2024.12.13
【記者会見報告】令和６年１１月２７日 定例記者会見
参政党は11月27日（水）15時より定例記者会見を行いました。
→ 【アーカイブ動画】
司会は吉川りなボードメンバーです。
最初に神谷宗幣代表より挨拶がありました。
「皆さん、こんにちは。今日はお集まりいただき、ありがとうございます。
副代表の川が少し風邪をこじらせてしまい、欠席することになりました。そのため、4名で皆さんにお話しさせていただきます。
まずお伝えしたいのは、この11月にアメリカの大統領選挙の決着がつき、トランプ氏が再登板が決まりました。その中で、トランプ氏の政策はさることながらもちろん重要ですが、特に注目したいのは、保健福祉長官に指名される予定のロバート・ケネディ・ジュニア氏の主張です。彼の主張は、我々参政党が掲げてきたものと多くの点で共通しています。
例えば、彼はFDA（アメリカ食品医薬品局）の職員の見直しや、政策の改革を提言していますし、コロナ対策や食品の安全性に関しても、アメリカで主張していくということが話題になっています。
民放を見ていると、彼が陰謀論を言っているという報道をしている局もあり、我々参政党もこの問題を取り扱うと陰謀論だと言われてきました。
当然ですが、多国籍のビッグファーマ、食品メーカーがあり、そこが利権を持っていたり、スポンサーになってメディアに影響力を持っていたりというのは、世界中のどこでもあることなので、そのようなことを問題視して、アメリカのような大国がメスを入れるのであれば、日本の政治にも少なからず影響があるだろうと思います。
我々がこれまで訴えてきたことが陰謀論ではなく、本当に国民の健康や命を守るために必要な訴えだったのだということが、より広く国民に伝わることを、我々も一緒に取り組めればいいなということを考えています。
国内では、兵庫県の県知事選挙や名古屋市長選挙がありました。前回の衆議院選挙でもそうでしたが、SNSの力がますます大きくなっています。その中で、虚偽の情報も流れることもあるので、総務大臣がSNS規制を言及したこともありました。
参政党としては、このSNS規制には大反対です。確かにSNSには色々酷い情報が蔓延しています。我が党も誹謗中傷を受けており、裁判を起こしているケースもあります。SNSの言論を放置しておくわけにはいかないけれども、過度な規制をかけてしまうのは、国民の知る権利を侵害することにつながりかねません。
もちろん、マスメディアにはガイドラインがあり、公平性が担保されている点もあります。けれどもマスメディアは同時に報道しない権利を行使しており、大事なことも報道されなければ、国民が知ることができないという問題もあります。我が党は、そうした情報にスポットライトを当て、国民に知らせる役割を担っています。そういう時に使っているのがSNSです。
もしSNSでの発信に対して行政当局やメディアの第三者機関がチェックをするようなことになれば、本当に国民が知るべき情報にも制限がかかることになります。ですから、規制をかけるのではなく、国民がマスメディアやSNSといった情報にどう触れて、どう取り扱って、どう判断するか、まさにメディアリテラシーをきちっとやっていく必要性が高まってきていると考えています。
特に、子供たちが小中学校でスマホ依存になってしまっている。デジタルやバーチャルの世界に囚われている子供たちがたくさんいます。それが不登校の原因の一つにもなっていて、毎年5万人もの子供たちが学校に行かないという現象が起きており、社会問題にもなっています。
デジタル化が進み、SNSなどの影響で翻弄されている子供たちが増えていることは事実ですが、これはただ規制をかければいいということてはなく、本質的な情報を選り分ける力、正しく判断する力を、教育によって子供たちや国民の皆さんに持ってもらうことを考えなくてはいけないと強く思っています。
参政党もマスメディアに全く報道されない段階から、SNSを使って国政政党になりました。今回もNHKさんの討論番組に出してもらったことで、広く国民に知れわたりました。
だからSNSもマスメディアも大事で、両方の良い点を生かしつつ、悪い点にはしっかりリテラシーを高めて対応していくことが、これから政治の大きな課題になるのでは、と党を運営する側として考えています。
