６月2８日（水）15時より定例記者会見を行いました。
→【アーカイブ動画】
 
最初に松田学代表より挨拶がありました。
 

「秋にも解散総選挙があるのではということで、我々も準備体制を着々と整えている。
通常国会を振り返ると、参政党は神谷議員一人しか議席がなく、本会議や予算委員会などで主張をなかなかできないが、所属の財政金融委員会で予想以上に質問の機会があり、幅広く国の守りの観点から質問ができた。
質問主意書は全部で32本出した。一議員あたりでは一番多い本数であり、党活動の成果を上げているのではと思っている。
 
重要法案として一番大きかったのは、防衛費の『財源確保法』。財源確保というより財源不安定化法だと思っている。
この5年間で、剰余金や国有財産の売却資金など一時的な財源をかき集めて、最終的に一兆円の増税となっているが、国防は我々の子孫に国家を永続させるために必須なので国債を発行すべきである、投資国債という概念も出しており、その方が財源も安定する。このような立場から財源確保法には反対した。
 
この国会中に、子育て関係の3.5兆円という金額、2030年に向けてこども家庭庁の予算を倍増するなど、間違いなく国民負担増になる問題だが、選挙を考えたのか先送りになり、財政民主主義の観点からどうかという大きな課題を残した。
江戸時代でいえばすでに五公五民。防衛も子育ても今の仕組みでは六公四民、七公三民になってしまう。我々は自由主義の社会というのは、やはり国民の手元にどれだけ自由に使えるお金を確保するかということが大事だと考えている。
 
参政党には財政プランがあるので、国民負担を抑えていく。歳出改革をすると言っても、そのためには医療の仕組みを抜本的に改革しないと、もう限界が来ている。今の医療の仕組みは、患者を増やし、検査を増やし、薬を増やすといった、国民負担を増やす方法ばかりに行ってしまう。
そうではなく、国民の健康を増進する仕組みに大きく変える必要がある。
大きな利権の壁を取っ払うためには、国民一人一人がこの実態を認識し、立ち上がって運動を起こしていかなくてはいけない、というところに来ているのではないかと認識している。
 
また、ウクライナ戦争では、広島でG７サミットがあったが、ネオコンに動かされているのではないかと言われているバイデン政権に付き従っているだけではなく、日本は平和主義の国であるから、一日も早く停戦を訴えるなど、何か独自のことを言えたのではないか。
どうも岸田従米政権、アメリカ従属政権ではないかと。
 
それが最も表れたのが、今回のLGBT法だったのではないか。
アメリカでは社会を分断している問題なのに、バイデン政権の LGBT利権といったものに振り回され、拙速に問題の法律ができてしまった。
我々は一貫してLGBT法に反対している。当のLGBTの方々にとっても決してハッピーではなく、マジョリティの女性や子供に対して非常に大きな問題を抱えてしまった。
 
法律が一旦理念法と掲げられていても、現場は過剰に反応していろんな利権が動く。早速そういう利権が動いており、LGBT教育がどんどん進められ、公衆トイレも共用のものがどんどんできているという動きがある。
我々としてはどうやってこの弊害を是正して、日本の国柄にふさわしい、正常な社会を保っていくかということについて、国民を挙げて運動していかなければいけないと思っている。
 
この通常国会ではいろんな課題が見えてきた。参政党は『参加型民主主義』ということで、国民運動を起こし、いろいろな海外の利権といったものに対抗していく、日本の植民地化に対抗していく、ということを大きく訴えながら、衆院選に向けた運動を盛り上げていきたいと考えている。今後ともご注目をいただきたい」
 
