2023.08.15
【記者会見報告】 7月26日定例記者会見
7月26日（水）15時より定例記者会見を行いました。
→ 【アーカイブ動画】
最初に松田学代表より挨拶がありました。
「内閣支持率がどんどん下がっている。LGBT法のことも大きいだろうし、マイナンバーカードの色々なトラブル、そして10月1日からのインボイス制度の導入。秋もなかなか解散しづらいのかもしれない。
我々もLGBT法の弊害をできるだけ除去していくために、全国地方議会で議員を通じて色々な活動をしていきたいと考えている。
この法律を制定する背景になったのは、政府が従米路線でバイデン政権の言うことばかり聞いているため。アメリカでも色々な動きが起きている。世界の潮流も押さえていない。
日本も安倍総理が亡くなられて以降、岸田政権から国の軸というものが失われているのではないか。我々は国を守るという観点からこれをきちんと有権者に訴えていくというのも、衆院選では非常に重要だろうと思っている。
質問主意書では、政府の方に国を守ろうとする姿勢がほとんど感じられなかったというのが総括的な感想。我々はその点も有権者にきちんと問題意識を喚起して、この日本の国柄を守っていく、ということを訴えたい。
今のシステムのもとでのマイナンバーやマイナンバーカードの使途の拡大、あるいは保険証との一体化の義務化には反対の立場。
参政党は情報基盤そのものについて、将来的な自立分散型＝Web3.0と呼ばれるブロックチェーン革命をかねてから唱えてきている。
日本の国民は情報セキュリティに対して見識が高い国民。アメリカでは給付金の支給で、一人の人に60億円支給されたトラブルが起こっても政治問題にならないが、日本では関心が高い。その見識の高い国民に合わせた、信頼できるセキュリティをやらなくてはいけない。
アナログの世界をデジタルに変えるのはそう簡単なことではない中で、功を焦って急に強権的にやりすぎている政府の対応が根本的に間違いである。信頼できる情報基盤を構築するまでは、マイナンバーの拡大というのは一時見合わせるべき。
昨年の参院選の時に国の守り、教育、食と健康ということを関係者に訴えてきたが、具体的な政策も用意しており、その政策を実行して行く上でも、情報基盤というのが重要になってくる。
『松田プラン』も積極財政の基盤になる。政府がデジタル円を発行することも視野に入れ、お金の回りを国民に届ける。そのために色々な医療の利権にも切り込まなくてはいけない。医療のあり方も変えていかなければいけない。色々な社会保障改革も、特定の業界に一斉頼っていない参政党ならではの国民の立場に立った政策を、これからきちんと有権者に伝えていきたい」
引き続き具体的な政策について、松田代表から発表がありました。
「参政党はもともと党員が主役の政党である。党員が政策を決め、その政策を実現できる人を我々が投票で選び、そして党員が一丸となってその人たちを国政、地方に送り込む。党の政策も党員が決めるということを貫いてきた。
一昨年の『新しい国づくり１０の柱』。これはすでにホームページに載っており、１０の分野に分けて、それぞれの基本的な考え方、コンセプトについて一昨年の党員の投票で決定をしている。
それに基づき、具体的にどんな政策を立ててどんな方向で考えていくのかということを、党員の中から選抜し、チームに分かれて勉強を重ね、色々な議論を重ねた。政策会議、ボードメンバーの会議、などの決定を経た上で、今回第一弾『政策カタログ』として発表するに至った。
この政策カタログは、これで未来永劫ずっとこれでいくということではない。状況の変化、党員の問題意識も色々と変わってくるので、その都度変わっていく内容である。現段階のものとしてホームページにはすでに発表しているので、詳しくはそちらをご覧いただきたい。
→ 新しい国づくり「10の柱」
内容を簡単にいうと、まずは『社会づくり』が大事である。私たちはコミュニティで物事を解決していく。行政に依存せずに、自分たちで課題に向き合っていく社会を作っていく。そこには誰もが参加でき、誰にも居場所がある。そういう社会をつくろうではないかと。そのような「コミュニティづくり」は、ブロックチェーンの仕組みが支えていくことになるだろう。それが第１の柱。
第２の柱として、『安心できる生活づくり』。そこに入れているのが、『医療』『健康』そして『食』。さらに社会保障を含めて地域共同体で解決できるような、そういった地域社社会を作っていく。
医療は対処療法を中心とする医療から予防というものに重点を置いて、健康を促進していく。病気の人が増えれば増えるほど医療が儲かるという仕組みではなく、そもそも根本的なところから国民の健康を第一に考える。