2点目ですが、来年の7月に参議院選挙が予定されています。それに向けて、現在、候補者選定を急ピッチで進めており、今日はまだ発表できませんが、来月の定例記者会見（12月25日か26日を予定）で、各選挙区の候補者、可能であれば全国比例の候補者も数名発表できるように進めています。このスケジュール感で現在、選定を進めていますので、来月にはその発表を行いたいと思います。
次に、国会の活動についてですが、先日4日間でしたが国会が開かれ、その際に9本の質問主意書を出しております。選挙関係や報道関係の質問が多く、幅広いテーマについて質問を提出しました。これらの質問書は、私と北野議員、吉川議員の3名がそれぞれ3本ずつ出したものです。
→ 質問主意書［第２１５回国会（特別会）質問主意書］：https://www.sanseito.jp/question/
神谷宗幣
・投票時間繰上げの基準と公職選挙法第四十条の解釈に関する質問主意書
・令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における政見放送の時間帯設定の在り方に関する質問主意書
・ＮＨＫ国際放送の適正運営に対する政府の関与方針に関する質問主意書
吉川りな
・選挙における投票方式と無効票に関する質問主意書
・「政治的公平性」と選挙報道の課題に関する質問主意書
・九州における太陽光発電などの再生可能エネルギー出力抑制状況に関する質問主意書
北野ゆうこ
・選択的夫婦別氏制度に対する政府の姿勢に関する質問主意書
・最高裁判所裁判官の国民審査における情報提供の充実と実効性確保に関する質問主意書
・令和五年度における児童生徒のいじめ・不登校に関する質問主意書
回答がいくつか届いているのですが、特に「選挙における国民の知る権利を守るための報道のあり方」に関して、政府はあまり介入せず、各社の判断に任せるという答弁をしています。しかし、これだけでは問題があるので、政治的視点をもう少し加えていくべきではないかと考えています。
特に選挙時において、大きな政党が多く取り上げられ、小さな政党が取り上げられないというのは、普段であれば仕方のないことかもしれません。しかし、選挙の際にそれをやられると、大きな政党はさらに大きくなり、小さな政党はまた大きくなれない、という形でそのスパイラルは続いてしまうので、政治的公平性を担保するための取り組みが必要だと考えています。この点に関しては、引き続き政府側やメディア各社に働きかけていきたいと参政党としては考えています。
以上が、私からの発表内容です。自主的な取り組み、国会での活動、そして参議院選挙に向けた方向性についてお話ししました。冒頭私からの発表を終わります」
次に、北野ゆうこボードメンバーより、地方選挙の結果および今後の地方選挙についてご報告いたしました。
現職議員の入党 無し
地方選挙の結果、新人１名が新たに当選
▶︎ 11月17日投開票
愛媛県四国中央市議会議員選挙 佐藤 駿(さとう しゅん)新人
https://www.sanseito.jp/news/12953/
▶︎ 所属議員数
衆議院 3名
参議院 1名
都道府県議会 5名
区議会 13名
市議会 96名
町議会 19名
村議会 4名
合計141名
→ https://www.sanseito.jp/member/
▶︎ 第26次 地方選公認候補予定者
大阪府茨木市市議会議員選挙 新人 片岡 誠（かたおか まこと）
長野県飯田市議会議員選挙 新人 松岡英治（まつおか ひではる）
今後の地方選挙の予定
▶︎ 1月26日 投票日
福岡県北九州市議会議員選挙 新人 山本なおみ（やまもと なおみ）
岡山県倉敷市議会議員選挙 現職 真田 いさく（さなだ いさく）
大阪府茨木市議会議員選挙 新人 片岡誠（かたおか まこと）
▶︎ 2月2日 投票日
和歌山県岩出市議会議員選挙 新人 牛田ゆか（うしだ ゆか）
▶︎ 2月16日 投票日
愛媛県西条市議会議員選挙 新人 八木くにやす（やぎ くにやす）
→https://www.sanseito.jp/candidate/
続いて、当党の新体制その他について神谷代表ならびに鈴木あつしボードメンバーより報告がありました。
