令和６年３月２９日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で国会質疑を行いました。
 

訴えたのは主に以下の４点です。
 

・アメリカで問題になっている違法薬物フェンタニルへの警戒
・訪日外国人増加に伴うリスクと予防策の提起
・サプリ被害に厳しく、ワクチン被害には緩い矛盾
・インフルエンサーへのワクチン広報依頼の指摘
 

「本当はもっと突っ込みたいわけですが時間がない」
「議事録に複数の問題提起を残しておくことを今は優先していく」
そう神谷議員は質疑の方針について語っています。
 

動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/1K8duKWjJCo
 

 

違法薬物の流入阻止を！ 破壊工作の防止を！

神谷議員は、違法薬物についての質疑から始めました。
 

２０１３年から１０年間で覚醒剤１万６６１kgが押収され、
年平均１,０６６kgが押収されている。
検挙されている違法薬物は氷山の一角に過ぎず、
実際は押収量の数倍から数十倍が輸入され、
国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えられる。
 

海外では、フェンタニルという薬が
アメリカを中心に広がり甚大な被害を起こしている。
オピオイド系薬物の過剰摂取等の死亡者は、
１９９９年以降で約１００万人、
２０２１年は１０万６,６９９人、２０２２年は１０万７,４７７人。
大部分はフェンタニルによるもの。
 

※フェンタニルのアメリカでの深刻な状況は、
　SNSなどで投稿された動画などを通じて広く知られ、
　フィラデルフィアなどの惨状が有名。
　フェンタニルは単独で使用される場合だけでなく、
　ヘロイン・覚醒剤・コカイン・動物用鎮静剤に混ぜて使用される。
　特に動物用鎮痛剤に混ぜたものは「ゾンビドラッグ」という異名で知られ、
　使用者はまるでゾンビのように生気を失って見えると言われている。
　フェンタニルに似た構造的に異なるものを合成して、
　識別や追跡を非常に困難にしたりもされている。
 

非合法に製造されたフェンタニルが日本に流入していないか？
 

新しい薬物の流入阻止や取り締まりに関して、
どのような対策を講じていくのか？
 

 

その答弁は、令和元年から５年間、
税関でフェンタニルの密輸を摘発した実績はないというもの。
 

そして、厳格に規制し医療用麻薬として極めて抑制的に使用され、
医療機関等への立ち入り検査など不正流通の防止を徹底している。
現時点ではアメリカのような乱用の実態はない。
 

その上で、薬物は国境を超え取引される実態があるとし、
『第六次薬物乱用防止五か年戦略』（令和５年８月策定）に基づいて
違法に国内流入しないよう取り組んでいると付け加えました。
（参考資料： 厚生労働省HP 第六次薬物乱用防止五か年戦略を策定しました（報道発表資料） ）
 
 

神谷議員は、フェンタニルが破壊工作に利用されている
という視点にも言及し、改めて取り締まり強化を求めました。
 

アメリカでは、中国はフェンタニルの原材料の主な供給国とされ、
戦略的物資としてアメリカ国内に流通され混乱を助長している
という見方も発表されている。
 

このように「入れない」だけでなく、
中国による破壊工作やサボタージュ（労働の質・量を低下させる事）
に利用されていないかという視点でもチェックして頂きたい。
 

 

訪日外国人増加のリスク… 税関・入管の増員で出入国の監視強化を！

神谷議員は次に、
訪日外国人の増加に伴って高まるリスク
について質問しました。
 

インバウンドの増加と、計画されている育成就労制度により、
訪日外国人増加が予想される。
それに伴って不正薬物の持ち込みも、不法滞在も
比例して増えていくと考えられる。
（参考資料： 法務省HP 改正法の概要（育成就労制度の創設等））
 

入管（出入国在留管理庁）職員の増員を含む
具体的な対策を講じる計画はあるのか？
 

技術的な監視強化など予防策はあるのか？
 

他の質疑で財務省の答弁は複数得られため、
法務省に対して問いかけました。
 
 

対する答弁では、次のような具体策があげられ、
厳格な水際対策の徹底と円滑な出入国審査の推進に向けて、
「必要な人員及び予算の確保に向け努めてまいります」
という言葉が得られました。
 