次に質問主意書について松田代表より説明を行いました。
 

「32本の質問主意書を出した。本日は12本について紹介したい」
→ 【質問主意書】
 
2023年5月30日
質問第８４号　岸田首相が掲げた花粉症対策に関する質問主意書
 
日本人の４割以上が花粉症を発症している。基本的には杉花粉が原因で、1960年代に杉の植林が行われたが、外国木材が輸入自由化されて杉の伐採が減少している。地域の立て直しの課題として取り組んでいくべきという観点から質問をした。
具体的には、杉花粉を原因とする花粉症発症者はどれくらいの割合なのか、原因物質の排除、免疫力の向上あるいは地方の過疎化に対する対策、など。
政府からは、花粉症対策として発生源と対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱でやっていく、またアレルゲン免疫療法について目標を設定して取り組んでいる等の答弁を引き出している。
 
2023年5月30日
質問第８５号　 我が国のカウンターインテリジェンス強化に関する質問主意書
 
中国は改正スパイ法が 7月から施行されるということで、相当恣意的なスパイ摘発を行うという状況である。スパイ防止法というのは、アメリカのみならず、いろんな国々がそういった 仕組みを持っているが、日本は中曽根内閣以来、スパイ防止法はどうするかと言っては成立してこなかった。
そういった仕組みが日本でも必要ではないか、アメリカでは2000年から200数十件の中国による諜報活動が摘発されており、かなり重罪になっているが、日本の場合は、我々が調べたところ、同じ期間で8件ぐらいしかく、しかも 軽微な処分で終わっている。
 
これで本当にいいのかどうか、スパイ天国と言われている状況を是正するためには、カウンターインテリジェンス能力を強化する法的整備、あるいは法施行期間や体制強化が急務ではないかという観点から質問をした
政府からは、カウンターインテリジェンスの機能の強化については検討を行ってまいりたいということで、具体的な法整備や仕組みの整備については答えなかったという状況。
 
2023年5月31日
質問第８７号　 妊娠中や授乳中の新型コロナワクチン接種が胎児等に及ぼす影響に関する質問主意書
 
すでに令和3年3月の時点で、ファイザー社とアメリカのFDAが、新型コロナワクチンが、妊婦の胎児や授乳中の胎児に対して、潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたということで、各国の医療団体から指摘を受けている。日本はちゃんと説明を受けていたのかというと、答弁では受けていなかったということだった。
 
ドイツではワクチン接種に関する常任委員会が、59歳までの健康な成人や妊娠中の女性にはこれ以上のブースターワクチン接種は推奨されないと勧告したが、政府はこれをちゃんと踏まえているのか。
厚労省では、ワクチンが胎児や生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない、ワクチン接種が流産の原因になるのは誤情報である、という文章を出していて、皆さん安心して打ってください、となっている。こういう状況においては撤回するべきではないか、という質問を出した。
 
政府の答弁は、いずれもいろいろな審議会や委員会、分科会で専門家からの提言に基づいて対応しております、と答えるだけで、真摯に自分たちできちっと研究してやっていくという姿勢は見られなかった。全部、審議会に責任をなすりつけるという感じの答えしかなかった。
 

2023年5月31日
質問第８８号　 我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書
 
前回の質問主意書では答弁が不十分だったので再質問書を出した。どこが不十分だったかというと、孔子学院は学校教育法に規定する学校に相当しないということで、孔子学院そのものについて設立に関する手続きは定められていない、規律する法令もないという答弁だったので、政府の立場としてこれは問題があるのではないか、ということを聞いた。
 
我々としては 安全保障上のいろんな懸念があり、中国政府の影響が及ぶ、中国の宣伝機関になる、スパイ機関や拠点になる、ということに鑑みて質問しているが、文科省としては教育行政の範囲でしか答えが出ない、安全保障上の懸念ということは言っている意味がわからないということで、全くそういう視点がなく孔子学院が日本で広がっているということがよく分わかった。
 