「まず、北朝鮮による拉致問題対策本部を設立しました。これまでも拉致問題に取り組んできたのですが、正式な受付窓口がないとの指摘がありました。そこで、川副代表の呼びかけで、先日対策本部を立ち上げました。本部長には鈴木議員になっていただきました」
「党としての窓口ということで、今までの取り組みそのまま対策本部を立ち上げさせていただきました。設立日は11月20日、本部長は私鈴木でございます。
自治体議員の代表として川副代表にも代理としてお入りいただき、副本部長として北野、吉川の両名にもお入りいただいている布陣でございます。
これから拉致問題についても取り組んでいきますし、私は1期目に拉致特（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）の委員を長く務めておりましたので、その連続性ということで本部長を拝命したということでございますので、よろしくお願いいたします」
次に、衆議委員議員の所属委員会が決定しましたので、それぞれ抱負を述べました。
吉川りな
「私は法務委員会に所属することになりました。法務委員会では、特に「選択的夫婦別姓」について党としては反対の意を呈しておりますので、こちらについて訴えていきたいと思っております。また、今週末から12月にかけては、参政党の勉強会においても、この選択的夫婦別姓問題についてさらに学びを深めていくつもりです」
北野ゆうこ
「私は環境委員会に所属となりました。参政党が訴えている、メガソーラーや風力発電推進による環境破壊について、また災害時の復興に優先的に取り組んでもらえないか、など、積極的に質問していきたいと思っています」
鈴木あつし
「私は国家基本政策委員会および決算行政監視委員会に所属します。大きな課題として、党首討論が開かれないことや、衆議院の場合は決算が3年に1度くらいしか開かないなど、非常に非効率なやり方をしております。いま少数与党の状態という、いい状況が整っているので、順次動かせていけるように、開会に向けて野党との協力を進めていきたいと考えています」
続いて、神谷事務局長より事務局からの連絡をいたしました。
「党の行事についてですが、12月7日に参政党は創憲に向けた取り組みとして、創憲フェスを東京で開催します。こちらはすでに満席となっておりますが、全国各地から「創憲」案を党員が持ち寄り、議論するという会を12月7日に持ちたいと考えております。
これも前回から引き続きとなりますが、参議院議員および地方議員の公募を随時行っております。詳細はホームページに掲載しておりますので、応募をご希望の方はそちらをご確認いただければと思います。
参院選公募：https://www.sanseito.jp/recruitment/
地方選公募：https://www.sanseito.jp/koubo/
来年も地方議員選挙は多くありますが、重点区に候補者が不足している状況です。今年の成績としては、立候補をすれば当選率が85%を超えており、9割近い当選率で地方議員候補者が選ばれています。各地の声を吸い上げる地方議員の誕生により、党勢の拡大をはかっていきたいと考えています。
参議院議員選挙の日程はすでに決まっていますが、衆議院の解散時期はまだ不明です。衆議院選挙に向けて、トリプル選挙や同日選挙の可能性もありますので、衆議院候補者の公募もはじめていきたいと考えています。
次に、党の拡大に伴うスタッフ募集についてですが、先日行った募集に70名の応募があり、現在最終面談に進んでいます。しかし、秘書や事務職員がまだ不足しているため、第二次募集を今週中に行います。来週金曜日12月6日までの期間で募集します。
今回は専門職ではないポジションですので、できれば若手の方々に来ていただいて、政治のことや秘書業務を覚えていただきたいと考えています。ぜひ応募いただければと思います。今回も、「記者会見の動画で知りました」といった方がいらっしゃいましたので、改めて第二次募集を行う旨を記者会見でもお伝えさせていただきます」
続いて質疑応答を行いました。
Q. 政治改革の関連でお伺いします。昨日、政治改革を巡る与野党７党による協議が国会で行われました。その中で、政策活動費について廃止の表明が相次ぎましたが、企業団体献金の扱いについては、各党の間で意見が分かれており、今後の議論で焦点となる見通しです。改めてこの政治改革について、参政党としてのスタンスをお聞かせください。（NHK）
