外国人・外国企業からの献金規制に関する神谷宗幣議員の国会質問
 
参政党の神谷宗幣議員は12月24日、国会における質疑の場で、外国人および外国企業による献金や政治資金パーティー券購入の規制強化について問題提起しました。神谷議員は、日本の政治における透明性と公平性を守るためには、現行の規制体制を見直し、国民が納得できる形での改革が必要だと訴えました。

 
「特例上場企業」の不透明な実態
 
神谷議員は冒頭、今回の法案が掲げる外国人および外国企業による政治資金パーティー券購入の禁止について言及しました。政府側からは、この規制の実効性を担保するために「書面による告知義務」を課しているとの説明がありました。
しかし神谷議員は、告知だけでは十分とは言えないとし、実際に購入者の身元や背景をどのように確認し、チェックを行うのか具体的な説明を求めました。
 
また、現行の政治資金規正法の課題を下記のように指摘しました。

・　外国人や外国法人が過半数の株式を保有する日本企業であっても、5年以上上場している場合には「特例上場企業」として寄付が認められる仕組み

・　上記の特例に該当する「企業のリスト」が存在しない

 
よって、「国民が情報を確認することは極めて困難」と批判し、透明性を確保する仕組みの必要性を訴えました。
 

　
18年後に現実化した懸念
 
さらに、神谷議員は2006年（平成18年）に行われた同様の議論に触れ、当時の指摘が現在の問題に直結していると述べました。当時、「外国資本が日本のビジネス環境や制度を操作することは国家主権の侵害に繋がる」との懸念が示されていましたが、18年を経た今、その指摘が現実化している状況に危機感を示しました。
 
そして、外国資本が日本の政策決定や経済環境に与える影響を懸念し、特に経団連に外国企業が多く含まれていることや、法人税引き下げの一方で国民所得が増えない現状を挙げ、「日本人が働いて得た利益が外国に流出している」と指摘しました。
 
外国勢力から日本を守る制度設計を
 
神谷議員は、現行の制度では透明性が確保されておらず、国民が企業の背景を簡単に調査するのは難しいと指摘。
国民が企業の背景や献金状況を簡単に確認できる明確な仕組みを構築するか、企業・団体献金自体の廃止を検討すべきだと提案しました。
 
参政党としては、企業・団体献金に反対する立場だということを明確にしつつ、特に外国人および外国法人による政治資金提供の規制を強化する必要性を強調しました。
神谷議員は、「国民が政治に対して信頼を持つためには、透明性を高めると同時に、日本の主権を守るための制度設計が求められる」と語り、現行制度の見直しを強く訴えました。

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