【3月の定例記者会見はこちら→https://youtu.be/Yqi4zpMMfGI】

2月15日（水）15時より、参政党定例記者会見を行いました。

【アーカイブ】　https://youtu.be/fDRdir0owcQ

まず初めに松田代表からの挨拶として、政府の方針に対する参政党の見解について報告がありました。

「日銀総裁人事案が提出されたが、参政党としては金融緩和政策を急激に変更してほしくないという立場。新総裁にはマーケットとの対話をしながら、金融緩和が円滑に進められるようにお願いしたい。
アベノミクスはまだ未完成。財政政策によってマネーを増やして、日本経済を立ち直らせる。
デフレ体質からの脱却を図っていく。積極財政の基盤として松田プランを持っている。そこに繋げられるような適切な金融政策を期待したい」

「コロナモードチェンジを我々は求めてきた。3月13日にマスクの自由化、5月には５類に、という話になっているが、今まで何が起こっていたのかの検証は強く求めていきたい。このままウヤムヤにしておくと次の感染症にきちんと対応できない。
ワクチンは年一回にという方針が出ているようだが、色々な被害が出ていることについて、科学的・医学的な見地からの分析をきちんとやってもらう。政府に実情を把握してもらい、公表してもらう。
何より重要なのは、ワクチン後遺症についてどう対応していくのか。国をあげての救済策が必要。引き続き国会でも問題提起をしていきたい。」

「参政党は『国のまもり』の観点から、今まで23本の質問主意書を出してきた。参政党は党員が主役の党。すでに党員から多数の質問主意書の案が出てきている。そういったものを踏まえて我々の立ち位置を国会でも示していきたい」

「地方選に向けて地方を回っているが、党員が中心になって、自分たちで活動をしてくれている。新しい参加型民主主義では、地方が一番大事。地方自治は民主主義の学校と言われる。我々の目指す民主主義が少しでも多く実現するように、それが党勢拡大につながるように頑張っている」



引き続き質問主意書についての説明を行いました。
今回の通常国会では3本の質問主意書を提出しています。

【質問主意書】　https://www.sanseito.jp/question/

１）外国人による我が国の島嶼（とうしょ）売買の実態に関する質問主意書
報道によると、沖縄の屋那覇島（やなはじま）が中国の女性に買収された。中国には『国防動員法』と『国家情報法』がある。有事の時に問題になるので、政府はこのことを把握しているのか、また他にもこういった事例がないのか、あるいは有事になった際にこれらの法律が発動されたらどうするのか、ということを『国のまもり』の観点から提出した。

２）戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書
いわゆる『徴用工』を指しているが、参政党は徴用工という言葉が適切だと思っていない。政府も『旧朝鮮半島出身労働者』という言葉を使っている。歴史的事実では、『応募工』だったということもある。
報道によると、過去の政府談話を踏まえてといった話や、貿易管理措置としてのホワイト国を復活させるという話もある。これらは筋違いではないか。
まず用語の使い方として、『徴用工』ではなく、『旧朝鮮半島出身労働者』であり、ユン政権に対する忖度で筋を歪めるのは、問題解決に逆行する。
ホワイト国指定から外したのは、徴用工問題と全く無関係であり、安全面保障上の観点から行ったことである。これを忖度で復活させるのはおかしい。
ジュネーブ条約では、戦時賠償は個人の属する国家がやるものとして定義している。韓国の判決はそもそもジュネーブ条約に反している。

３）我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書
8月の臨時国会で質問主意書を提出したが、非常に不十分であった。台湾有事が言われる中で、輸入が途絶した際にシミュレーションをやっているのかと尋ねたところ、政府はやっていない、ということだった。これをやるべきだという問いかけを今回行っている。
また、有事における緊急増産政策という国会答弁もあるが、実際どうやるのか。政府の食糧安全保障の対応を質していく。

