参政党は3月27日（水）15時より定例記者会見を行いました。
→ 【アーカイブ動画】

 
最初に神谷宗幣代表より挨拶がありました。
 

 
「質問主意書を本国会で9本出している。前回の定例記者会見以降からは3本。
→ https://www.sanseito.jp/question/

・2月29日　政治参加の門戸を広げるための選挙供託金制度に関する質問主意書

・3月14日　我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書

・3月19日　地方行政への国の介入強化に関する質問主意書

 
中でも、「移民政策」については我が国では移民の定義自体もはっきりしておらず、曖昧なままになっている。政策の趣旨がわからない。
技能実習制度は育成就労制度と大きく趣旨変更された。これから外国人労働者が明らかに増える。この説明がしっかりなされてないのではないか。
閣議決定したばかりなので、という答弁が返ってきたが、閣議決定する前に国民に周知しなくてはいけないし、本来このような問題は選挙の争点にして、国の方向性、根幹を変えるような問題なので、引き続き政府に要望してまいりたい」
 

「全国で選挙をやっており、地方議員の選挙はかなりの勝率で勝てている。また、前回の臨時記者会見で発表した１５区の補選も東京の党員を中心にかなりしっかりとしたチームを組んで盛り上がっている。
一方で、他の地域の国政改革委員はピークは110名ほどいたが、20名ほど公認辞退などで減っている。元々皆さんは2、3ヶ月の短期戦であれば戦う、という形で公募してくださっていたが、選挙が伸びたことで仕事を休んでの政治活動が本業の方にも差し支えてきており、人数が減少した。随時候補者の入れ替え、新規の募集という形で補っていきたい」
 
「国政に関して気になっているのは、再エネのところ。政府の資料の中に中国の国営企業の陰影が入ったものが使われていた。
我々は再エネに関しては、外国資本や外国企業の影響が大きく入っているのでないか、癒着や利権があるのではないかとずっと問題提起をしてきた。今回のことだけで全てが証明されるわけではないが、資料を作る段階で、外国企業に都合のいいものが入っているのではないかと懸念している。
これは再エネだけではなく、水道事業の民営化、コロナワクチンの問題など、大体外国企業が絡んでくると、政府の答弁が曖昧になる。日本企業だとそんなことはない。
いま特定の製薬会社がメディアで叩かれているが、日本企業だと徹底的に吊るすのに対し、外国企業だとごにゃごにゃとなるのが非常に不可解に思っている。街頭演説でも問題提起していきたい」

 

次に、高井ちとせボードメンバーより、地方選挙の結果と新たに入党した議員について報告がありました。
 

現職議員の入党　無し
地方選挙の結果、新人2名が新たに当選

 
3月24日投開票

岩手県北上市議会議員選挙　新人　白鳥 顕志（しらとり けんし)
https://www.sanseito.jp/news/10173/
 
宮城県大和町議会議員選挙　新人　佐野 瑠津（さの るつ）
https://www.sanseito.jp/news/10173/
 

所属議員数
参議院　1名
都道府県議会　5名
区議会　13名
市議会　95名
町議会　18名
村議会　4名
合計136名
→ https://www.sanseito.jp/member/
 
地方選挙の公認候補予定者　3名
→ https://www.sanseito.jp/candidate/
鹿児島県鹿児島市議会議員選挙　新人　大原 葉（おおはら よう）
大阪府和泉市議会議員選挙　新人　北川 美穂（きたがわ みほ）
福岡県北九州市議会議員選挙　新人　山本 直緒美（やまもと なおみ）

 
「地方選挙では1人でも多く擁立をして、1人でも多くの地方議員を誕生させていきたい」
 

引き続き衆議院議員選挙について、藤本かずきボードメンバーより報告がありました。
 

衆議院選公認候補予定者
→ https://www.sanseito.jp/shuin_election_50/
 

第11次公認候補予定者　無し
 
選挙区の変更　2名
吉川 里奈（よしかわ りな）
<変更前>東京都第1区 　<変更後>東京都第15区(補欠選挙)
石川 芽生子（いしかわ めいこ）
<変更前>東京都第8区　<変更後>東京都第27区
 
公認辞退　4名
大阪府第5区　西川 なつみ（にしかわ なつみ）
阪府第7区　橋本 好乃美（はしもと このみ）
兵庫県第8区　奥野 晴奈（おくの はるな）
熊本県第3区　中山 直之（なかやま なおゆき）

