令和6年4月23日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で国会質疑を行いました。
 
政府に対する集団訴訟や２万人規模のデモが
行われるような現状を背景に、
新型コロナへの対応とワクチン購入について
質問しました。
 
質問のポイントは以下です。
・政府の新型コロナ政策への疑問：
　緊急事態宣言や行動制限が経済に与えた影響は？
・経済対策とその効果：
　政府が行った経済対策（融資や給付金など）は十分か？
・ワクチン接種に関する広報活動と費用：
　YouTuberを起用したワクチン接種に関する広報費用は？
・ワクチンの購入と廃棄：
　新型コロナワクチンを過剰に購入し、廃棄した損失は？
 
動画はコチラから視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=ngw8JBUq5Ac
 

 

新型コロナに対する政府の政策を検証するべき

冒頭神谷議員は、
質問の背景として
政府の新型コロナ政策に対する
国民の声や経済の状況を説明しました。
 
・4月13日：次のパンデミック時に
　ワクチンの接種が強要されることなど
　への懸念から約2万人の国民が池袋で
　デモを行いました。
・4月17日：新型コロナワクチン接種後に
　亡くなった方々の遺族など13人が
　国に対して約9,150万円の賠償を求める
　集団訴訟をおこしました。

 
これまでの新型コロナに対する政府の政策について
見直しや検証を国民が求めています。

経済の分野でも検証が必要

政府は感染者数や死亡者数ではなく
PCR検査の陽性者数をもとに緊急事態宣言を発令し
国民の活動と経済の流れを止める判断をしました。
 
その補償措置として「ゼロゼロ融資」を実施しました。
しかし3年が経過しても融資を受けた事業者の
経営状況は改善されず返済猶予期間が終了し
倒産が増えているというデータも出ています。
 
さらにインボイス制度などによる増税、
電力政策の誤りによる電気料金の高騰、
人手不足と賃上げによる
コスト増加が続いています。
 

 

政府の誤った政策により、中小企業が困難に直面している

さらに今後は金利の上昇も予想されます。
海外では新型コロナによる健康被害よりも
経済活動の停止の方が国民に与えるダメージが大きい
と判断しロックダウンしなかったところもあります。
 
このような背景を説明した上で、
神谷議員は以下の３点について質問しました。
 
１．2020年から政府が行った緊急事態宣言と
　それに伴う行動制限などが経済に与えた影響を
　どのように分析しているのか。
 
２．今後同じようにパンデミックが起きた時に
　同じような判断をするのか。
 
３．財務省や金融庁は、
　企業倒産が増加する可能性がある中で
　マイナス金利の解除により金融機関の
　貸出し金利が上昇することを良しとするのか。
 

 
政府の答弁は以下のようなものでした。

 
１．制限措置による影響のみを
　切り分けることは困難。
　厳しい状況で失業率は低水準で推移し、
　社会活動の正常化に伴い
　経済が持ち直してきた。
 
２．平時からの準備を充実させる
　ことによって次のパンデミックに
　向けて万全の体制を整える。
 
３．貸出し金利の引き上げを行う場合には
　事業者に丁寧な説明を行うように
　金融機関に求める。
　貸出し金利の動向や借り手に与える影響等
　について注視する。
　金融機関に経営改善・事業再生の支援などを促す。

効果が限定的な自粛で経済を止めてしまったのでは？

神谷議員は、京都大学の藤井聡教授の研究
「自粛がCOVID-19感染抑止に寄与しているという
仮説は統計学的に否定された」
を紹介した上で、
感染症への効果が限定的であるにも関わらず
経済的な被害は大きくその影響が続いている
ことに対して問題提起しました。
 

新型コロナ対策費がどのように使われたのか国民に示すべき

そして神谷議員は、
多額の新型コロナ対策費について
何に使ってどのような効果があったのか
検証して明確に説明するべきであると訴えました。
 
検証もせず、税金を上げて経済を停滞させておいて
「市場の弱者は退場すべき」という言論が
出てくるのは国として不誠実ではないか
と糾弾しました。

 
さらに神谷議員は、
過去の政策に対して検証した上で
中小企業や個人事業主のサポートを
継続するように要望しました。

 
そして、インボイス制度による
今年度の増収額の見込みについて質問しました。
 

 
財務省の回答は、
インボイス制度の導入による増収額として
国・地方合わせて1,730億円を見込んでいる
というものでした。

1,700億円の税収を得るためにどれだけ国民に事務負担をかけているのか？

神谷議員は、自身の会社でも
インボイス制度が始まって
雑務が増えたことを説明し、
働き方改革で労働生産性を上げようと
していることと矛盾してるのでは？
と指摘しました。
 
働き方改革の観点からも
インボイス制度を見直すべきだと主張しました。
 
続いて神谷議員は、
新型コロナワクチンの広報について質問しました。

政府が広報の一環として
以下のような施策を行った事実はあるのか。
もしあるなら広報活動に
どれぐらいの費用がかかったのか。
 
・河野大臣がYouTube等で著名人と
　コラボレーションして
　新型コロナワクチンの安全性に関する
　情報を配信したこと。
・発信力の高い複数のYouTuberに対して
　費用を払ってワクチン接種を推奨する動画の
　配信を依頼したこと。

 
以下のように、政府は新型コロナワクチンの広報について
事実だと認めました。
・広報の一環としてYouTuber等を起用した動画を9本作成した。
・合計で3,200万円の支出をした。
 
政府の広報が事業外注して、
その中から一部のインフルエンサーに
費用が支払われていた
ということが明らかになりました。
 
最後に神谷議員は、
政府が広報してまで推奨したワクチンの
無駄について切り込みました。
 

 
・厚労省が購入したワクチンは9億2840万回分。
・実際に接種されたワクチンは4億3619万回分。
・契約キャンセルや海外への提供分を除くと
　2億4415万回分が廃棄の対象になった。
 
廃棄されるワクチンの概算金額は
約6653億円に上るということでした。
 
どのような経緯で必要量の倍以上の
ワクチンを購入することになったのか。
改めて問いただしました。
 
「計4回の予備費及び1回の補正予算を用い
て合計で9億2840万回分契約した」
「令和2年については3億1400万回分」
「令和3年については2億700万回分」
・・・
 
淡々と回答する厚生労働省の答弁に
怒りや諦めなど、複雑な感情が
湧き上がってきました。
 
「無駄とは考えていない」という
厚生労働省の回答に対して、
国民の感情を神谷議員は代弁しました。
 
捨てた分だけで6000億円以上使っている。
インボイス制度による税収は1年で1700億円。
インボイス約4年分の金額を捨てていることになります。
 
今後また同様の機会があったときは、
きちんと予算検証して
無駄遣いにならないように計画すること
を要望して質疑を終了しました。