日本の歴史に大きく刻まれることになった
東日本大震災から本日でちょうど12年を迎え、

ここに改めて犠牲となった方々に
哀悼の意を表しますとともに、

未だにご苦労が絶えない被災地の方々
のお力に少しでもなれるよう、
参政党としても全力を尽くしていく
決意を新たにしているところです。

参政党は昨年５月以降、
岩手県、宮城県、福島県に支部を
設置いたしました。

その支部員の多くは被災者でもあり、
被災地域の人々とともに復興に向けて
歩んでいきたいと考えています。

また、党としては、
発災後12年という節目を迎え、

国が被災者の皆さまの思いに
十分に寄り添ってきたのか、

被災地に自立的な経済循環を生み出すだけの
支援策を効果的に講じることができたのか、

原発事故などへの対応は的確になされてきたのか、

政府には改めてこれまでの施策の
検証と総括を求めるとともに、

被災地が復興に向けた次のステップを歩み出し、
東北地方が日本の次なる社会の
先駆的なモデル地域へと飛躍できるよう、
国政の場においても力を尽くしていく所存です。

日本の国土はいずれの地域も
巨大地震がいつでも襲来し得る
リスクを抱えています。

一人でも多くの国民の命を守るために
必要なのは、日頃からの
防災意識の涵養と地域での共助であることは、
これまでの激甚災害の経験が示してきたところです。

参政党としては、

各地域での防災知識の共有や、
いざというときの助け合いの仕組み
の構築などに向けて、

防災をテーマとするコミュニティの創出に、
全国の各支部や党所属地方議員を中心に
取り組んでいきたいと考えています。

今後とも
東日本大震災の記憶を風化させることなく、
この経験を活かしながら、

それぞれの地域における
多様な立場の人々の協働によって
災害に強い国づくりを進めていくとともに、

東北被災地域の未来に希望を生むために、

党として尽力してまいる所存です。

2023年3月11日
参政党代表　松田学