 
現在の衆議院選挙公認候補予定者
比例代表　6名
小選挙区　85名
公認候補決定　90名（重複 1名）
 

続いて川裕一郎副代表より、事務局からの報告がありました。
 

「令和4年度参政党支部の収支報告について、本部からの交付金収入と、本部の収支報告書に記載されている交付金支出との間に差異があると一部SNSで指摘されている。
確認を進めており、差異は主に前回の参議選挙の選挙運動費用の収支報告書において、直接本部からの寄付収入が計上されたことによるものであり、現時点においては、不正な資金移動は確認されていない。適宜、各地域の選管への問い合わせを行い、修正が必要と考えられる場合には、支部会計に対して修正指導を行っており、今後も引き続き適切な収支報告書に務めていく」
 
次に質疑応答が行われました。
 

 

Q.　交付金収入と収支報告書に記載との差異はどれくらいだったのか（時事通信）

A.　多いところで数百万と聞いている。支部がどんどん分割されているので、例えばA支部が分割してB支部とC支部になった場合、一回入れたお金も分配されていく。なので、最初にA支部に党本部からお金が入っているのに収支報告書での金額が少ないという場合にはB支部とC支部も見ないと分からないことになっている。そういう事情がわかっていないとチェックはできない。
党全体は公認会計士の方にチェックしていただいてるが、支部の会計に関しては若干費目が間違えていたりというのもあった。そういったところは改めてチェックをしており、間違っているものに関しては修正をしてもらっている。
叩かれているものに関しては、お金が抜かれているのではないか、ということだが、そういった事例は一切なく、改めて本部で確認して今回の発表となった（神谷）

 

Q.　総額あるいは全容はまだわかっていないということか（時事通信）

A.　お金は合っている、ずれてはいない。細かい費目についての間違いが散見されるので、そこは改めて選管に届け出るように指導している（神谷）

 

Q.　日本企業については叩くのに外国企業だとそうではない。なぜそういうことが起きると考えているか（デイリースポーツ）

A.　例えばコロナの注射の話だと、政府が製薬会社との間で密約を結んでいる。その内容は公開されていない。そういった裏約束があることがまず一つ。
それから、政権与党の議員の中で、そういったところと癒着している人がいるのでは。不当な献金や、キックバックをもらって逮捕された方もいるが、氷山の一角であり、トカゲの尻尾切りで終わってしまい、中枢のところまで捜査が及んでいないのではないかと懸念している。
今回の裏金問題も問題だが、企業との癒着はそれ以上に重い罪。裏金問題は、寄付のお金を計上していなかった、用途をはっきり示していなかったというレベルだが、外国の企業からお金をもらって便宜をはかっていた、というのはスパイ行為のようなもので、外国であれば完全に重い罪で処罰される。メディアの皆さんのそこへの追求が甘いのではないかと思っている。もっと大きく問題にしてチェックをしてもらいたい（神谷）

 

Q.　最近、再エネで中国企業のロゴマークが入っていたということが問題になっているが、それは事務的ミスと説明されている。神谷代表から見てこの問題の受け止め方は（デイリースポーツ）

A.　確かにその部分だけを切り取れば事務的ミスだが、なぜ説明資料にロゴが入ってたものを使っていたのかということ。
考えられるのは、元々もらってた資料を上書きして使っていた、もっと考えられるのは、外国企業の人たちに作ってもらったものを消して出したなど。
色んな可能性があるので、絶対こうだというのは我々も分からないが、一定期間にそのような連携があったということ。
これは日本の企業でも問題になる。例えば公共事業のコンペなをどやる際に、そのコンペの説明資料に実はある大企業のあのロゴが入っていたと。そもそもその企業に落とすために、その企業と組んで要件を決めていませんかというような形。これは談合。
そういった形での取り上げ方を、もっとメディアの皆さんにやっていただけないかと思う。やはり。国民の関心は、メディアの方がどう切り取り、どう取り上げるかによって 変わってくるので、そういった多的な追求をもう少ししていただかないとまずいのではと思っている（神谷）

 

 