・近年、定員２９人と増員し、令和６年予算で計上した。
・相互事前旅客情報システム iAPIの導入により、
　例えば我が国にとって好ましくない外国人は、
　そもそも日本に向けて航空機で出発できなくなり、
　リスクを抑えることができる。
　※相互事前旅客情報システムとは、略称APIS、
　　Advance Passenger Information System。
　　（参考：法務省HP 出入国管理について）
・『「世界一安全な日本」創造戦略２０２２』
　（令和４年１２月閣議決定）には、
　入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化、
　iAPIの導入の他、電子渡航認証制度の導入、
　不法滞在者の取り締まり強化等が盛り込まれた。
　（参考資料： 首相官邸HP 「世界一安全な日本」創造戦略2022の策定について）
 

 

神谷議員は答弁を受けて、参政党の立場を明確にし、
その理由や懸念、要望を伝えました。
 

参政党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、
安易な外国人労働者の受け入れには反対。
 

外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、
社会コストの増大が財政を圧迫している。
また、外国人比率が一定水準を超えると
犯罪率が急激に上昇している。
 

日本は長く移民の受け入れを制限してきたが、
現政権は門戸を開こうとしている。
今回のような受け入れは見直しを望むが、
市場が労働力の確保・安価な労働力・経済合理性を求めているため、
すぐに見直しにはならないと思われる。
 

そのため、被害や負担を最小限に抑えるべく、
税関や入管の人員確保、監視体制の強化、
警察の人員確保・体制強化を強く求めました。
 

 

ワクチン被害もサプリ同様、問題にあげ対応を！

つづけて神谷議員は、前回時間切れで出来なかった
ワクチンに関する質問へ移りました。
 

レプリコンワクチンの開発のための日本の予算額は？
 

日本と同様にレプリコンワクチンを
開発し治験を進めようとしている国があるのか？
 
 

答弁は端的になされました。
 

開発の金額は、約７８１億円。
厚生労働省のワクチン生産体制と緊急整備事業、
経済産業省のデュアルユース補助金、
内閣府のワクチン・新規モダリティ研究開発事業
によるものが主。
レプリコンワクチンの海外での治験は、
米国・韓国・ブラジル等で進められている。
 
 

神谷議員は、レプリコンワクチンは “新しい薬” である
と強調して要望しました。
 

新型コロナウィルスのmRNAワクチンは、健康被害が出ている。
今、民間のサプリが、「健康に害がある！」と騒がれている。
 

新しい薬で健康被害が出た場合は、サプリと同様、
みんなで問題にして、きちっと取り締まっていただきたい！
 

 

インフルエンサーにワクチン広報依頼！？ フェイクニュースなら訂正を！

神谷議員はつづけて、YouTuberなどのインフルエンサーが
ワクチン接種を推奨する広報活動で報酬がもらえる
という内容とともに、
厚生労働省から発行されたという契約書がある
と情報が拡散されている件にも言及しました。
 

契約書に記載された件名の公募に関する
詳細、入札結果、成果物の内容とは？
 

YouTuberの広報活動を依頼した事実はあるのか？
それがフェイクニュースであるなら打ち消す必要があるが、
対応は考えているのか？
 
 

答弁では、YouTuber等のインフルエンサーに
接種を推奨する広報活動を依頼した事実はなく誤りである
と否定されました。
なお、契約書は、国民の認識や意向に関する
調査及び情報提供資材一式にかかる業務であり、
ターギス株式会社が９７７万５,４２５円で落札、
成果物は情報提供資材の制作等であったという事。
 
 

神谷議員は、それに対して要望を伝え、
時間が来たため質疑を終えました。
 

偽情報がネットで流された時に素早く訂正情報を流さないと、
それが広まって政府の信頼を失ってしまう。
 

我々が ”おかしいものは「おかしい！」と言う” ものが、
フェイクニュースが紛れ込んできて一緒くたにされてしまう。
 

政府広報の方で、フェイクニュースは早めに打ち消していただきたい。

 
 
詳細は動画をご視聴下さい。