2022年7月19日

参政党は「改憲」ではなく
「創憲」を主張しています。

そして、今後、「創憲」を提起していくに当たって、その基本原則は、

①国の守りの強化

②国民の自由と権利の尊重

➂日本の国柄を反映した憲法

の3点であると考えています。

現行憲法も自民党の改憲案と言われているものも、これらの点で十分な内容とはなっていないと考えられます。
特に自民党案には、前記②と反する可能性のある内容（緊急事態条項）すら含まれており、次なる感染症パンデミックなどに際して国民の自由や人権が不当に抑圧されることに道を拓くことになりかねません。

従って、参政党としては、現在の自民党案をベースとして国会で議論されようとしている改憲には反対という立場をとっており、前記①～③の基本原則をきちんと反映した憲法の実現に向けて、一から憲法を創り直すという考え方で、国民的な議論を喚起することとしています。

参政党は、国民が政治に参加する仕組みづくりを党是として国政進出を果たしました。こうした党としての立場から、私たちは、国会による改憲発議の前に、党員、そしてできるだけ多くの国民の参加によって、憲法をめぐる議論を進めることが不可欠だと考えています。

その中で、現行憲法の第9条2項が国の交戦権を否定していることをどう考えるか、また、「自衛隊を置く」という規定の新設も議論されている中で、そもそも国際法上の位置づけなどが警察と大差がないとされている自衛隊のままで日本の国家防衛が十分といえるのか等の論点についても、広く国民と共有する必要があると考えます。

こうした国民的な議論を通じて、国の守りの上で最も大切な「国民の決意」を促すことこそが、日本の安全保障の要諦であり、参政党としては、このような手順を経た上で、前記の基本原則を実現する憲法へと創りかえることを目指していきたいと考えています。