A. はい、質問ありがとうございます。企業団体献金についてですが、我々は元々企業団体献金は受け付けていません。政治を歪める原因となるため、これについては廃止すべきだと一貫して主張してきました。その方針に変更はありません。
衆議院でも鈴木議員の方で議論が進んでおり、引き続きすべての政治活動をガラス張りにして透明性を保ちたいと考えています。お金を出したところが多くの意見を聞いてもらうような政治ではなく、すべての国会議員が全国民を見て、公平に政策を決めていくあり方が正しいであろうという考えです。その方向性に沿った政治改革を進めていきたいと思います。（神谷）
Q. いまの質問に関連して、政治改革についてお聞きします。自民党が検討している案の一つとして、個人献金の比率を増やすべきだという考えがあります。具体的には、個人献金に対する税控除額を引き上げる案が検討されているようですが、これについてのご意見をお聞かせください。また、個人献金に関して、結局は企業の役員などが個人名で献金することになり、企業団体献金と変わらないのではという指摘もありますが、その点も含めて個人献金についてどうお考えですか？（時事通信）
A. 我が党は個人献金で運営しているところがありますので、個人献金の廃止はやめてもらいたい、というのが本音としてあります。また、税控除額を増やすという案についても、程度の問題だと思います。おっしゃるような抜け道を作るような方法は絶対に許すべきではないと思いますが、もう少し控除額を上げてもいいのかなというのはあります。
ただ、ふるさと納税のように、景品を提供することでビジネス化してしまうのは問題で、そこまでやる必要は全くないと思います。
純粋に、政治に対して自分は議員にはならないし、政治活動もできないが、お金なら応援したいという方々は国民に結構いらっしゃいますし、お金を出すということは、イコール応援にもなるけれども、政治にものすごくコミットして関心を持つということにつながります。
我が党も個人献金をたくさんいただいておりますが、献金もしているし、ちゃんと見ているよ、という声もいただいています。ちゃんと政策や活動をチェックしてもらうことは、すごく有益ですので、個人献金の認知をもっと広めて、そういう形での政治参加、政党に思いを伝えるということを個人でやっていただく分にはいいと思います。
今より枠を広げるのは程度問題であって、あまりにもやりすぎると目的が変わってしまうので、そこに関してはしっかりと見ていくべきだと思っています。（神谷）
Q. 先ほどのお話にもありましたが、政権与党が少数となり、政策ごとに合従連衡のような状況が生じている中で、与党や野党から相談を持ちかけられる局面があるのでしょうか？また、各与野党との距離感について、どのようにお考えでしょうか？（共同通信）
A. 残念ながら、現時点では与党からも野党からも何もありません。我々のスタンスとしては、基本的に野党として与党をチェックする立場にあります。したがって、軸足は野党側にあるということです。しかし、野党内でも政策や意見が割れることがあります。例えば、選択的夫婦別姓に関しては、野党が進めようとしている一方で、与党では意見が割れている、そういうものに関しては、与党の政策が合う方と協力せざるを得ない。そのため、政策ごとにどちらが国民の利益にかなうかを考えて判断し、政策ごとにスタンスを変えるしかないのかなと思います。
我が党は大きな影響力を持つほどの数がないので、これから数を得た時には、もう少し立ち位置を明確にすべきかもしれませんが、今は政策の中身次第で、党員や支持者に向けて、我が党の説明責任を果たしながらやっていくことが大事で、グループに所属しているからの賛否は関係ないと思っています。（神谷）
Q. ネットの動画でも言及がありましたが、来る参議院選挙での獲得議席の目標があればお聞かせください。（共同通信）
A. 今回の参議院選挙では、最低でも３議席を取ることを目指しています。前回よりも倍くらいの票を取らなくてはいけない。できることなら目標は５議席。比例区で４、選挙区で１。どこかと言えば東京になります。東京には力を入れて候補者を出したいと考えています。ですが、衆参同日選挙になれば、状況が全く変わるので、その時にはさらに大きな目標を掲げて戦っていきたいと思っています。