2023年6月7日
質問第９４号　 食料自給率向上と農業従事者支援の充実に関する質問主意書
 
日本は食料自給率が38%という状況で、農業従事者も減少している、耕地面積も減少を続けている。この食料自給率向上に向けてどんな施策を講じているのか、ということを聞いた。
予想されたように、食料農業農村基本計画に基づいて、必要な取り組みをやっている、という範囲の答弁であった。
農業所得の上昇についての目標値の設定はしていないなど、官僚答弁に終わっている。
 
2023年6月8日
質問第９８号　 外国資本による日本企業合併及び買収に関する質問主意書
 
耳慣れないかもしれないが、日本の企業をどんどん海外にM&A してくださいと言わんばかりにM&Aの事例についてのリストを経産省の委員会が出している。これは日本の身売りではないかという質問をした。
日本企業を買収してもらうのは海外のお金が入るからいい、というようなことかもしれないが、日本企業で日本の労働者が生み出した価値が海外に流出してしまうということ。
日本の賃金がなかなか上がってこないのも、対日投資促進をずっとやっているが、本当にそれでいいのか、日本経済の植民地化を政府自らが進めるようなものではないか。という観点からの質問をした。
 
答弁は、海外から人・物・金・アイデアを積極的に呼び込むことで、我が国全体の貯蓄を増大させ、拡大させ、イノベーション力を高め、我が国のさらなる経済成長につなげていく観点から対日直接投資を促進している、とのことだった。これはいわゆる成長戦略のために外国のお金に依存しているという政府の姿勢を改めて示したということで、全く問題意識がない、という感じがした。
 
日本経済は自分の力で自律的に成長していくべきであるというのが我々の考え方である。海外に依存して海外にどんどん儲けさせて、それでお金を引き込んでいく、委員会に入っている人たちも、どうも利益相反のような人たちじゃないかという観点から質問したが、全くそれについての問題意識はない、ということが分かった。
 
2023年6月14日
質問第１０８号　 ＬＧＢＴ理解増進法の施行に当たり懸念される事項に関する質問主意書
 
とにかくG 7に間に合わせようと、拙速に十分な議論もなかった。また社会全体に大きな影響を与えるが、性犯罪が増加する、女性の権利が侵害される、性的なアイデンティティの確立していない子供に対する悪影響など、色々な社会的混乱が海外で実際に起こっている。
LGBTの当事者の団体の方からもかえって当事者に対するタブー意識を強めるという反対も出ている。
報道で日本がG7の中で唯一同性カップルに対して国として法的な権利を与えず、LGB QTに関する差別禁止規定を持たないなどは事実誤認である。
 
日本では憲法14条で差別を禁止している。G 7の他の国々もLGBTに特化した差別禁止の法制を持っている国はないが、報道であたかもそうであるかのように報道され、大きな誤解を与えてきて、誤解の上に出発してガーッと進んでしまったということ。これは大問題だという観点から質問主意書を出した。各国では見直しの動きも進んでいる。
ジェンダーアイデンティティという言葉が法律に入ったが、そこに性自認が入るのかどうかとは大きな問題。これはどうなのか。政府はどう解釈しているのか。これにはお答えできないという答弁であった。
その他に、安全の確保のためにどんな施作を講じる方針なのかと、かなり個別具体的に質問をしたが、政府としては 議員立法として提出されて施行されたところで、政府としては、その趣旨を踏まえ、ご指摘の点について今後検討してまいりたい、ということで、検討事項であるということであった。我々としては、国民の健全な生活を守るためにいろいろな運動をしていきたいと思っている。
 

2023年6月15日
質問第１０９号　 公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書
 
独立行政法人や国立研究開発法人が日本には99あり、前回はそのうち45の独立行政法人で外国国籍の人がいるという答弁を得た。もう少し中身を具体化してほしいとしたが、プライバシーの観点から、管理できているのかということも答えられないと言っていた。
全然理由にはならないということで再質問したが、全く前向きではなく、前回の答弁よりもプラスになっているところはない。
 
