参政党は令和6年10月10日に公益社団法人日本記者クラブに対して下記の通り、要望書を提出いたしました。
 
 
公益社団法人日本記者クラブ 御中
 

参政党 代表　神谷宗幣

党首討論会から少数政党を排除した理由の説明と
公正な基準への見直しを求める要望書

 
　貴クラブは、第５０回衆議院議員選挙を目前に控えた１０月１２日の党首討論会で、我が党を含む３党を除外した。この対応は、すべての政党の政策を公平に比較し、適切な判断を下す機会を不当に制限しており、国民に対する情報提供の公平性を著しく欠いている。我が党をなぜ討論会に参加させなかったのか、明確な説明を強く求める。
 
　我が党は国政政党として政党助成金を受け、その政治理念や政策、活動内容について国民に説明する責務を負っている。すでに記者会見を通じて、次期衆議院議員選挙では９０人以上の候補者擁立を発表しており、これは主要政党に次ぐ規模である。それにもかかわらず、我が党を討論会から排除することは、国民が我が党の政策を知る機会を奪い、民主主義の健全なプロセスを阻害する行為に他ならない。したがって、我が党がこの討論会に登壇できるよう、速やかに再検討されることを強く求める。
 
　貴クラブは、公益社団法人として、国民全体の利益に資する活動を行う社会的責務を負っている。その定款第３条には、「報道活動の促進」「国民の知る権利の擁護」「民主主義の発展への寄与」が明記されており、討論会はこれらの目的を達成するための重要な場である。しかし、今回の討論会で我が党を排除したことは、これらの目的に反する行為であり、国民の知る権利を大きく損なうものである。
 
　我が党は、他の大規模政党が優先的に取り上げていない食料安全保障やエネルギー問題、外国人不法残留への対応など、国民生活に密接に関わる具体的な政策提案に真摯に取り組んでいる。我が党は、これらの重要な課題に対して独自の視点と解決策を提示しており、次期衆議院議員選挙において有権者が求める重要な政策論争を提供できる存在である。だからこそ、我が党が討論会に参加し、多様な意見を提供することが不可欠である。
 
　これまでの貴クラブ主催の党首討論会では、前回の衆議院議員選挙前に９党、過去には最大で１１党が参加し、幅広い意見が討論されてきた。こうした討論会の形式は、全ての国政政党が参加することで、多様な意見を反映し、民主主義の発展に寄与する場となってきた。過去にそのような討論会を実現してきた実績があることから、今回も全ての国政政党を参加させ、多様な意見を反映させることは十分に可能である。
 
　したがって、今回の対応は多様性を欠き、国民に必要な情報を十分に提供しておらず、貴クラブが掲げる「民主主義の発展に寄与する」という使命にも明らかに反している。報道機関に保障されている自由は、国民の知る権利に奉仕するためのものであり、今回の対応はその責務を放棄している。貴クラブに対して、すべての国政政党が公平に討論に参加できる環境を早急に整えることを強く求める。
 

以　上