日本記者クラブが主催する衆議院議員選挙前の党首討論会から我が党を含む3党を排除したことに対し、令和6年10月10日に要望書を提出した。しかしながら、同クラブは方針を変更せず、「1分間の動画放映であれば認める」との代替案を提示した。
 
この決定は、国民の「知る権利」を著しく損ない、到底受け入れられないものである。
 
国民の「知る権利」は、日本国憲法第21条によって保障された表現の自由の一環であり、自己実現および自己統治を支える不可欠な手段である。国民が政治について十分な情報を得ることによって、適切な判断を下し、国政に対する監視と参加を行うことが可能となる。党首討論会はそのための重要な場であり、一部の政党を恣意的に排除することは、情報公開の原則に反し、公平な情報提供を妨げるものである。
 
1990年から続く同クラブの党首討論会は長い歴史を持ち、特に国政選挙直前にはNHKでライブ配信されるなど国民の関心も非常に高い重要なイベントである。昨日の面談では、2022年以降今回開催までの間に討論会の登壇要件が「現職の国会議員が5人以上いること、かつ直近の国政選挙での得票率が2%以上」に変更されたことが明らかにされたものの、その理由については明確な説明がなされなかった。
 
この基準は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」（以下「法人格付与法」）が定める政党要件を不当に厳格化している。本来、法人格付与法では「現職の国会議員が5人以上」または「直近の国政選挙での得票率が2%以上」のどちらかを満たせば政党と認められるが、今回の討論会の登壇要件では両方を満たすことが求められている。このことは法の趣旨に反し、公的資金助成を受けている政党を公開討論の場から不当に排除するものである。我が党は、政党助成金を受ける国政政党として、国民に政策等を説明する責務を負っており、公正でオープンな討論の場が重要である。この機会を奪うことは、国民の「知る権利」を著しく侵害する行為である。
 
我が党は、他の政党と同等の条件での討論を強く求める。貴クラブから提示された「1分間の動画放映」の提案は受け入れるが、それのみでは十分な議論ができず、国民に必要な情報提供が不十分となる。我が党は、公平かつ民主的な討論の場を求めており、その機会を拒絶することは、国民に対する情報の不完全な提供を意味する。
 
したがって、この不当な対応が改められない場合、我が党は法的措置を含む対応を検討せざるを得ない。
このような基準変更を許せば、小政党の意見が国民に伝わらず、大政党の優位性が高まり、多様な民意が国政に反映されない。
今回の対処は、マスメディアの本来の役割である公平な情報提供のあり方が問われる事態であり、日本の民主主義に対する重大な問題である。
 
参考（リンク）：
党首討論会から少数政党を排除した理由の説明と公正な基準への見直しを求める要望書