2023年6月16日
質問第１１７号　 トランス脂肪酸に関する情報発信と含有量表示等に関する質問主意書
 
トランス脂肪酸は取りすぎると有害物質になるかもしれないということで、諸外国では関心が高まっている。日本では意識を持って啓発したり、規制を作ったり、あるいは表示の義務付けはどうなっているのかという質問をしている。これはまだ答弁が帰ってきていない。
 
2023年6月16日
質問第１１８号　 我が国における外国人による土地取得に関する第三回質問主意書
 
一連の質問を出して、あまりにも答弁の中身が酷かったので、2回目を出し、そして3回目を出した。いずれもその質問のほとんどについて、質問内容が理解できないという理由で具体的な答弁が得られなかった。このこと自体がおかしいではないか、国会法では、政府は質問主意書に対して誠実に答弁すべきとなっている。
外国人による土地取得は日本の安全保障に重要な課題である。理解できないと政府が答弁している具体的な理由について単語を示し、何で理解できないのかを明確すべき、また中国の土地を日本人は買えないが、中国人は日本の土地を買えることをどう考えるのか、ということで3回目の質問を出した。まだ答弁は出てきていない。
 
2023年6月20日
質問第１２６号　 若年層に広がる「オーバードーズ」の対策に関する質問主意書
 
麻薬と同じような成分が入っている市販薬を乱用し、依存症になっているということで、ちゃんとした対策を講じてほしい、学校での指導啓発も図ってほしい、また販売ルールもきちんと徹底してほしいという質問を出した。これもまだ 答弁を待っているところ。
 
2023年6月20日
質問第１２７号　 オンラインカジノに対する政府の取組に関する質問主意書
 
オンラインカジノというものがあり、日本で公営ギャンブル以外は賭博ということで禁止されているが、オンラインでカジノを利用している人が国内で200万人以上いる。
この違法カジノ大国というイメージを払拭するためにも、これについてきちっとした取り締まりをすべき、啓発活動をすべき、という観点から質問した。これもまた答弁が返って来ていない。
 
「我々はこうやって国民の健康な生活と日本の国を守るという観点からたくさんの質問主意書を出しているが、今後の国会においても、今回質問しきれなかった論点が多数ありますので、引き続き政府の姿勢を正していきたいと考えている」
 
次に地方選挙と新たに入党した議員について、高井ちとせボードメンバーより紹介を行いました。
 

・現職議員の入党
【島根県海士町議会議員】(現職)
冨山 透(とみやま とおる)52歳・男性
 
・地方選挙の結果報告
【千葉県市原市議会議員選挙】(新人)
中島 拓(なかしま たく)42歳・男性
→ 【市原市議選】 中島拓 初当選
 
議員数合計：126名
 
「7月から12月までの地方選挙の公認候補予定者について、
現在候補者23名が立候補を予定している。非公開は8名おり、計31名」
→ 地方選公認候補予定者一覧
 
次に衆議院選挙について神谷宗幣事務局長より報告を行いました。
 

「解散があるのではないかということで、候補者の選任をすすめていた。解散は先延ばしになったが、秋または年明けという可能性もあるので、引き続き候補者の擁立を進めていく。
 
世論調査の一部で、参政党は３％の支持率をいただいた調査もある。
一人しか議員がいない政党であるが、他の野党と同じくらいの支持率になってきている。それだけ支持をいただいているのであれば、たくさんの候補を立てて、国会議員を増やしていきたい。
 
衆議院選挙の公募総数が159名、合格者は80名。本日はその中で3名ご紹介する。
→衆院選公認候補予定者一覧
 
【中国ブロック】(新人)　 高竹 和明(たかたけ かずあき)
【北海道ブロック】(新人)　田中 義人(たなか よしひと)　＊元ボードメンバー
【東北ブロック】(新人)　山中 泉(やまなか せん)
 