次に地方選挙の結果報告と新たに入党した議員2名の紹介を赤尾由美ボードメンバーより行いました。

・ 岩手県議会議員　高橋はじめ（現職）
・ 焼津市議会議員　鈴木まゆみ（2/5当選）
合計32名



続いて、第５次公認発表を神谷宗幣事務局長より行いました。

【公認候補予定者一覧】　https://www.sanseito.jp/candidate

・ 岩手県議会議員　高橋はじめ
・ 愛知県議会議員　近藤きよし
・ 愛媛県議会議員　北ていじょう

そのほか市議会議員公認も含め、合計2００名以上の候補者を擁立を予定しています。
また、2月いっぱいで締め切る予定の「重点選挙区」について報告しました。

続いて大阪府知事選挙について下記の通り発表しました。

「4月の大阪府知事選挙に参政党から候補者を出す。いま2名まで絞り込み、党員投票を経て、2月24日午後３時より、大阪府庁近くで記者会見を行うことを調整中。
知事選挙に参政党が出るのは初めて。大きな挑戦になる。地方統一選は大阪府下で15名ほどの候補者が内定している。その候補者らと力を合わせて、４月の大阪府知事選の公認候補を擁立することを役員会議で決定した」



続いて質疑応答が行われました。

１）
Q. 大阪府知事選に候補者を出す理由は
A. 参議院議員選挙の際に、一番関西圏で票を獲得した。その中心が大阪。ここはしっかりと関西圏に参政党の主義主張を示していく。今回の大阪府知事選の中で保守的な思想を持った人がいない、参政党がここで出ないのはおかしいと党員や支持者の方からの要望があった。そういった気持ちにも応えたい。胸を借りるつもりで挑戦していく。（神谷）

２）
Q. 候補者の選考プロセスは
A. ボードメンバー間で相談して内々で進めてきた。厳しい選挙なのでどうするかギリギリまで迷っていたこともあり、今回は公募という形はとらなかった。党内で名前をあげて本人にも確認して進めてきた。（神谷）

３）
Q. 島嶼売買について
A. 質問主意書を確認してほしい。政府の認識を聞いた上で、そのような売買が安易にできないような対策を訴えていきたい。北神圭朗衆議院議員は、国際条約はなくてもイギリス、フランスでは国防上の問題があれば売買契約も無効にできるとしており、日本もそうするべきだと政府に訴えている。我々も同意するところであるので、政党の垣根を超えて訴えていくことを考えている。（神谷）

A. GATS条約で日本は留保条件をつけていない非常に珍しい国の一つだが、これは不平等条約みたいなもので、日本は中国の土地を買えないが中国は日本の土地を買える。
明治の先輩達が不平等条約の是正を一生懸命にやったのと同様に外務省にもやってほしいが、外務省にやる気がない。
留保条件をつけてない国でも国内措置をやっている例として先ほど神谷から挙げたが、日本の場合は、重要土地取引の法律は「取引」ではなく「利用規制」になっている。
アメリカなどは取引の段階でチェックする体制ができているが、日本の場合は守りが穴だらけになっている。
愛媛県の150ヘクタールの農地が中国資本によって買収されようとしており、地元の方々は大変大きな懸念をしている。調べてみると日本では不便な土地が二束三文で買われており水源が多い。
農地の場合は、農業委員会で売買の審査をするが、きちんとやっているのかどうかということも我々はこれから追求し、国の守りのために万全を尽くすような議論を起こしていきたい。（松田）

４）
Q． NHK党に対して当初は無視していたが、最近はカウンターを出しているのは何故か
A． 1/30に先方から訴訟を提出したとのことだった。まだ訴状は届いていないので具体的なところはわかっていないが、不当なことをしているのであれば訴えたり、警察に届ければいいということは以前から申していた。
政策的な議論であれば、濱田議員を通じて正式に訴えてもらえれば答えると対応してきたが、地方にまでついてきて選挙期間中に騒いだり、沖縄では、怪文書を撒いたり、候補者の事務所前でスピーカーで音声を流したりするなど、どんどんエスカレートしている。

