先日、外部からの情報提供により、党所属議員１名がネットワークビジネスに関与していたことが明らかになりました。
 
党内調査によると、当該議員は、所属議員となる前に、知人や友人など１０数名に対して当該ビジネスの物品を販売し利益を得たこと、また党所属議員になったあと、党イベントで当該ビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し講演会を開催したこと、さらにＳＮＳ上にショップを開設し当該ビジネスの物品を販売していたことが判明しました。
 
参政党は、結党当初から、党内での宗教活動やネットワークビジネスなどの勧誘を固く禁じており、所属議員にはその公的な立場を踏まえた行動を求めていましたが、この方針が十分に徹底されていませんでした。
 
今回の件に関して、当該議員は、党員に対しての販売行為は行っておらず、ＳＮＳ上のショップにおいても本人名義の記載はありませんでしたが、党としては、当該議員が党イベントで当該ビジネスに深く関与する人物を推薦し、講演会を開催した行為を特に重く見ています。
 
この行為は、党イベント参加者に当該ビジネスに関わるきっかけを提供するものであり、党が当該ビジネスを支持している、あるいはそれと一体として活動しているという誤解を招く恐れもあります。このため、今後の再発を防止の観点から、当該議員には懲戒処分を下しました。
 
今後は、同様の事態を未然に防ぐため、参政党所属議員ガイドラインを徹底し、注意喚起を行う方針です。