（神谷）
Q. 現在、国会で所得税の年収103万円の壁について議論が行われています。国民民主党と自民党が総合経済対策を進める中、参政党は積極財政の立場を取っており、減税を進めていると思いますが、この具体的な103万円の壁の見直しについてどのように考えていますか？（時事通信）
A. 減税に繋がるのであれば、非常に好ましいことだと思っていますし、ぜひ進めてもらいたいと思います。しかし、103万円の壁を110万円にしてもあまり意味がないので、誤魔化しになるような対応は困ります。
あと「こっちは下げる代わりに、こっちは上げます」という形になるのを我々は想定しており、だから参政党は具体的にこれは下げろ、ではなく、税金と社会保険料の合計、つまり国民負担率の合計を国民負担率を35%程度に抑え、それ以上は取りませんという政策を提案しています。
そうでないと「こっちは下げたがこっちは上げる」は国民にとっては単なる目くらましになる。それをやるために選挙をやり、すったもんだを繰り返しているなら、国民を馬鹿にしていると。
そこをメディアの皆さんにもしっかり書いていただいて、実質的な減税、国民負担の軽減になるような取り組みにならなければ、これは国民民主党と自民党のパフォーマンスであったということになる。もしパフォーマンスで終わるようなら、我が党は「ふざけるな」と声を上げていくつもりです。（神谷）
Q. 先程の質問に関連して、選択的夫婦別姓についてお伺いします。今回、法務委員長が立憲民主党の議員になったことを受け、この議論が進む可能性があるかと思います。現状は自民党の中でも賛成派と反対派があり、意見が分かれています。改めて、参政党として「どうして選択的夫婦別姓はいけないのか」理由を。
日本維新の会は夫婦別姓に賛成としていますが、実際には旧姓の使用を最大限法制化して、どこでも使えるようにするという中間的な立場を取っています。こうした結論を受け入れることができるかについてもお聞かせください。（時事通信）
A. はい、選択的夫婦別姓については、色々話すべきことがありますが、まず第一に、国民がこの制度を望んでいないという点です。法務省か内閣省が出したデータによれば、実際にこの制度を求めているのは2～3割程度だと言われています。選択的と言いながらも、親の姓が違う場合、子供がどちらかを強制的に選ばされることになる。これは子供にとって良いことではありませんし、日本の伝統的な価値観や家族制度、戸籍制度に深く関わる問題です。もっと言えば皇室にも関わる問題ですので、国の根幹にかかわる非常に重要な問題だと考えています。外国がどうしているかは関係ありません。日本には日本のやり方があり、国民の望んでいないことを無理矢理に政治的に進めるのは、何らかのイデオロギーが絡んでいます。
これはアメリカで1950年代に始まったもので、共産主義的な思想が根っこにある、と我が党は訴えており、これをしっかりと時系列で説明できるようにするために、12月には2回か3回、歴史に詳しい方をお呼びして勉強を深めていく予定です。
維新の会についてですが、我が党も旧姓を使用できるようにすれば問題ないという立場であって、お二人（吉川議員・北野議員）も結婚して姓が変わっていますが、不都合は全くないと。党員の女性の方に聞いても、誰一人として法制度を変えてもらわないと困る、という方はいらっしゃらない。
ですから、選択的夫婦別姓を無理して盛り上げてやる必要はあるのかということです。
現在、少子化が進んでおり、その原因は結婚しないこと、結婚しても離婚が多いことなどです。家族という単位の中で、子供を産み育てることに希望を持ち、子育てが楽しい、幸福感を感じる、そういった感情に国民の気持ちを持っていかないと、子供が増えないですよね。
逆にそれを妨げるような社会制度ばかりが進められているような気がします。
我々は自民党がやっている少子化対策は、少子化を進める対策だと位置付けています。選択的夫婦別姓も、家族の分断や少子化の推進にも回り回ってつながる問題だと思います。そうした観点からも、この制度を進めることには反対です。（神谷）