立花代表にも直接伝えたが、参政党とNHK党では大分党のカラーも違う、目指すところも違う。私たちはNHK党の「NHK放送をスクランブル化する」ということには賛成なので、そこはどんどんやっていただきたいと好意的に捉えていたが、ガーシー議員の問題など違法行為をするような方との繋がりも見え隠れしている。一緒に何かをやっていると同じグループだと思われるので困る、ということをはっきりと伝えた。
なぜ私たちが同じテーブルにつきたくないのか、ということを説明しなければ、どんどんエスカレートする。それを面白がってやる人もいる。家族のことを調べろ、ただでは済ませない、など脅迫めいたことも名指しできている。カウンターというよりは、防衛手段。


NHK党からは昨年の参議院選挙時から断続的に妨害行為がなされていた。
我々にしてみれば、言われのない事、信用毀損、名誉毀損になるようなことがずっと続いていた。今回訴訟をなされたということで、どのみち法定資料を出さないといけないので、過去に時系列で揃えて警視庁や所轄の警察、および一部マスコミに提供した。希望があればここにいらっしゃる皆さんにも提供する。
見たらびっくりすると思うが、街頭演説の妨害だけではなく、事務所に無理やり押しかけてきたり、付き纏ったり、インターネットやツイッター、YouTubeを使ってずっとやられてきている。
我々は相手にしないという態度だったが、訴訟も起こされた。それでもやめずにエスカレートしてくるので、防御ということで対応をしている。

先方がやめれば、我々もそれ以上何かをすることはないが、やめろと言ってもやめない。反論すると、それに対して裁判を仕掛けてくる。こうなるから相手にしたくなかった。
まともな議論であれば当然応じるが、もめさせるため、争うための議論をふっかけられるので、それに対応してもエンドレスで続くだけ。
そうしている間に仲間のように見られて、参政党のブランドがどんどん落ちる。こうなることは最初からわかっていた。
最初はどうして対応しないんだ、ということで怒っていた党員もいたが、対応したらこうなる、ということが党員にも理解してもらえたので、これからは党をしっかりと守るために、徹底的に防衛していこうと考えている。（神谷）

５）
Q． 得票が多かった都道府県について
A. 沖縄県の得票が高かった。衆議院のブロックでの得票率が高かったところは、１位・関西、２位・九州と東海、３位・南関東、さらに北関東と東京、衆院選ではこの６つのエリアに絞った候補者擁立を考えている。その前提に地方議員の選挙を考えており、応援もその６つを中心に回ろうと考えている。（神谷）

Q． 支部の設立状況ついて
A. 現在209支部。本年度中に残り80も分割できればと考えている。
関東圏など支部の多いところで支部長をやってくれる人が見つからない。ボランティアベースなので、仕事を抱えながら支部長までは大変だということで進んでいないところがある。支部ができる党員数はいる。（神谷）



最後に赤尾由美ボードメンバーから閉会の挨拶を行いました。

「ボードメンバーの川議員と田中議員は選挙準備中ということで三人での記者会見となった。先週水曜日に吉野先生を含めた4/5レンジャーとして桜木町で街宣を行ったが、その時もNHK党の妨害にあった。
私は慣れていなかったので、自分の話に集中できず、つい喋っている人に『おだまり』と言ってしまい、いま『おだまりおばさん』と他党から冷やかされてちょっと困っている。党員の人は喜んでいるが。大人の対応として冷静にやっていきたい。

良い報告としては、いつも司会をやっている副事務局長の海老さんが先日結婚し、なんとYahoo!ニュースに載った。参政党の海老さんも随分偉くなったと。そのようなハッピーなニュースもあり、参政党のお母さん役の私としては、海老さんは毎日忙しくて、唯一の心配の素だったが、その心配が一つ減ってよかったなと思っている。

忙しい中も楽しく活動をやっていく、というのが参政党のモットーなので、4月の地方選挙まで時間との戦いだが、党員と我々と一丸となって進んでいきたい」


次回の記者会見は3月22日（水）15時からを予定しています。