現行憲法が施行されて76年が経ちました。この間、GHQ占領下において事実上、米国が起草したとされる日本国憲法は一度も改正されることなく、いまや世界最古の現行憲法とされています。もちろん、民主主義や基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の趣旨は今後も継承していくべきものですが、時代の変化に合わせて憲法を不断に見直していくこと自体は、これまで世界各国がそうしてきたように、日本にも問われている課題です。

たとえば、侵略戦争を禁じる趣旨の戦争放棄を定めた憲法第9条1項については、他国にも類似の規定があり、平和主義をとる日本の国是にも即するものであるとしても、それに続く第9条2項には、戦力の不保持に加え、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定されています。つまり、条文上は、日本が武力攻撃を受けた際でも、武力をもって自国を防衛するという、国家が本来有する主権の本質的な部分を否定しており、これは世界的にも珍しい条文だと指摘されています。

その後、「解釈改憲」により自衛隊自体は合憲とされていますが、現下の国際情勢のもとでは、この憲法の規定に基づく「専守防衛」が、日本の国防や世界の安全保障への貢献に万全を期す上で、様々な制約をもたらすようになっているという声も高まっています。

現在、自民党は「自衛隊を置く」との規定を盛り込む方向で改憲案を考えているとされていますが、機能面での現状を維持したまま自衛隊の存在を追認するだけで、こうした問題が果たして克服できるのか、もっと議論を深める必要があると考えます。

この点も含め、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、戦後残されたままとなっている国のまもりなどの諸課題を解決することが、真の独立国としての日本に問われていると思います。

国民が政治に参画する参加型民主主義を提唱して昨年国政政党となった参政党は、こうした「自主憲法」制定論を、広く国民が憲法論議に参加する「創憲」という考え方で発展させようとしています。国会は憲法改正の発議はできても、国民投票による過半数で憲法を決めるのは国民自身です。いかなる内容を国会が発議しても、国民の間で一定の合意が形成されていなければ、憲法は変えられません。まさに「急がば回れ」です。

いま日本の国民に問われているのは、他国に自国の運命を委ねることなく、国民自らが自立思考で日本の将来を考える営みだと思います。世界でも稀有な歴史と伝統を誇る日本の国柄の何を守って子々孫々に継承し、どのような国づくりをめざしていくのかについて、一人一人の国民が考える。それは次世代に向けた私たち世代の責務でもあると考えます。

創憲はその契機となるものです。国民が自らの国家アイデンティティをより明確に自覚することは、日本が世界の課題解決に日本ならではの貢献を行っていく土台にもなるものだと考えます。

特に、安全保障をめぐる国際情勢がますます厳しいものとなっていく中で、実効ある現実的な国のまもりを考える上で大事なのは、憲法論議への参加を通じて国民自身が自国を取り巻く状況を理解し、その上で納得感のある合意を形成していくことです。

これらを実現するために、まずは一人でも多くの国民に、他人事ではなく「自分事」として憲法論議への関心を高めていただくことが必要と考え、すでに参政党内では創憲のチームがスタートしており、そこでは、日本の国柄を反映した望ましい憲法のあり方について活発な議論が行われています。参政党は、今後、多くの国民の参加を得て、創憲を国民運動へと発展させていくことをめざしています。

他方で、国会においても与野党による活発な憲法論議が行われることは、広く国民が憲法を考えるための論点を共有することにもつながります。創憲運動を進める参政党としても、これに積極的に関わっていきたいと考えています。

なお、現在与野党間で論点の一つとなっている「緊急事態条項」の創設に関しては、外国勢力の思惑に政府が左右され、結果として日本国民の権利が不当に制約されることにつながることがないよう、たとえば感染症の流行などに対して総理大臣に裁量的権限を与えるようなことが議論されるようであれば、それには反対してまいります。

今後、参政党としては、広く国民に憲法に関する論議を促し、創憲に向けたプロセスを進めていくことで、党が理念として掲げる「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」国づくりをめざしていきたいと考えています。
 

参政党代表　松田学