今回のコロナのことも振り返ってみると、自己免疫力を日頃から鍛えておくということが一番大事なことであった。化学物質に依存しない医療を作っていこうではないか。そのためにも『健康な食』が重要で、食料自給率を上げ、日本食、有機農業を振興していくことが大きな柱となる。
第３の柱は『経済づくり』。積極財政のためには、財政法4条が国債の大きな縛りになっている。法改正をして、国民にとって必要な分野にもっと財政支出ができるようにする。例えば、科学技術、教育、人的資本、国防といった分野。『投資国債』という概念を打ち出す。日銀が国債を買い、それを政府がデジタル円で償還することで、一般の方が使うデジタル円になって流通する。
世界的にもデジタル通貨やブロックチェーンは中国が先行しており、聞くところによると、中国とロシアが組んで、新しいデジタル通貨を作るという流れもある。そういったものに支配されず、日本が自立的に新しい通貨を情報機能と結びつけながら発行していく。国民にお金が回る経済を作っていこう、ということを参政党はかねてから唱えている。
インボイスには反対する。社会保障負担は今のまま放っておくと、岸田政権ではどこまで上がっていくか分からない。これを軽減していくためには医療の改革に加えて、将来のトークンエコノミーということも考え、これから政策を深めていく。
第４の柱は『人づくり』。神谷事務局長が得意な教育の分野。自分の人生は自分で切り開き、人に管理されない人生を生きていく。それから自虐史観ではない自分の国は素晴らしい国なんだ、という自尊心を持てるような教育をしていく。
第５の柱は『科学技術づくり』。今回のコロナで分かったが、非常に今の医療にしても、科学技術がたこつぼ型で、あまりにも専門家しすぎており、俯瞰的に社会に対して価値を提供できる仕組みになっていないのではないか。これを科学技術あるいは情報技術を人間中心のものに作っていく、きちんとした哲学を据えていく、ということが中心になっている。
第６の柱は『国防力と危機管理力づくり』。我々は『先に手をつける』と書いて、専守防衛をもじって「先手防衛」と言っている。何事も先にきちっと対応していくということが大事。
特に最近では軍事だけではなく『超限戦』と言われ、情報戦、世論戦、法律戦といった、あらゆる分野でオールドメインでこの国を守らなくてはいけない時代になっており、それに対応した体制をつくり、法律を整備していく、ということが中心になっている。
また核保有になるかどうかは別にして、独自の日本としての核戦略の議論についても、逃げずにきちんと正面から向き合っていこうではないか、と言う提案をしている。
国防の基本は、国民の『国を守る決意』なので、『創憲』も我々は進めており、その中で国民の意識も変えていかなくてはならない。
第７の柱は『外交づくり』。我々は党の理念として『世界に大調和を生む』ということを言っている。
いま世界は分断が進んでいるが、例えばウクライナ戦争についても、戦争の継続の加担をするのではなく停戦に持っていく、そこでイニシアチブを取る。そのような外交づくりをしていく。
第８の柱は『政治行政づくり』。官僚も議員もプロフェッショナルが日本には非常に少ない。使命感を持ったプロを育成し、地方の行政も自立的な経営ができるための具体的な政策を盛り込んでいる。
また、今は有望な人材、志のある人が、なかなか政治に参入できないということを改めるために、選挙制度も改革していく。
第９の柱は『環境エネルギー政策』。今はカーボンニュートラル一辺倒だが、もう一回よく議論してみようじゃないか、脱炭素についてもタブーなく日本らしいエネルギー体系というものをもう一度考えてみようじゃないか、ということを提案している。
そして最後の10の柱が『国家アイデンティティづくり』。我々は明確に皇位継承は男系でいくということを謳っており、それを明確化している。
我々が受け継いできたいわゆる社会的な常識や、国柄を重視していく。
詳しくはホームページに出ているのでご覧いただきたい。
これを基本にしながら、衆院選では一般的にどういうことを表に対して言っていくのか、ということも併せて考えていく。政策についても参政党はしっかりとした政党だと言えるだけのものができたと自負している」
→ 新しい国づくり「10の柱」
続いて、地方選挙と新たに入党した議員について、川裕一郎副事務局長より報告がありました。
「現職議員の入党 → https://www.sanseito.jp/member/
・斎藤 康夫（さいとう やすお）・東京都小金井市議会議員