そのほかの候補者は来月改めて発表の予定。『比例１１ブロック』は全て擁立を考えている。
小選挙区は66名、非公表が11名、計77名が公認をとっている。公認が決まった方が80名、残り20名が審査待ち。後の残り59名は不合格、または辞退した方。
東京、大阪、神奈川県あたりは1区が花形と言われるが、全て女性の候補者になっている。他党と比べても女性候補者の比率が多くなる見込み。
参政党としても、教育を政策として謳っているので、各党でも少ない子育て世代や女性の方に多く参加してもらえるような呼びかけをいま進めている」
 
引き続き、神谷事務局長より事務局としての報告を３点行いました。
 
「参政党は、憲法に関して『創憲』という立場をとっている。党員でどういった憲法がいいのだろうかということを話し合い、勉強し合うということで結党している。
宣言通りに、6月25日に全国１４９箇所の支部で憲法に関する勉強会を開いた。のべ1963名が集まり、憲法について学び、ディスカッションをして、参政党はこういう憲法を訴え、提案していきたいという会を開いた。未開催の26会場で引き続きやっていく。
 
２点目として、参政党は資金のかなりの部分を政治資金パーティーに頼っているが、9月に第4回目の過去最大規模の政治資金パーティーを開催する。最大が6000人くらいまで集めているので、それを超える規模でのパーティーを準備している。日程、会場等は次回に正式に発表していきたい。
 
3点目は謝罪だが、アドバイザーの吉野敏明が、れいわ新撰組の山本太郎さんのお名前を出して、山本さんがワクチンを積極的に打つようにと言っていたという発言をし、れいわ新撰組の方からそんなことは言っていない、という抗議の連絡があった。
私もそんなことを言っておられた認識はなく、党員が調べてもそういった実態はなかったので、これは勘違いもしくは誤認である、ということで本人に変わって謝罪と訂正をさせていただく。
参政党の事務局としては、総理や大臣の発言は大きいので、それがおかしい、ということを言うのは政策批判であるのでいいと思うが、政治家個人の実名を出して叩いたり、人権侵害、 名誉毀損になるようなことはしないようにということで徹底している。
参政党は逆にそのようなことをされることはあるが、我々としてはやり返すようなことはしないということで徹底しており、党員からも今回等が通達を出しているのにおかしいのでは、という問い合わせがあった。この点について改めてガイドラインをしっかりと作って、終始徹底していきたい。
れいわ新撰組の国会議員の方からも問い合わせがあり、謝罪をすると伝えたので、この場を借りて連絡させていただいた」
 
次に質疑応答を行いました。
 

Q. 調査研究広報滞在費（旧文通費）について
A. よく第２給与だというふうに揶揄されるような仕組みはやっぱりおかしいと思う。私自身も頂いてはいるが、自分の給与には一切なっていない。
まず参政党としてはきちっと使うことを当然として、議員個人の第２財布になるようなことはしない。交通費、スタッフの人件費、会議費、会食等々、全てに領収書をつけて、何にいくら使った、ということで出せる状態に整えている。
公費であるので、党のガイドラインに沿って領収書を出し経理に後から精算してもらうというような、会社の経費のような形にしている。
今後、国会議員が増えてもその方針で行く。何かの法律改正やルールが変わって公表しなさいと言われた時には、対応できるように内部で整えている。
 
Q. 国会議員の特権と思われるようなものの改善の余地は具体的にあるか
A. お金で言えば、歳費、旧文通費、会派の費用があり、党に預けて党として使う、としている。無駄を削るというと聞こえはいいが、参政党の政党助成金は1億8000万円なので、選挙を戦う費用がない。政治資金パーティーや物販など、本来政党がやることなのかという意見もあると思うが、お金が無いと戦えないので、我々のような小さい党は、そういった国から支給されるお金は党の活動費して有効に使っていきたい。
あまりそこを切ると、活動を自分たちで制約してしまうことになったり、変な営業活動をしないといけなくなったりしてしまう。それは矛盾すると思っている。
 
