3月22日（水）15時より定例記者会見を行いました。
【アーカイブ動画】https://youtu.be/Yqi4zpMMfGI



まず初めに松田学代表より挨拶として昨今の状況についての見解を伝えました。

「岸田総理が解散総選挙をしたいのではないか？という声を聞いている。我々としては年内に選挙があるという事態も想定して、気を引き締めている。

経済は不安定な金融情勢が続いているが、参政党は『金融緩和しなくてはいけない』『アベノミクスは未完成』であるという立場。急激な金利の引き上げが今回の事態をもたらしている面もあるので、経済政策については十分注視して我々の意見を言っていく」

「統一地方選挙に向けて政党活動を強化しており、我々も全国を飛び回っている。参政党は、国民が政治に参加できる政治を作ろう、ということで参院選を戦い国政政党になった。
地方自治は民主主義の学校と言われている。民主主義のあり方を『参加型』に変えていくには、地方から変えていくということが大事。その辺りを重点的に訴えている」

「参政党の中心的なテーマは、日本を取り戻すこと。高度成長期の経済的な日本を取り戻すのではなく、過去から歩んできた日本の歴史を踏まえて『本物の日本を取り戻す』ことを掲げている。
海外のグローバル利権に地方もどんどん侵食されている。地方から本物の日本を取り戻す過程の中で、ワクチン、教育、再生可能エネルギー、国防、海外からの土地の買収など、色々な諸課題もその中で解決していく。
地方から日本という軸を立てながら、本当の日本を取り戻していくという流れを作っていく。それが統一地方選のテーマとなる」

「参政党は『Do It Yourself』として、自分たちで課題解決するコミュニティを作っていく。例えばブロックチェーンを活用した次の社会のモデルを作る、といった国民運動的なものを起こしていくことも柱に掲げていきたい。
明日告示の大阪府知事選では『大阪から日本を取り戻す』を掲げて立つ予定。
統一地方選に向けた参政党の取り組みを、ぜひ色々なところで取り上げていただきたい」


引き続き松田代表より質問主意書について説明を行いました。
→ 【質問主意書】　https://www.sanseito.jp/question/

質問第２９号　米の消費拡大の取組と農業従事者振興策に関する質問主意書

「参政党は、『日本食をもっと振興しよう、それが日本の農業を守ることになる』としている。例えば、政府は水田を畑にすることをやっているが、休耕地がたくさんあるので優先的に畑にして、水田はきちんと確保する。米給食をどの程度小中学校でやっているのか、主食米の需要拡大策はどのくらいやっているのか、など。
食料自給率の関係から米を振興するのは非常に重要。その点から政府に質問を出している」

質問第３７号　ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書

「色々な専門家から、mRNAワクチンは免疫抑制効果があり、かえって感染を拡大している、という指摘が出ている。また、何度も打っていると自己免疫疾患の発症も高まる。健康被害の報告も増えている。
政府に対しては、副作用、副反応についてどのような検証を行なっているのか、年一回の接種が本当に必要なのか、医学的な根拠があるのか。また国内の研究者がmRNAを研究するにも入手できないという状況になっているが、入手できるようにするという考えがあるのか、という観点から質問している」

質問第３９号　戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問主意書

「韓国の企業が賠償金を支払う、ということになったが、そもそもその判決が国際法に反しており、賠償金ということも成り立たない。存在しない賠償金を代わって支払う、という表現自体がおかしい。歴史的事実を見ても応募工という実態があった。強制労働ということも必ずしも言い切れない。
日韓首脳会談が行われたが、植民地支配に対するお詫びや反省を盛り込んだ日韓共同声明を日本としてもう一度確認する、など韓国に対する見返り措置をやっている。
そもそも戦時下の朝鮮半島出身労働者は応募工が含まれる、ということを政府も確認して欲しい。徴用工という言葉自体が間違ったイメージが広がるが、これに対してどのような対応策を取っていくのか。
また、韓国は求償権を放棄していない。将来、韓国が求償権を行使する余地があることについて政府はどのように考えているのか。見返りということもかえって誤解を広げる。
輸出管理措置の見直しも進んでいるようだが、安全保障上の観点からやっていたこと。徴用工問題とは無関係」

質問第４０号　農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問主意書

「昆虫食の話が話題になっている。将来の食糧危機に備えて、また温室効果ガス削減効果、という触れ込みだが、国民からは『絶対に食べたくない』という声も強い。
昆虫食推進の背景にあるのはSDGs。それを錦の御旗のように掲げて、有無を言わせず食べさせることは、非常に強い違和感がある。
日本人には日本人の体質に合った食物がある。昆虫食が人体に与える影響について、政府は分析や評価をしているのか。
それよりもまずやることがある。昔から食べてきた食物の生産を強化したり、フードロスを解消するなど、いろいろやることはある。優先順位を政府はどのように考えているのか。
また、コオロギが入っていることについて、食品表示法上として消費者が分かるようにすることは必要だが、それについてどう考えているのか、という観点から質問主意書を提出した」