Q.　IR事業の汚職事件を巡って上告中の秋元氏が東京15区の補選に立候補を表明した。I R事業の参入を狙った中国企業からの賄賂をもらったということが認定されての有罪だが、秋元氏の立候補に対する受け止めは（共同通信）

A.　選挙に出る権利は日本国民であれば誰でもあるので、選挙に出る出ないはご本人の判断だと思っている。あとはそれに対して有権者がどういう判断を示すかということなので、これで有権者が許してしまうようならばそれまでかと思うし、いややっぱりダメだということなら結果で示されるだろうし。
ご自身の言い分もあるわけで、ひょっとすると我々が知らないような事情もあるのかもしれない。それは民意を問うという形で立候補されたことに関して、別にそれは悪いことだとは思っていない。国民がどういう判断をされるかというところ。
ただ我々の方から、そんな人間は出るべきではないといったような形で候補者を叩くようなことはしたくないと思っている（神谷）

 

Q.　公認辞退の4名は選挙の時期の問題での判断か （朝日新聞）

A.　1名は体調不良、1名は支部との相談で。他の90人の候補者も結構きつい、という声がある。準備期間が長くなることはいいことでもあるが、やはりいつになるか分からない選挙に向けて準備をするというのは、特に会社勤めをしながらの方は、相当きついということを集まりがあるたびに聞いている。
これはもう全くの私見で党とは直接関係がないが、これは憲法を変えて、解散選挙はやめたらいいのではないか、という話を党内でしている。というのは、政権与党が一番都合のいい時に解散できるというのは、一応建前としては総理が議員とかに対しての牽制権として持ってるわけだが、実態は選挙で勝てそうな時に解散を打つ、となっていて、非常にフェアじゃないなと思う。
アメリカなどはそのようなものはないはずだし、そのような解散の制度というものは全ての国にあるわけではないはず。1回憲法を見直して、やはり衆議院も4年なら4年、 きちっと任期を果たしてから次という形にしていかないと、解散があるのかないのかでそれ自体が政局になってしまい、全ての審議がちょっと地に足がつかないような状態になってしまうのではないか。我々も国政政党になって初の解散選挙の準備をしてるわけなので、実際に候補者の立場からするとそうだろうなと思う。
専業でずっとされている方、世襲でされている方は、お金と時間がある程度確保できていいのだろうが、我々のように半分仕事をしながらやっている人たちが参政党はほとんどなので、専業議員ではない、専業政治家ではない国民の政治参加ということを考えた時に、この解散選挙という仕組み自体が非常におかしな制度なのではないかということを党内でも話しており、それに非常に国政改革委員の皆さんの賛同もあるというそういった事情がある（神谷）

 

Q.　今の話を次期衆議員選で公約として問うと考えているか（朝日新聞）

A.　我々は憲法を自分たちからゼロから作る「創憲」という運動をしており、憲法作りの議論の中ではこのような話が出ている。それを選挙の政策にするするかどうかまではまだ煮詰まっていないが、我々は小選挙区制の見直し、供託金の見直しといったことは訴えており、選挙のやり方自体も変えていかないといけないのではないかと。
ただ解散と公職選挙法は論点が少し違うが、選挙としてくくるともう少し改善の余地があるのではないかという議論はしており、部分的に選挙という論点では訴えていきたいと思っている（神谷）

 

最後に閉会の挨拶を川ボードメンバーより申し上げました。
 

「記者の皆さん、またYouTubeなどでご視聴いただいてる皆さん、ありがとうございました。
今日はボード4人ということで、新開が公務で欠席している。
この3月はそれぞれの地方議会の当初議会ということで、1年間の予算を決める、大切な議会となっている。参政党には135人の地方議員がおり、それぞれ地域の中で来年度のそれぞれの自治体の有権者から預かった税金の使い道を決める大切な議会であるので、そこで参政党の議員としてしっかりとした活動をしていただいている。
先ほども参政党の支部の収支報告の件で少しお話をさせていただいた。党本部としては会計監査を入れ、また支部も選管に随時確認をしながら問題のない対応を取っている。
ただ今の政治の世界では、自民党の裏金問題であるとか、そういうことが大きくピックアップをされている。私たちは国民のための政治をしていくということで、当然ながら本当におかしなお金は一切ない。党員から頂いた党費と、そして政党の交付金、またパーティーなどで集めていただいた、そういうもので活動をさせていただいている。

今回、東京15区の補選というのは、ある意味そういうものもまたしっかりと国民の皆さん、区民の皆さんに見ていただく選挙になっていくのではないかという風に思っている。

まだまだ若輩な政党ではあるが、正しい政治を続け、そして国家国民のための政党になっていきたいと思っている。
本日もありがとうございました。しっかりと頑張ってまいります」
 
次回の記者会見は4月29日（水）を予定しています。
 
【3月27日定例記者会見 アーカイブ動画】