あとは、国会で裁判官や委員会の委員長の手当てを削るというのもあったが、他の党は全て賛成したが、参政党は反対した。確かに土日も手当がつくというのはどうかと思ったが、なぜ反対したかというと、政府は今賃上げをしないといけないと言われている。そういったものをどんどん削っていくと、結局みんなでお前はもらいすぎだと、マスコミの給料が高いから削るべきだ、NHKは受信料を集めて給料が高すぎる、とやっている。
 
大阪であったことだが、学校の先生が組合活動ばかりやっているのに待遇が良すぎるといって給与を削った結果、大阪では先生の成り手が一気に減った。
裁判官、国会議員など一定の役職につく人達は、それなりに積み上げて、なっていらっしゃる。それが、そんな手当は不要だとどんどん削っていくと、結局日本人がみんなでみんなの給料を下げて、首を絞めあうという形になる。
日本人が貧しくなって、外国企業の方がたくさん給料くれるからいい人材が外資に流れるとなったら、国の根幹を揺るがことになる。
 
私たちは、『身を切る改革』『無駄を切る』は大間違いだということを訴えている。
もちろん不正なことはダメなので、税金からいただいている公費はしっかりと明朗会計で、何にどう使ったかが正々堂々と見せられる状況にしながら、有効に使っていくということが大事だと思っている。
 
国会議員になるまでにも活動にもお金がかかる。それを無駄だと変に削っていくと、結局 別でお金集めないといけない。最悪の話、企業に買収されてしまうということもありえる。
しっかりとした仕事をしてもらうためには、一定以上の給料や待遇は必要だという風に考えているので、どんどん削っていくことが国民のニーズだと言われても、それは国民の場が間違っていると我々はしっかりと説明していきたい。
 

Q. 議員定数について
A. 国政と地方で違うが、国会議員は外国に比べても多いとは思うので議論の余地はある。もし、国会議員の数を減らすのであれば、秘書が公費で3人のところ、3倍の10人くらいにしてもらいたい。一人当たりの議員の政策能力を高めて、もっと仕事ができるようにする。それが国民の理に適うと考えている。
 
地方議会に関しては、個人的な見解だが、1万人に一人は必要ではないか。定数を絞ると強い政党しか残らない。多様な民意の反映ができなくなる。無所属の議員からしてみると、一人一人の市民の方と触れ合って票を集めて上がってきている。そういう人たちが順位でいうと下の方にいっぱいいる。
定数を削ったら、この人たちが全部いなくなって、自民、公明、共産、維新、など特定の政党の人たちばかりになってしまう。
 
仮に吹田市で議員定数を一人二人削ったところで、年間の歳費をいくら削れるかといえば数千万円。吹田市の予算は年間何千億円もある。
議員の数が減ったら市長が掌握しやすくなる。議会というのはそもそも市長の暴走を止めるチェック機能としてあるのに、そのチェック機能を数千万をカットするために弱めて、市長が変な汚職や談合をして、数億のマイナスを市民に生じさせる方が問題。
 
1万人や5000人に一人程度の議員の数は必要で、数を減らせばいいというものではない。それは単なるパフォーマンスでは無いのかと。
なので、参政党の議員にも議員定数削減を積極的に訴えなさいとは一切言っていない。ただ過剰に多いところもあるとは思うので、そういったところの見直しに関しては合理的な範囲でやってもらえばいい。人口がどんどん減っているのに、議員定数だけが維持されているところなど。
多様な民意の反映ができているかどうか、それを各議会で考えてほしい、というのが参政党の考えである。
 
Q. 小選挙区の候補者で前回掲載されていて今回掲載されていない方について
A. 今回の衆議院選挙は参政党のこれからを占う大きな選挙だという風に位置づけている。解散があった際には候補者をできるだけ立てたいので急いで準備をしていた。解散が延びたので、辞退された方もいた。公表できない人を除き、本日の資料が公認の候補者の全て。
 
