第２１３回通常国会　国会報告

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2024.06.26

第２１３回通常国会　国会報告

参政党　国会対策部
政策本部
秘書室

　令和６年６月２３日、第２１３回通常国会が閉会しました。国政政党として２回目の通常国会を迎えた今会期では、新たな試みを行うなど、さらに充実した活動を行いました。
　以下、その成果と活動内容について報告いたします。

■法案賛否
　これまで同様、すべての法案についてボードで検討し、賛否を決定しました。今国会で審議・採決されたのは、予算含め、法案等８３本、条約１１本でした。
　このうち、脱炭素政策や移民につながる政策など、党の理念に照らして日本の国益にかなわないと判断した法案について反対しました。

　今回は、賛否の参考とするために党員・サポーターに対し、下記のテーマでアンケートを実施しました。

・【党員の声】建設業法改正（従事者向け）　回答者１２３名

・【党員の声】外国人労働者　　　回答者２,２１２名

・【党員の声】政府の少子化対策　回答者１,３２８名

　いずれも短期間の募集であったにもかかわらず、多くの方に回答いただき、非常に充実したご意見をいただきました。今後もこのような形で党員の皆様からのご意見をいただきたいと考えています。

■財政金融委員会
　神谷代表が所属する財政金融委員会では、所得税法、関税定率法及び金融商品取引法等改正法、事業性融資推進法などの審議があり、合計１７回（３時間５９分）の委員会質問を行いました。
　特に、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律改正案」については、以下の点から反対討論を行いました。

・国連の一機関であるＩＭＦの日本に対する助言には、消費税引上げや金融政策の変更、社会改革などが含まれており、我が国の経済政策に関する内政干渉と捉えられること

・これらの助言が日本経済の活性化に寄与しているとは考えにくいこと

・拠出金の追加支出は国益に沿わないこと

■質問主意書
　合計３２本提出しました（これまでの合計１０６本）。
　今回も全国の支部から、党員の意見集約を行い、支部からの意見をもとに、地方自治法改正による国の地方行政への介入強化、政治参加の門戸を広げるための選挙供託金制度、「移民政策」と外国人労働者、帰化要件の見直し、日本語教育に関して質問を行いました。また、その他にも、議員団と連携し、地方自治体職員の国籍や東京入管の労働実態について取り上げました。
　選挙不正調査については、代表自ら、選挙システムを運用している株式会社ムサシを視察し、実態を伺いました。
　支部から頂くテーマは多岐にわたっており、すべてを質問主意書で取り上げることはできませんでしたが、いただいた意見を基に様々な場面で活動できるよう努めてまいります。

■その他の国会活動
〇安定的な皇位継承の在り方について
　立法府の総意をとりまとめるため、与野党の代表者等との間で、継続的な協議が始まりました。参政党としては、令和６年５月１７日付け、「安定的な皇位継承の在り方についての考え方」を発表しました。協議は、国会閉会後も継続して実施される予定です。

〇超党派ＷＣＨ議連について
　会期中に５回開催し、外部アドバイザーによる最新情報の共有や、パンデミック条約・国際保健規則改正について、外務省や厚労省など関係省庁に対し質疑を行いました。

〇日華議連懇談会について
　５月、台湾総統府から招待を受け、日華議連懇談会の超党派議員３１名と共に、台湾で行われた頼清徳新総統・蕭美琴副総統の就任式典に参列しました。

　今後とも、全国各地の支部や党員と連携し、国や地域の問題を訴えるＤＩＹ政党としての役割を果たしていきます。次回、秋に予定される臨時国会においても、全国の支部・党員の生きた意見を国政に反映させるよう尽力いたします。

以　上

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