令和４年１１月１０日、神谷宗幣 副代表が財政金融委員会に出席し、
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁に質問しました。

「金融引き締めを行った場合の予測を国民にわかりやすく、開示されるお考えはないでしょうか？」

過度の円安により、金融引き締めを求める声が強くなっていますが、
日本銀行は金融緩和政策を継続する旨を発表しています。
参政党は現状において、日銀の金融緩和政策には賛同しています。

政策の意義を国民が理解していないと、
メディア報道などにより世論が流されて政策が変わってしまうおそれがあります。

金融引き締めへと舵を切った際の経済動向予測などの比較検討結果を
国民にわかりやすく開示するべきではないか？
と黒田総裁に迫りました。

「各国が金融引き締め政策を取るということは、大幅な景気後退を招く危険性が大きいのではないか？」

欧米の中央銀行は、金利引き上げの引き締め政策を強化しています。
現在のような「供給インフレ」に対して各国が引き締め政策を取ると、
需要が過度に抑えられ、大幅な景気後退を招く危険性が大きいと考えられます。

特に近年の金融市場は世界的な債権バブルの状況であり、
また各国がコロナ対策で相当お金をばら撒いてきています。

日本のバブル崩壊と同様の現象が、
世界的な規模で起こるという可能性があるのではないかと質問しました。

「国民が使えるお金が増えないと景気はもちろん、国民の生活が改善されません」

黒田総裁からは、
「利上げ政策で世界経済がマイナス成長に陥るとか、
金融資本市場が非常に大きな影響を受けるようなリスクは小さい」
との答弁をいただきました。

「今の状況は、医者である政府が全く治療を施せず血が流れ続けている患者に、
日銀がひたすら輸血を送り続けているような状況ではないでしょうか？」

日銀が輸血をしている相手も国民ではなく、
政権与党に票を与えるような大企業です。
本来なら企業を経由して国民の所得が上がらないといけない。

企業側はエネルギーの高騰や輸入コストの増大、
円安といった将来の不安から内部留保をどんどん高めています。

２％のインフレ目標を掲げる以上、
政府に対して、財政支出の増加や減税といった
積極財政でマネーの増大を求めるのが日銀の立場ではないかと黒田総裁に迫りました。

「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）を利用して、日銀による家計へのデジタル通貨の給付を実行する」

現在の通貨制度では、中央銀行が市中のお金を増やせない仕組みになっています。
この制約を克服するため、参政党では「松田プラン」を中心とした政策を検討してきました。

将来的に発行が計画されている中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）を利用して、
日銀による家計へのデジタル通貨の給付を実行するという提案について質問しました。

黒田総裁から
「国や地方公共団体による給付の手段として活用する選択肢も考えられる」
との答弁を引き出しました。

「政府の政策は、財政規律を守ることに縛られていて、日本経済がかなりダメージを受けている」

最後に、
・日本全体が大変なときなので、「これは日銀の権限ではない」などと言っている場合ではない
・日本国民みんなで一致団結する時期である
と訴えて質問を締めくくりました。

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