中傷に関しては、悪質なものに対して開示請求、刑事告訴、また民事訴訟の手続きも併せて進めているが、その詳細については今後の訴訟や捜査に影響があるため、公表を控えさせて頂く。
 

次に、東京大学のウェブサイトに掲載された論文プレスリリースについて、各社から取材依頼があるため、党の見解をお伝えする。
今年2月5日、東京大学のウェブサイトに「人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―」という論文のプレスリリースが掲載されたことに関し、取材があったので、党の見解をお伝えする。
英語の原文は、未だ精査をしていないが、すくなくとも日本語で出されたこのプレスリリースでは、陰謀論やスピリチュアリティをきっかけに、反ワクチンの参政党に支持が集まったという仮説を展開し、「パンデミック下では、反ワクチン的態度が集団免疫の獲得を妨げ、公衆衛生に対する脅威になる」という立論をもとに、このような陰謀論やスピリチュアリティに警戒すべきだという結論を提示している。
 

このプレスリリースでは、党が主張するワクチンに対する考え方の誤認や、根拠のなく「陰謀論」として例示された内容を含んでおり、これに触れた人々が参政党に対して否定的な印象を持つように思われ、大変遺憾である。
 

私たちは、新型コロナワクチンの安全性や副反応に関する情報が不十分であるため、子供への接種には慎重な判断が必要だと考えているが、大人については個人の判断に委ねるべきだという立場を取っている。そのため、定義もなしに「反ワクチン」と断定するのは誤りである。
また、「国際ユダヤ資本などの陰謀論を選挙キャンペーンに用いた」との記載もあるが、まず、特定の民族を示して世界の黒幕などと言う、いわばレイシストのような思想は、参政党は認めていない。しかしながら、ジョージソロスのような国際金融資本家は一国の政治経済に介入し、莫大な利益を得ている事実は広く知られている。これを陰謀論で片づけてしまうことは、事実の追及を曇らせるものだと考える。
今回、事前に研究者から党に対する事実確認はあなかった。部分的に引用された発言が、誤った解釈や印象の歪みを招く可能性がある。研究にあたっては、本部の正式な発言や政策を中心に据えて分析いただくべきだと考える。
我が党が支持を得たのは、SNSを中心に政治に関心がない層にアプローチした結果であると考えている」
 

次に質疑応答が行われました。
 
 

Q.　党の運営の民主化について。代表選を行うなどの改革の考えはあるか（時事通信）

A.　衆議院選挙が終わり、国会議員が複数名誕生すれば、代表選挙をやりたいと考えている。いま他党の代表選のやり方を参考にしながら、ルール整備をしている（神谷）

Q.　政治と金の問題について。本日岸田総理が政倫審に出席するという報道があったが、一連の経緯をどのように捉えているか（共同通信）

A.　参政党は、お金の問題は選挙の時から訴えてきた。国民が不信感を持つのが一番がお金のところ。お金がどういう風に集められて、何に使われてるかということを明確にすべき。また、企業や団体から現金等をいただくと、どうしてもそこに紐づいた政策決定がなされてしまう。我が党は基本的に党費、政党助成金、個人で参加していただく政治資金パーティー、と明確にしている。外国人からの寄付は受けない。
集め方と使い方を明確にして、賛同を得られるようにすれば、綺麗な正式な形での政治資金の集め方はできると思う。我々は寄付も3億円以上しっかりと集めている
党員の皆さんにも、ただ選挙に行くだけではなく、一緒に活動していただき、参加費のような形で党費を払ってもらっている。政党助成金だけに頼らずとも党の運営はできると我々は信じて、そのような設計にしている。1人しか国会議員がいない政党であるが、資金は複数議員がいる他党よりも集めているというのは収支報告書を見てもらえればわかると思う。
政治活動や選挙にはどうしてもお金がかかるので、お金集めがダメ、一切集めるな、となってしまうと、政治活動や調査が不十分になる。議員やスタッフが十分に活動できないと結局国民にとってもマイナスになってしまう。
ガラス張りにすることで、国民の理解を求めるという形で自民党の皆さんにも改善を促したい。
ただ、自民党も長くやり方をやってきたので、何かが劇的に変わるということはないと思う。
自民党の中でも改革を促す方が、内部での改善案を有志で出していただき、国民の支持を得られれば、当然たいの方針を変える、といった形で、部分的にでもいいので早めの改善案の提示をお願いしたい。
政治と金の問題についてこれ以上、国民に不信感を与えないような政権与党の立ち位置を確保していただきたいと考えている（神谷）

Q.　4月に３つ衆議院補選があるが、どのように対応していくのか（共同通信）

A.　我が党としても候補者を出したいと考えている。誰をどこに当てるか、はまだ決まっていない。ただ期間も短いので、どういった形にするのかは継続案件となった。
少なくとも一人は出して、国民の皆さんに参政党の政策や理念を知っていただく機会としたい（神谷）

（一部抜粋・全文は映像をご確認ください）
 

最後に閉会の挨拶を新開ゆうじボードメンバーより申し上げました。
 

今週末に党大会、3月には引き続き全国各地で地方選挙も控えている。
党員、党所属議員、国政改革委員を中心に一丸となって、国民の皆さんに、政治と向き合っていただくこと、政治に対する意識を変えていただくことが、政治を変えていく第一歩につながる。
我々は全国各地でタウンミーティング等も企画させていただいている。
一緒に学んで、一緒に皆さんに気づいていただいて、政治を変えていく。これは我々にしかできない、我々の使命だと思って、これからも活動していくので、引き続きご支援いただきたい」
 
次回の記者会見は3月27日（水）を予定しています。
 
【2月28日定例記者会見 アーカイブ動画】