「前回の3本、今回の4本の計7本しか公表していないが、手続き上のものも何本かある。これからも国の守りに対する政府の姿勢、国民の健康を守るためにどうやっていくのか、など様々な観点からこの通常国会で出していきたい」

次に統一地方選挙について神谷宗幣事務局長より報告を行いました。
→ 【公認候補予定者】　https://www.sanseito.jp/candidate/



[現職議員の公認]
・山梨県忍野村議会議員　堀内よしろう

[第６次公認発表]
・大阪府知事選挙　吉野敏明
・北海道議会議員　境しんや　他
都道府県知事　1名
県議会　２７名
政令指定都市　２３名
市区町村　２００名
合計　２５１名

「5月以降も選挙は続くので、35の選挙区で公認候補の募集をしている」
→ 重点地域一覧　https://www.sanseito.jp/koubo/

「政府や色々なところから早期の解散があるのではないか、4月5月の解散があるのではないか、という話も聞いており、衆議院議員候補を150名〜200名を目標に集めている。残念ながら小選挙区ではまだ勝てないので、比例で戦っていくが、そのためにも候補者を立てる。今後、市区町村議員、県会議員選挙に出ようかと考えている方を中心に声がけをし、衆議院解散があれば参政党の公認で戦っていただく。公募を党員中心に力を入れて行っていく」

続いて参政党の公約について発表がありました。
→ 統一地方選の公約について　　https://www.sanseito.jp/localelection/

その１　参加型民主主義の仕組みづくり
その２　本当の日本を取り戻す、元気で安心の地域づくり
その３　希望ある未来をつくる国民運動参加型の民主主義を

１）　参加型民主主義の仕組みづくり

「我々は『日本を取り戻す』ということをキーワードにしている。そのために地方政治の再構築が必要。政治への参加率、投票率が下がってきている。どうやって底上げしていくかという視点で、他人任せではなく自分たちが主権者として関われる政治の仕組みを作りたい。

具体的には地域の課題をみんなで分析して解決方法を考えるような勉強会、ミーティングを開いていく。地方自治は民主主義の学校と言われるように、普段から地元の政治的なテーマで議論がないと、いきなり国政の大きなテーマの話に行き当たらない。

本当は義務教育の過程でやって欲しいことだが、日本ではできていないので政党として啓発活動を行なっていく」

２）　本当の日本を取り戻す、元気で安心の地域づくり

「『子供の教育』『食と健康、環境保全』『地域のまもり』の３点を軸に政策をあげている。

子供の教育：テストの学力重視ではなく、自分たちで学び考える教育をやってもらう。そのためには子供の選択肢としてフリースクールなどにもっと通いやすくするような、自治体でのサポートを提案する。日本、地域を良くするためには、地域の伝統文化、歴史に力を入れていくことがないと、地域で活躍しよう、という気持ちにならないので、そういうところにも力を入れていきたい。

食と健康：「オーガニックの給食」などをどんどん推進していきたい。ワクチンや薬にどういったメリット、デメリットがあるのか国民に周知されていないので、その啓発活動を行う。ワクチンの副反応で苦しんでいる人がいる。自治体での後遺症対策の窓口作りにも我々が力を入れていきたい。

環境：メガソーラーや風力発電などの再生可能エネルギーが、かえって自然環境を破壊しているのではないか。青森市も風力発電廃止ということを訴えて当選した候補者もいる。環境保全についての議論もしっかりしていきたい。

地域のまもり：土地や水源、事業を外国資本に買われないように、しっかりと地域で守っていく。防災減災をはじめとする、危機管理体制の強化。

食の安全性にも力を入れておきたい。経済では地域でしっかりと雇用を守る。経済振興により人口減少に歯止めをかける」

３） 希望ある未来をつくる国民運動参加型の民主主義を

「国民が『政治参加を体感できる場所』を作る。ただ選挙の時に話を聞きにいくだけではなく、普段から勉強会に参加したり、議員と色々なことを課題として考えたり、そういった運動を地域毎に起こしていく。

いま学校で政治の仕組みを教えてもらえない。他にも金融の仕組み、お金の仕組み、食と医療についてもほとんど学校で学ぶことがない。

情報化社会なので、どういった情報をマスメディアから受け取るか、といったメディア論がとても大事だが、学校では教えてもらえない。しかし、社会や政治を考える上でとても大事なテーマなので、こういったことを地方議員が講師となって、地域の皆さんに発信、問題提起をしていく。全国各地で運動としてやっていきたい。