Q. 代表にお伺いします。若干抽象的な質問になりますが、石破内閣が発足して約二ヶ月、選挙を挟んで約一ヶ月が経ちました。この間で一番注目されるべき点についてお伺いします。例えば最近は、APECにおける立ち居振る舞いがSNS上やマスメディアで問題視されましたが、それに限らず、この間の石破内閣あるいは石破氏に対してどうお考えかをお聞かせください。（産経新聞）
A. はい、石破総理はよくやっているな、というふうには見れないのが率直なところです。疲れて眠っている場面や、写真撮影に遅れる場面は、そうした一部分を切り取れば批判の対象になるかもしれません。しかし、批判するところはそこではないと思っています。やはり、具体的にどんな法案を提案し、どのように進めていくかが本質だと思います。そこをまず今国会でもしっかり見ていきたいと思っています。
外交については、非常に不安定な国際情勢の中で、どんなリーダーでも難しい状況にあるのは理解しています。アメリカの大統領が変わるのでどうなるか分からないという懸念もありますし、ロシアの動きも非常に難しい。アメリカとの関係はある、しかしロシアは隣国である。中国では台湾の問題もありますし、刺激はできない、けれども弱い姿勢を見せればつけ込まれる、という複合的に難しい要素がある。
自民党も派閥がなくなり、ごちゃごちゃしているので、火中の栗を拾わされているような、そんな総理大臣だなと思います。
冒頭伝えたように石破さんが頑張っているなと評価ができるところは中々無いのですが、では岸田前総理であればこれを乗り越えられたのか、または他の総裁候補であればうまくいったのかというと、誰がやっても難しい状況なのではないかというのが私の見解です。
石破総理の良い悪いの評価を早急に判断するのではなく、出してくる法案の内容やアメリカの大統領が変わられた後にどういう国際情勢になるか、そこで日本がどの立ち位置を取りに行くか、という戦略がまだ見えないので、そこを明確に出してもらいたいと思う。が、外交なので中々手の内は出せないというところはあるでしょうから、その辺りを注視していきたいですね。また、私は国会議員なので自民党の国会議員の皆さんと話をし、どのような考えを持っているのかを把握していきたいと考えています。（神谷）
Q. 臨時国会においてどういった点に重点を置いて、どのように党として主張を展開していきたいとお考えでしょうか？（産経新聞）
A. 補正予算のところですので、先ほど北野さんもおっしゃっていましたが、私も石川県に住んでおり、昨夜も地震がありました。本来、もっと早くやらなければならなかったことが、選挙などで遅れている状況です。そこをどのようにやっていくのかが、大きな争点だと思います。
また、先ほどの話につながりますが、総裁になられてすぐに解散があり、前回の所信表明演説では、岸田さんの演説を書き直しましたか？という感じで石破総理色が無かったので、所信表明をしっかり聞いた上で、どの方向に政策を進めていくのかを見た上でないと、どこがポイントになるかはまだ言えない現状だと感じています。（神谷）
最後に鈴木敦ボードメンバーより閉会のご挨拶をいたしました。
「ありがとうございました。明日から臨時国会が開かれますが、代表がおっしゃった通り、岸田内閣から石破内閣に変わって、まだ何もやっていないので、我々としても石破内閣がどうであるかという質問には、現時点では何もお話できないのが現状です。今週中にも開かれる所信表明演説で、石破総理がどのようにおっしゃるのか、また国会でどのように説明されるのかということに尽きると思いますので、その点を注視して見ていきたいと思います。
我々今回からは衆議院の議員もいますので、これまでは参議院は衆議院の後でしたから、神谷さんのところに話が届くのが1〜2週間遅れるものですから、色々後追いになっていたところもあると思いますが、今後は衆議院側と連携を取り、参議院で一気にやっていきたいという思いがあります。
さらに党として、いま本気で野党が戦っていけるかどうかの瀬戸際だと思います。本気を出せばできるはずですが、それができなければ、何か裏があるということです。我々は本気でやる方向で調整してやっていきたいと考えています。引き続きよろしくお願いします」
次回の記者会見は12月末を予定しています。
