2024.12.20
吉川りな【国会 １２/１８】 選択的夫婦別姓に反対！
令和６年１２月１８日、
吉川りな 衆議院議員が
法務委員会で国会質疑を行いました。
賛成派だけの意見に
流されてはいけない！
ニ択と三択の質問形式で
回答が逆転する以上、
「国民が選択的夫婦別姓
導入を望んでいる」
というのは印象操作。
本格的な議論になる前に
意思表示をしなければ！
「日本は日本らしく」
これが目指すべき多様性の在り方。
日本の家族制度を守りませんか？
こうした想いで訴えかけました。
動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/uGNba_pfXtk
「参政党は先の衆院選でも、
選択的夫婦別姓について公約で
明確に反対の立場を示して参りました。
私個人も、子を持つ母親として
選択的夫婦別姓については反対です」
吉川りな 議員は反対の立場を明言し、
３つの懸念点を説明しました。
１つ目は、
少子化の加速に対する懸念。
夫婦や親族間で姓を巡る対立が生じ、
結婚や出産を敬遠する若者が増える
ことが否定できない。
出生率に悪影響を与え、
国の少子化対策に逆行する
潜在的な危機を招く可能性がある。
２つ目は、
家族の一体感の喪失。
家族で姓が別れることで
家族のまとまりや絆を弱め、
親子別姓の場合は混乱や違和感が生じ、
社会的・心理的影響を否定できない。
子供のアイデンティティ形成にも
影響を与える懸念がある。
さらに、
我が国の伝統的な戸籍制度にも
混乱をもたらす懸念がある。
３つ目は、
伝統文化と社会基盤の破壊
についての深い懸念。
選択的夫婦別姓の背景には、
マルクス主義を源流とする
批判的人種理論や、それに基づく
過激なジェンダー運動の影響がある
ことがしばしば指摘される。
元FBI捜査官
クレオン・スカウセン氏が書いた
『裸の共産主義者』という書籍の中で、
文化破壊の戦略として
家族制度が標的にされている
と警告している。
日本社会においても
深刻な分断と混乱を引き起こす
可能性がある。
選択的夫婦別姓について、
「多くの国民が
望んでいないのではないか？」
という視点で質問を始めました。
本年５月のNHKの世論調査では、
賛成６２％、反対２７％。
本年７月の朝日新聞の調査でも、
賛成７３％。
賛成が多数派として扱われている。
今回の予算委員会においても、
賛成が多数であるかのように扱われた。
しかし、これらの調査はいずれも
賛成か反対かの二択
で実施されている。
産経新聞が本年７月と９月に
実施した調査では、７月は二択、
９月は
同姓維持かつ旧姓通称使用
を加え、三択で行われた。
結果、９月の調査では
同姓を維持するという回答が
多数を占めている。
このように、
選択肢の設定が結果に大きな影響を
与えることが明らか。
令和３年１２月の
内閣府の世論調査では、
三択で質問がされている。
・「夫婦同姓を維持した方が良い」
２７％
・「夫婦同姓を維持しつつ
旧姓使用についての法制度
を設けた方が良い」
４２.２％
・「選択的夫婦別姓を
導入した方が良い」
２８.９％
つまり、
「同姓を維持する」
と回答した人が６９.２％、
約７割が夫婦同姓の維持を望んでいる。
マスコミが行う二択形式の世論調査と、
内閣府が実施する三択形式の質問では、
選択的夫婦別姓に対する
国民の意見が大きく異なる結果が
示されている。
この相違について、
政府はどう受け止めているのか？
政府はどちらの結果を
国民の真意と捉えているのか？
鈴木馨祐 法務大臣は回答しました。
色々な調査が実際にある。
内閣府の調査も過去何回も行われている。
そういった中で、
どれか一つを取って
「これが国民の意見だ」と
言えるものではない。
例えば、通称法の法制化といったことも
具体的に何を意味しているのか、
選択的夫婦別氏というものが
何を意味しているのか、
そういったことの理解も
おそらくまちまちであると思われる。
そういった中で、
こういった調査を国民の意見として
受け止めながら、
理解を深めていただく。
そうやって
国民の皆さんの間で、
あるいは国会の中で
きちんとした議論を、
同じ議論の土俵でやっていかないと、
しっかりとした結論にはならない。
情報提供しながら注目していきたい。
吉川 議員はさらに追求しました。
二択か三択かという質問の仕方によって、
全く逆の結果が示されることがある。
三択の結果では、
国民の多くは別姓制度を望んでいないが、
マスコミの世論調査が多く採用する
二択形式では
賛成が多数だと報じられている。
この三択における反対の結果が
国民に広く行き届いていない。
大臣所信において、
「夫婦の氏のあり方について、
多様なあり方を踏まえ
情報提供を行っていく」
と述べられていたが、
三択の時には
賛成と反対の意見が逆転する
という状況をどのように
国民に情報提供を行っていくのか？
鈴木 大臣は答えました。
それぞれの世論調査の
正確な中身を伝えるというよりは、
どういった制度というものがあり得て、
どういった問題・課題があって、
どういった影響が色々出る
可能性があるのか・・・
