令和6年10月1日付で下記の通り質問主意書を提出しました。
政府からの答弁があった際には、こちらに掲載いたします。
 
『若者の政治参加と選挙権年齢引下げに関する質問主意書』
 
　現在、我が国では少子高齢化が進む中、若者の声が政治の場に十分届いていないという課題が浮き彫りになっている。選挙のたびに「若者は投票に行かない」との指摘が聞かれるが、その声が必ずしも的を射ているとは言い難い。若者が政治に関心を持ち、投票の意思があっても、現行制度の下では、選挙権が十八歳以上に限られており、若年層の政治参加が制約されている現実がある。
 
　若者は、三十年先、四十年先の社会を見据える立場にあり、その長期的な視点を政策に反映させることは、今後の日本社会の持続可能性を考える上で極めて重要である。急速に進む少子高齢化や技術革新に対応するためには、未来を担う若年層の声をより早い段階で政治に反映させることが不可欠であり、そのための政治参加の機会と環境整備が必要である。
 
　我が国では、二〇一六年に選挙権年齢が二十歳から十八歳に引き下げられ、若年層の政治参加が一歩進んだ。しかし、国際的には更に進んだ動きも見られる。例えば、オーストリアでは、選挙権年齢を十六歳に引き下げることで、若者の政治参加を一層促進している。また、被選挙権年齢も、国会議員（Ｎａｔｉｏｎａｌｒａｔ）選挙への立候補が十八歳から可能となっており、若年層が立候補しやすいように整備されている。こうした国際的な事例に鑑みれば、日本においても選挙権年齢の更なる引下げを検討することが、若年層の声を政治に反映させるための重要な一歩となるのではないか。
 
　以上を前提に、以下質問する。
 
一　
我が国では、選挙権が付与される年齢が被選挙権より低く設定されている。この年齢差が設けられている理由について、同じ年齢にそろえない合理的な説明を求めたい。
 
二　
被選挙権を国政・地方ともに十八歳に引き下げた場合の課題や問題点について、政府の見解を示されたい。
 
三　
選挙権のみを国政・地方ともに十六歳に引き下げた場合の課題や問題点について、政府の見解を示されたい。
 
四　
若者の政治参加を促進するため、国際的には選挙権年齢の引下げや様々な施策が導入されている。他国のこれらの事例について、政府はどのように情報収集・分析を行い、評価しているのか。また、日本でこれらの施策を取り入れない理由と、他に検討されている若者の政治参加促進策について、政府の見解を示されたい。
 
　右質問する。