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2024.12.20

北野ゆうこ【国会12/19】電気料金高騰に歯止めをかけたCO2削減

北野ゆうこ【国会12/19】電気料金高騰に歯止めをかけたCO2削減
北野裕子氏、衆議院で初質問

 
参政党所属の北野裕子氏が、初めて衆議院での質疑に立ちました。第50回衆議院議員選挙で全国から187万票を得た参政党。その代表として、北野議員は現場からの切実な声をもとに、日本社会が直面する課題について政府に質問を投げかけました。
 
“失われた30年”を生きた世代として
 
北野議員は1985年生まれ。子どもの頃から現在までを「失われた30年」の中で過ごしたと語ります。その中で、結婚や子育てを経験し、「経済的な豊かさを実感することができなかった世代」の一人として今回の質疑に挑みました。
 

高騰する物価と停滞する賃金
 
日本経済の現状について、北野議員はこう指摘しました。
 
「物価が高騰する一方で、給料は増えず、消費税や社会保険料が上がり続けています。国民負担率は45.1%に達し、光熱費の高騰も家計を直撃しています」
 
特に電気料金については、2010年の東日本大震災以前と比べて家庭向けが約6割、産業向けが約9割も上昇しており、市場価格の上昇がさらなる生活の圧迫を招いていると述べました。
 

電気料金高騰の背景とは?
 
北野議員は政府に対し、2010年以降の電気料金高騰の要因を具体的に説明するよう求めました。これに対し、資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長は以下の要因を挙げました。
 
– ロシアによるウクライナ侵略などによる燃料価格の高騰
– 為替の影響によるLNGや石炭の輸入価格の上昇
– 2012年度に導入された再エネ賦課金(東日本大震災以前には存在せず、料金上昇要因となっている)
 
北野議員は「再エネ賦課金」に対して、次のように指摘しました。
 
– 再エネ賦課金により家庭向けの電気代は1世帯あたり年間16,752円の増加
– 2024年度には1kWhあたり3.49円という過去最高額に達する見込み
– 今後どこまで上がり続けるか分からない状態
 
「燃料の高騰、為替等については日本単体では決めれないが、再エネ賦課金を下げるということは私私たちの話し合いでできる」

 
脱炭素政策の費用と効果
 
日本政府は2030年までにCO2排出を46%削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。しかし、日本がCO2排出をゼロにしても気温はわずか0.006度しか下がらない、という専門家の意見を紹介した上で、北野議員は次の質問を投げかけました。
 

「2050年に日本がCO2排出をゼロにした場合、地球の気温はどれほど下がるのか?政府の分析に基づく正確なデータをお示しください」
 
これに対し環境省局長は、
「世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、具体的な気温変化の予測は困難」
としながらも、IPCCの第6次評価報告書に基づいた世界全体の累積排出量削減の重要性を強調、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要がある、と述べました。
 
北野議員はさらに環境大臣に答弁を求めました。
 
「気温上昇に関する予測が誤差の範囲とも言える不確かな数字を根拠にCO2削減目標を立てていると言わざるを得ない」
「この不確な数値をもに政府が野心的なCO2削減目標を設定するのであれば、同時に国民が豊かに暮らせる野心的で安価な電気料金の目標設定をすべき」
そして、「過度なCO2削減計画には適切なキャップをはめるべき」と強く提案しました。
 
これに対し、浅尾慶一郎環境大臣は、エネルギーの基本計画や電気料金制度については経済産業省が所掌していると答えた上で、温室効果ガスは可能な限り削減を進め、GXを通じて脱炭素とエネルギー安定供給経済成長を同時実現させることが重要と答弁。環境省の省エネに関する個別支援策とともに、化石エネルギーからの脱却を述べました。
 
北野ゆうこ【国会12/19】電気料金高騰に歯止めをかけたCO2削減
北野議員の提言
 
2021年の日本のCO2排出量は世界全体のわずか3%。2030年の予測は2.2%、その差はわずか0.8%。
「世界全体でわずか0.8ポイントのCO2排出量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになる」
と述べ、国民生活を犠牲にしてまで進める行き過ぎた脱炭素計画には反対との姿勢を強く示しました。
 

また、北野議員は「地球温暖化対策として、CO2排出量が多い国々への取り組み強化こそが鍵だ」と主張。特に、中国は日本の約10倍に当たるCO2を排出しており、その量は増加傾向にあると指摘しました。日本が削減する以上のCO2を新たに排出しているのが現状です。
 
本当に地球全体のことを考えるならば、わずか3%と言われる日本のCO2を減らす努力をするよりも、世界全体で排出量の多い国々のCO2削減に取り組むことこそが、地球温暖化を止める最も効果的な近道だと指摘。
 
CO2排出量が多い国々に対しては、太陽光パネルではなく、「我が国が誇るより優れた発電技術を提供することで、経済発展をお互いに実現しながら地球全体で効果的なCO2削減を進める取り組み」を提案しました。
 
最後に、「安定的なエネルギー供給を通じて、私たち国民生活が豊かになるような政策についてこの環境委員会で議論できることを望みます」としてで初の質疑を締め括りました。

 

詳細は動画をご視聴下さい。

 

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