令和４年１１月１日、神谷宗幣 副代表が財政金融委員会に出席し、初の国会質問を行いました。

財政民主主義をより機能させること
経済危機がきたときに日本の資産を守ること

今回の質問はこの２点に重きをおいたものでした。

 

 

 

 

「国民負担率の増加をしっかり理解したうえで、選挙を通じて国民は本当に選択をしたのでしょうか？」

国民負担率とは、所得に対して税金・社会保障費を国民がいくら負担しているかを示すものです。

”税をどう集めどう使うかを国民が理解し、代表を議会へ送って国民が決めること”

これが議会制民主主義で重要であり、受益と負担の構造が不明確なことがそれを阻害していると口火を切りました。

負担に対してサービスをどれだけ受けられているかが見えるようになると、

「使い過ぎたら負担が増える」と国民が立ち止まって考える機会が生まれます。
このように財政民主主義をより機能させるために、受益と負担の構造を国民へ

わかりやすく示すよう具体的な提案をして迫りました。

 

 

 

 

 

「どうして我が国には諸外国のように消費税の減税を行わないでしょうか ？」

消費税を減税する絶好のタイミングに今はあると訴えました。

経済危機のあとは過去どの国でも、外国資本に資産を買われ、

国民が働いて生みだした利益が国外に流れる仕組みにされてきました。

 

 

 

 

そのため、経済危機を避けるのに、減税によって国民がつかえるお金を増やし、

根本から国の経済状況を改善して内需の拡大することを求めました。
そして、起こりうる経済危機とそれに伴う日本資産の買収に備え、

日本の金融資産や企業そのものを外国の資本から守る準備をするよう要請しました。

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