別氏の中でも議論が分かれている。
通称使用ということでも、
様々な考え方の相違もある。
意見は色々相違があるけれども、
同じ理解というものが必要。
何がこの論点なのか、
何が選択肢なのか、
どうするのが良いのか、
そういったところを深めていくことが
一番大事ではないか。
そういった意味で、
調査の内容ということではなく、
何が論点となり得るのか
ということを中心に、
しっかりと情報提供していきたい。
吉川 議員は回答を受け、
現行制度について質問しました。
「夫婦の同姓制度を維持しつつ
旧姓の通称使用について
法制度を設けた方が良い」
という回答が多数だった。
大臣の答弁では、
「情報提供を行っていく」
ということだった。
現行の制度において
旧姓使用についての具体的な内容を
知らない国民も多いのが現状。
「そちら（現行制度）について
教えていただけますでしょうか？」
竹内 民事局長から
現行法について説明されました。
政府においては、これまで、
婚姻によって旧姓を使えないことによる
不便・不利益を軽減するという観点から、
旧姓の通称使用の拡大に向けた
取り組みを進めてきた。
その結果、
住民票、マイナンバーカード、
運転免許証等において、
戸籍名に加え旧姓併記が可能
となっている。
法務省所管の制度においても、例えば
商業法人登記においては役員等について、
不動産登記においては
不動産の所有権の登記名義人について、
いずれも旧姓併記が可能となっている。
吉川 議員は現行制度を確認した上で、
改めて懸念点について質問しました。
夫婦の苗字が違うことによる
夫婦間の子供への影響の有無について、
令和３年１２月の
内閣府の調査結果によれば、
全世代を通じて国民の６９％が
「夫婦の異なる姓が
子供に好ましくない影響を与える」
と考え、親子同姓を望んでいる。
しかし、選択的夫婦別姓制度は、
姓を選択できるのは夫婦だけであり、
子供には選択の自由が奪われるという、
必然的親子別姓という構造的な課題
が生じる。
「大臣はこれを
どうお捉えになられているか
お聞かせください」
鈴木 大臣は答弁しました。
指摘の通り、
令和３年の内閣府の世論調査では、
夫婦の苗字・姓が違うことによる
夫婦間の子供への影響の有無について、
「子供にとって好ましくない
影響があると思う」
という回答が６９．０％
であった。
その一方、
夫婦・親子の苗字・姓が違うことにより、
夫婦を中心とする家族の一体感・絆
への影響の有無について、
「絆には影響がないと思う」
という回答が６１．６％であった。
子供の氏を婚姻時に定めるとするのか、
あるいは出生時にそれぞれ決めるのか等、
別氏という中でも色々な意見がある。
具体的な制度がどうなるかで
かなり変わってくることでもあり、
おそらく戸籍等への影響ということも
同様であろうと思う。
そういった議論を深めていく中で、
より議論が国民の間で共有される事で、
建設的な議論が深まっていく。
そういった形の情報提供をして、
国民の間で、そしてこの国会の間で、
きちんとした議論が行われていくことを
注目していきたい。
吉川 議員は締めくくりに
参政党の主張を強調し
質疑を終えました。
「子どもにとって好ましくない
影響があると思う」
という回答に対して、具体的に
「友達から親と姓が異なることを
指摘されて嫌な思いをするなどして
対人関係で心理的負担が生じる」
という回答が７８．６％あったり、
「姓の異なる親との関係で
違和感や不安を覚える」
という回答が６０．１％あったりと、
複数回答可能な選択の中での
こういった結果もある。
夫婦の選択のみならず、
家族や子供の視点からの議論が
非常に大切である。
児童の権利条約では第３条に
「児童の最善の利益が考慮される」
とされており、
別姓を選択した夫婦の子に
親子別姓を強制する選択的夫婦別姓は
この条約に違反する。
この会議室の中においても、
賛成派が非常に多くを占めているが、
賛成・反対の二択の質問の場合だと
賛成という答えが多く出て、
三択の質問の場合は
多くの国民は望んでいない
という結果も出ている。
「日本だけが同姓の制度だ」
とよく報じられているが、
この多様性を重視する時代、
日本のファミリーネーム
という同姓制度は、
世界に例を見ない唯一の制度である。
この日本の文化や伝統を守りながら、
時代に応じた通称の法制度を
しっかり作っていく事も大切であると
われわれ参政党は考えている。
また、現行の制度で
「結婚時に夫の姓を
選択しなければならない」
という意見も多数見受けられるが、
機会としては均等に与えられており、
女性差別ではないと考えている。
われわれ参政党は
「日本は日本だ」
「日本人らしさを
しっかりと保っていきたい」
と考えている政党。
そして、情報提供が大事だが、
テレビやマスコミでは
二択の答えばかりが出ている。
三択では同姓制度を維持すべきだ
という情報も出ており、
「それも国民の真意として捉えていただき、
これから先、しっかりと議論が
建設的に行われていくことを切に願いまして、
私の質疑を終わらせていただきます」
詳細は動画をご視聴下さい。
