令和6年11月28日付で下記の通り質問主意書を提出しました。
政府からの答弁があった際には、こちらに掲載いたします。
 
『国家公務員身分証をマイナンバーカードに置き換える方針に関する質問主意書』

提出者　神谷宗幣

 　　
　政府は、デジタル社会の実現に向けた取組の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を重要な政策課題としてきた。「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十七年六月三十日改定）では、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため、二〇一六年一月から国家公務員身分証との一体化を進めることとされた。「マイナンバー制度導入後のロードマップ」（二〇二四年一月デジタル庁）では、二〇一八年度末に「国家公務員身分証一体化（本省分）の原則移行完了」と記載されている。
 
　内閣府及び総務省は、広報資料等において、マイナンバーカードには万全のセキュリティ対策が採られており、キャッシュカードと同様に持ち歩いても大丈夫である旨を記載しているが、運転免許証やキャッシュカードは、身分証のようにネックストラップで外部に露出して持ち歩くようなことはなく、身分証と一体化することで実態上セキュリティリスクがより高いものとなる。
 
　実際、二〇二二年十一月十六日の衆議院内閣委員会での質疑において、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省が、二〇一五年に「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながるおそれがある」、「身分証のカード一元化を行った場合、業務に重大な支障が生じるおそれがある」として反対していたことが明らかになった。なお、二〇二四年三月時点における国家公務員共済組合のマイナ保険証利用率は、五・七三パーセントと低迷したままである。
 
　また、マイナンバーについては、これまでに、国税庁や特殊法人から入力業務等を委託された業者が再委託先に個人情報を漏洩してしまった事例やマイナンバーを扱う民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏洩してしまった事例が報告されている。
 
　このように、セキュリティリスクに高い懸念が示されているが、国家公務員身分証共通発行管理システムの業務委託先の一つに、中国の北京や大連でも有限公司を営む外国人が代表を務める「株式会社グランドユニット」が含まれている。この会社はシステムの動作検証業務を請け負っているが、このような点においても、国民の個人情報を預ける業務委託先がよりによって外国人が経営する企業であることは望ましいはずがない。
 
　マイナンバーは行政手続等における特定の個人を識別するための制度であり、厳格な取扱いやプライバシー保護について極めて慎重に対応する必要がある。また、マイナンバーカードについては、国家公務員身分証だけでなく、保険証や免許証等とのひも付けを行うことにより、あらゆる手続において保険証等の代わりとして使用できることとなり、紛失や盗難による情報漏洩等のリスクが高まっている。
 
　前記のような問題点がある中、国家公務員身分証のマイナンバーカードとの一元化などを拙速に進める前に、システム、運用ともに抜本的な見直しが必要なのではないか。
 
　以上を踏まえ、質問する。
 
一
　政府は前記ロードマップにおいて、二〇一八年度末に「国家公務員身分証一体化（本省分）の原則移行完了」と記載しているが、現時点でマイナンバーカードを国家公務員身分証として利用している国家公務員の割合を府省庁ごとに示されたい。
 
二
　マイナンバーカードの取得は義務化されていない。したがって、国家公務員でもマイナンバーカード身分証を拒否する権利は担保されるべきであるが、これにより不当な不利益を被るようなことはないか示されたい。
 
三
　国家公務員が保険証と運転免許証とをひも付けたマイナンバーカード身分証を紛失した際、その情報の保護と再発行の手続はどのように行われるか。具体的にどのような措置が採られ、それぞれの機能はどれくらいの期間で安全に復帰が可能となっているか示されたい。
 
四
　国家公務員身分証共通発行管理システムの業務委託先の一つに、北京や大連でも有限公司を営む外国人が代表を務める「株式会社グランドユニット」が選定されている。この会社では、東京の拠点における約五十名のスタッフのうち、八割が中国人であり、システム開発を中国のグループ会社と連携して進めているとされている。
 
　国家公務員が特定秘密や国家機密を取り扱い、幹部職員以上は適格性検査の対象となり、国家の命運を左右する重要な業務を担う者が多数含まれることに鑑みれば、国家公務員の個人情報は非常に重要で秘匿性の高い情報であり、外国勢力の手に渡ったり、外国の諜報活動や謀略・工作等に用いられないように最大限配慮しなければならない。
 
　したがって、国家公務員の個人情報に関わる業務を外国人や外国資本に委託することは禁止すべきと考えるが、国家公務員身分証共通発行管理システムの業務委託先に株式会社グランドユニットを選定した理由を示されたい。また、同社はＧＣ株式会社の百パーセント子会社であり、ＧＣ株式会社の株主は代表者個人と株式会社Ｃ＆ＪＨＤの二名との情報があるが、株式会社グランドユニットの資本関係を調査及び評価を行ったか明らかにされたい。
 
五
　前記四について、国家公務員の個人情報が業務委託先から外部に漏洩しないための措置をどのように講じているか。国家公務員の個人情報が中国にある関連会社やサーバーに送信されることを防ぐ規定など、海外への個人情報漏洩を完全に防ぐことのできる実効性のある対策が採られているか。契約条件等に国家公務員の個人情報の漏洩対策が含まれているか示されたい。
 
　　右質問する。