・中山 光平（なかやま こうへい）・福井県勝山市議会議員
・山口 由香（やまぐち ゆか）・大阪府柏原市議会議員
地方選挙の結果
・7月2日投開票 当選・愛知県刈谷市議会議員選挙
・森島 公祐（もりしま こうすけ）
https://www.sanseito.jp/news/7978/
・7月23日投開票 当選・新潟県関川村議会議員選挙
・川崎 哲也（かわさき てつや）
https://www.sanseito.jp/news/8262/
本日現在で、年内中に34名の方がの参政党公認候補として立候補を予定している。現職議員数は130名となった」
続いて、衆議院選挙について神谷宗幣事務局長より報告がありました。
「先ほど松田代表からの政策の発表があった。選挙から一年ぐらいかかってしまったが、なぜ時間がかかると言うと、党員と相談しながら党員の声を聞いて作る、というかなり手間のプロセスを踏んでいるから。
参政党は、自分たちで政党を作っていこうという、『Do It Yourself』の掛け言葉でやってきた。次の衆議院選挙は、より党員参加型のものにしたいと考えている。
次の衆議院選挙は比例ブロックで6人、小選挙区もしくは他の比例ブロックで合わせて2人狙いたい、ということで合計８という目標を掲げている。
今日はまず日本の一番中心になる東京の候補者について発表をさせていただく。
党員の中から5名の女性の方に比例1位で小選挙区と比例区の重複立候補、比例2位は単独ブロック候補として元ボードメンバーの赤尾由美さんに出ていただく。
女性の政治参加と言うことが謳われているが、なかなかうまく進んでいない。全国的に見ても女性の議員は20%ほど。まして若い世代、つまり子育て世代の女性の方は、なかなか政治に参加もしにくい、興味を持ちにくい、という風土がある。
やはり自分たちで政治を変えていく、作っていく時に、全世代の男性女性の皆さんが参加できる土壌を作っていきたい。
参政党は政策10の柱のなかでも『教育』に力を入れて訴えていきたい。これからの日本を作っていく子供たちへのサポートや食と健康など、情報がしっかりと大人や子供に伝わり意識が変わらないと、予防医学にも変わっていかないので、情報発信を中心に行なっていきたい。
子供の教育や、食や健康に興味を持つ女性の皆さんに、参政党という党も知っていただき、政治にも参加意欲を持っていただきたいということで、多くは子育て中の5名の20代、30代の方々に等身大の思いを訴えていただく。
政治家が政治家っぽい話しをすると言うことではなくて、政治にあまり関わってこなかった、今までは応援していた党員が、自分たちが前に立って訴えていく。
私がやります、ということではなく、私たちもやるので皆さん一緒に参加してください、という思いを訴えていただく」
ここで東京比例1位、小選挙区との重複立候補予定者の5名が登壇して、それぞれ自己紹介を行いました。
吉川りな・東京第1区国政改革委員
「私は小学生3人の子育てをしながら仕事をしている一般の主婦です。私は出産をきっかけに子育てに関する当たり前に得られる情報に疑問を持ち、自分なりに子育てにはこだわってまいりました。
しかし、参政党に出会った時に、自分の子育てに関する思い、考え方が参政党の考えとリンクするところがあり気づきました。自分の子供だけ大切に育てていれば、本当にそれでいいのかと。 気づいてしまった以上もう行動するしかない、そう思いました。
新型感染症がもう五類になった今、まだ子供たちはマスクをつける必要があるでしょうか？子供は自分で生きる環境を選ぶことができない。子どもたちの環境は、大人たちが気づいた大人たちが変えていかなければなりません。その気づいた国民の代表として、お母さんの代表として、私は立ち上がる決意をしました。
私は、自分の子供を愛する気持ちで、日本中の子供たち、そしてその先に続く世代のために日本を取り戻したい。日本のメディアが参政党を無視できないように、自分の想いをこれから街頭演説やSNSを通じて発信してまいります」
ありま美咲・東京第５区国政改革委員
「私は現在、党の職員として働きながら二歳の子供を育てております。
今の日本では若者の政治離れが深刻な問題となっておりますが、恥ずかしながら私自身も数年前まで政治を諦めておりました。しかし参政党を知ってたくさんのことを学んでいく中で、政治というものは決して私たちの手の届かないところにあるものではなく、むしろ生活と密接に繋がっている身近なものだということを知りました。
