令和6年12月4日付で下記の通り質問主意書を提出しました。
政府からの答弁があった際には、こちらに掲載いたします。
 
『外国人住民が増加する地域における被疑者情報公開基準の検討等に関する質問主意書』

提出者　神谷宗幣

 
　外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の 七・三二％を占めている。このような急速な人口構成の変化が地域社会に様々な影響を与えている。
 
　川口市には、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールなど多国籍の外国人住民がいるが、犯罪が発生した際、特定の外国人集団が犯罪の主因であるかのような誤解を招く報道やＳＮＳが発信されることがあり、これが地域住民の不安を増幅させる事態につながっている。
 
　犯罪が発生した際に地域住民が求めているのは、被疑者の特定につながる具体的な情報である。例えば、身体的特徴や服装、国籍など、警戒を促す情報が公開されることで、住民間での適切な注意喚起が可能になるが、現状では、これらの情報が十分に公開されておらず、不安を助長し、地域社会の混乱を深めているとの指摘がある。
 
　こうした課題に対応するためには、住民と行政が協力して情報公開基準の明確化等の具体的な対策を進めることが必要であると考える。
 
　以上を踏まえ、質問する。
 
一　
犯罪が発生した際、警察が被疑者情報を公開する際の基準を具体的に明らかにされたい。
 
二　
警察は、被疑者の迅速な特定と地域住民への適切な注意喚起を目的として、身体的特徴や服装、国籍などの具体的な情報の公開基準をどのように設定しているか。公開基準が存在しない場合、その策定について政府の見解を示されたい。また、情報の公開が差別や偏見を助長しないためにどのような配慮をしているのか、具体的に明らかにされたい。
 
三　
過去の犯罪捜査において、被疑者の身体的特徴や服装、国籍などの公開又は非公開が捜査に支障を及ぼした事例はあるか。ある場合、どのような支障を及ぼしたのか、具体的な事例を挙げて明らかにされたい。
 
四　
最近、外国人が国際運転免許証を不正取得した上、重大な交通事故を引き起こした事例が報道されている。また、住民として居住していない外国人が、滞在先のホテルを住所として日本の運転免許証を取得している事例も指摘されている。この状況を踏まえ、日本国内における外国籍運転者数（免許別）、運転免許証の不正取得や不正利用で摘発された件数、外国籍運転者による事故の事例、件数（免許別）、被害の実態を示されたい。また、当面考えられる法や規則の改正などの対策についても政府の見解を示されたい。
 
五　
本来送還されるべき不法滞在者や虚偽の難民申請者に対し、送還を拒否するよう促す「送還拒否の教唆」は、現状で刑事罰の対象外となっている。「送還拒否の教唆」が出入国管理や送還を妨げるリスクについて、政府はどのような防止策を講じているか。また、「送還拒否の教唆」を刑事罰の対象に含める法改正を検討する考えがあるか、政府の見解を示されたい。
 
六　
川口市及び蕨市において、トルコ国籍のクルド人の人口が増加している問題について、政府は現状をどのように認識し、トルコ政府や駐日トルコ大使館とどのような協議や連携を行っているのか、具体的な施策を示されたい。また、トルコ国籍者に対する査証免除措置が滞在期限直前の難民申請につながっているとの指摘があるが、この措置を一時停止することの是非について政府の見解を示されたい。
 
七　
川口市など外国人人口が多い地域における治安確保や地域相談活動において、埼玉県警察の外国人事案への対応体制が不十分であるとの指摘がある。外国人による重大な事件が発生している状況を踏まえ、迅速な対応を可能にするため、外国人事案の専門体制の拡充、警察署、駐在所、交番の増設などを含む特別な追加予算措置、人員体制の見直し、言語対応能力向上のための技術支援を政府として検討すべきではないか。
 
八　
川口市の公立小中学校では、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人児童・生徒が多数在籍しており、特に、中国語など教職員が対応困難な言語を母語とする児童・生徒の受入れにより、学校運営に特別な負担が生じている。このような教育現場の状況に対し、政府は語学補助員の配置など必要な財政措置を検討しているか示されたい。
 
　右質問する。