Q. ６ブロックの小選挙区での100人以上の擁立の目標に変わりはないか
A. 小選挙区では100人の擁立が見えてきた。重点地区の６ブロックの候補者として最終的には140人くらいは立てられるのではないかと思っている。
 
Q. 衆議院選での当選目標は
A. ６ブロックの比例で一人ずつ通していくというところが大きな目標になると思っている。
 
Q. 1区で擁立していない理由は
A. 党で分析し、ここは出してほしいという重点区は言っている。候補者は選挙に出るために参政党に入ったという方ではなく、ほとんどが党員として、参政党に協力しようということで出てくださっている方。いま重点区の支部では支部役員が説明会をして候補者の募集をしている。実はまだ出したい地域はたくさん残っているが、そこは候補者が見つかっていない、というのが実情。
 
Q. 支持率が３％に伸びている理由は
A. 国会の中で突っ込んだ質問をした。LGBT法案についても、そのやり方がおかしい。賛否についても正面から反対する党がほとんどなかった。そこで我々が少し目立って、注目されたというところもあるかなと思う。
自民党を支持する保守派の方々もLGBT法案を反対する方も多かったと思うが、自民党はそれを通す側にまわってしまった。だったら、それに反対する参政党の方がいいのではないか、という声は聞いている。直近のデータについてはまだ分析はできていないが、そのように推測している。
 
Q. 神奈川の位置付けと今後の擁立の可能性について
A. 神奈川は南関東ブロックで、前回の参議院選で全国でも３番目くらいに得票した地域なので、関東の中でも一番力を入れていかないといけないエリアだと考えている。千葉と神奈川は選挙区全体の６割には擁立したいと思っている。
 
Q. 比例票を取るにあたって、どの層を狙っていきたいか
A. 参政党の支持は年代はばらけていて若年層から高齢層まで一定の支持をいただいていることがわかっている。参政党の政策でどこがいいかと聞くと、教育がいいと言っていただいている。教育や食と健康といったところに興味がある30代40代の子育て世代の方々に参政党の政策がより支持されるのではないかと考えている。
 
Q. 既存の政党のどの支持層を狙っていきたいか
A. 若い世代の支持があるとデータで出ていたのが、れいわ新選組、国民民主党、参政党。
子育て世代の票を狙うなら、ライバルはその２党になるのでは。
 
Q. 吉野さんの山本太郎さんについて語ったのはどこか
A. 新潟県だと聞いている。今週末の動画。
 
Q. 神谷議員の謝罪でれいわ新選組とのいざこざは終了か
A. そうしたいと思っている。吉野本人は、山本議員が積極的に止めてなかった、と言いたかったと思うが、どんどんと進めていた、とは表現が違う。誤解を生むので訂正しておかないといけないという判断をした。
 
最後に閉会挨拶を高井ボードメンバーから行いました。
 

 
「先日、全国の149箇所で党員だけではなく一般の方も参加して憲法の勉強会を開催した。その中で講師の安達弁護士より、明治22年の明治憲法交付にあたって、民間の方々による憲法草案を日本全国40ヵ所以上で作られていた、という話があった。
その話を聞いて、当時の方々の政治参加に対する強い思いや、日本の未来に対する熱い思いに感銘を受けた。
 
まさに今、この参政党も子供たちにいい日本を残したい、その一心で党員が政策チームを中心に『政策カタログ』というものを作っている。
選挙でない期間も、全国各地で党員の方々もビラ配りをしていただいたり、また４月の統一地方選で新しく議員になった方々も、全国に議会で一般質問をしたり、意見書を提出したりと、本当に悪戦苦闘しながら頑張っている。
参政党はこれからも政治に参加するプラットフォームとして、地道に頑張っていく。今後とも参政党の活動に注目していただければと思う」
 

 
次回は7月26日（水）を予定しています。
 
【6月28日定例記者会見 アーカイブ動画】