ブロックチェーンを活用した、地域毎のトークンエコノミーにより、新しい地域社会のあり方を地方から考えていく。今の経済の延長線上で増税や減税、地方交付金の議論だけではなく、自分たちで地域の財源や社会の仕組みを考えていく、そういった運動もおこしていく」

引き続き、神谷事務局長から事務局としての報告がありました。



「本日までに２つの点について、参政党あるいは党関係者から法的措置を行なった。

１）　参政党が旧NHK党から度重なる演説妨害等の行為を受けたことに関し、旧NHK党関係者が組織的に関与したとみて、被害を申告することとし、本日付で東京地検に対し告訴状を提出した。

２）　吉野敏明氏がクリニックの関係者から選挙の出馬表明をした後、強めの妨害を受けているため、本日付で代理人を通じて東京地検に告訴状を提出した。

参政党としては妨害行為や嫌がらせに対しては今後も法的な措置を講じていきたいと考えている」

続いて質疑応答を行いました。

Q．4月の統一地方選の公募予定者の最終的な人数は２５１名か
A . 昨日1名が入院して辞退した。今3名が最終面談中なので、全体としては２５０名前後。（神谷）

Q．4月の統一地方選の目標は
A．目標は８割。現状は６割になりそうなので、この２割を埋めるために頑張って活動している。（神谷）

Q．総理のウクライナ訪問についての評価は
A．戦争が早く終わってもらわないと困るが、そもそもその戦争の原因がどこにあるのか、をもっと冷静に分析すべき。総理がバイデンに言われるままに経済制裁をしているのではないか。もうちょっと国益に立って冷静に見る視点が必要では。
今回はG7議長国として行ったと思うが、日本独自での貢献がどこまでできるかは疑問。我々の立ち位置について議論されておらず、国内で合意ができていない。戦後復興などでお金がどんどん取られていく結果になることを非常に危惧している。どこに日本の主体性があるのかを今回も見極めなくてはならない。（松田）

Q．キーウに到着することが事前に出ていたが政府の情報管理のあり方について
A . 特に議論はしていない。日本としてはそれほど大きな国益上の問題では無いのでは。（松田）

Q . 昆虫食推進について他党のスタンスはどうか
A．自民党の中にはフードテック推進議連があり、与党側の昆虫食推進の動きは強いという認識がある。野党側は不明。
我々は、伝統として営んできた食生活が最も健康にいい、祖先から受け継いできたものが日本人に合っており大切にする、という立場なので、今まで食べていなかったものを食べるというのは大きな疑問。他の党よりもその意識は強いのではないか。そういった立場を代弁する意味で今回質問主意書を出した。（松田）
A．先日、畜産農家の方のヒアリングを行なった。立憲民主党、維新の会、れいわ新撰組からも議員がきた。今ある農業や畜産業を守らずに、いきなり代替食品に予算を入れていくのはおかしい、という声は各党からあがっていた。具体的には760億円の予算があれば、廃業せずに済むという畜産農家があるにも関わらず、違う分野に多額の税金を投入する、というのは順番がおかしい、という生産者の声はもっともだと思う。それは他の政党も同意していた。（神谷）

最後に閉会の挨拶を赤尾由美ボードメンバーから行いました。



「3/4に行なった政治資金パーティの報告をさせていただく。高田馬場の会場と北海道、大阪、福岡のサテライト会場、アーカイブ含めて計4000人くらいの方に参加していただいた。政治資金パーティーとしては目標値に達したのではないか。解散総選挙になると小さい政党なので、また資金面が大変になる。

今回、松田代表は奥様を、私は娘を道連れに運営上キャッシュアウトしないように体を張ってパフォーマンスを頑張った。我々の余興のほか、真面目な講演会もあり、内容としても皆様に喜んでもらえたのではと思っている。

我々三人はじめ、統一地方選に向けて、街宣の応援をしている。
各地方それぞれ個別の事情があるにせよ、本部からの指示に従って統一的な活動をしている。足りないところは本部から叱咤激励の言葉が飛んでおり活動が進んでいる。

田園調布の駅前で若干妨害が残っている。我々も裁判所に提出した、という段階ではあるが、日本は法治国家なので、過度な嫌がらせを受けた場合は、そういった手段をとって、それが直ればいいなと思う。

次回は4月半ばなので半分の報告ができるタイミング。いい報告ができるように党員一同、候補者一同頑張っていく」



次回の記者会見は4月26日（水）を予定しています。