同時に子育てをしている中で、このまま今のままの日本を子どもや孫の世代に引き継いでいいのかという思いにかられました。少しでもいい形で子や孫の世代に引き続きりたいと思いました。
国民の声が政治に反映させるには、国民の政治参加が不可欠です。参政党の名前の由来でもある「国民が政治に参加する」。それを実現させるために政治を諦めてしまった若者や、子育て世代の方々と政治を結ぶ役割を担いたいと思い、出馬を決意しました」
戒能はるか・東京第13区国政改革委員
「私は1994年、平成六年生まれ。28歳で五歳の子どもがいるシングルマザーです。私が参政党から国政に挑戦する決意をしたきっかけ、それは私の五歳の息子の存在でした。
私の一人息子が将来大きくなった時に『お母さん、この国に産んでもらってお母さんに育ててもらって本当に良かった。ありがとう、この国に生まれてよかった』と胸を張って言ってもらえるような日本を残したい。
そして自分の子供だけでなく、私の子供の世代のみんな、そしてその先のずっと先の世代まで、国民が安心して暮らしていける日本を作りたい。
一人の母親としてそういう志を持って参政党から立ち上がりました。多くの国民が経済的不安を抱え、核家族化が進み、人と人との関わりが薄くなっている現在の日本において、出産や子育てというもののハードルが極めて高くなっており、中にはコスパが悪いから、という理由で結婚しないという選択をする若い方が増えているといいます。
日本の将来を担うのは、子供たちと若い世代の皆さんです。そして、その子供たちを育てるのは私のような20代や30代、40代の現役で子育てをする世代です。そういった世代の皆さんを元気づけるためにも、若者が希望を持てない政治を終わらせて、もっともっと若い世代が政治に参加したくなるような政治をつくり上げる、そして若い世代と政治との架け橋に必ず私がなります。
私自身、人生をかけて体当たりで誠実に取り組む姿を同世代の皆さんに見ていただくことで、もっともっと若い世代がのびのびと幸せに暮らせる日本という国を作っていきます」
おおさわりえ・東京第21区国政改革委員
「私が今回国政に挑戦する動機と致しましては、現在、参政党が各方面のメディアから積極的に取り上げていただけない、そういう現状があるからでございます。そして東京の西の地域、多摩地区におきましては、まだまだその参政党の認知拡大をできる可能性があると、私自身が確信をしております。その地域から一人も公認の候補者を出せないということがあってはならないと私自身思い、奮起しまして、今この場に立たせて頂いております。
私が訴えてきたい政策といたしましては、私自身が30年来苦しんだアトピー性皮膚炎が薬を飲まずに、そして塗らずに食事改善だけで綺麗になってしまった、そういった実体験がございます。そうした政治と医療と食の関係を国民の皆様に訴えていきたいと思っております。そして何よりその気づきであったり、国民の皆さんが疑問に思うことを決してやめないで欲しい、と私自身は必死に訴えていくつもりでございます。
いま現状、国民の皆さんが必要な情報が渡っていない、そのように私自身考えております。情報がなければ、正しい選択をご自身の意思で選択をすることさえも困難だと考えております。新しい選択肢である参政党、そして皆様も会社に雇われているサラリーマンだったりとか、雇用されている状況だと思います。
実際にお給料でいただく額面が変わっていなくても税金は上がるし、物価が上がる。そういった状況下で日本の国民の生活はどんどん困窮していきます。そこに違和感を感じて、疑問を持って築いていく。そういう発信を私自身は続けていきたいと思っております。日本の未来は私たちで変えられる。そういう強い思いで挑戦して行きたいと思います」
えざきさなえ・東京第28区国政改革委員
「私は現在、夫と四歳になる娘の3人家族です。職業は会社役員をしております。
私がこの衆議院選に挑戦しようと思ったのは、自分の子供その子供や全国の子供がコロナによって黙食やマスクを半ば強制されることによって、子供たちが傷ついている、この傷ついている心を癒してあげたい。そして傷つかないように子供達を守ってあげたい、と思いました。
この国のおかしいと思ったことを、どうすれば変えることができるか、調べるうちに参政党に出会いました。
子供や孫のためにより良い日本を残す、この理念に子供を持つ母親として強く共感しました。そして今まで政治に無関心でいた自分を後悔し、これからは自分も政治に立ち向かい、子どもたちの未来を変えていってあげたいと強く思いました。
これから私は、私のような普通の母親であり、働く母親が政治に参加することによって、今まで政治に興味のなかった子育て世代や同世代、働き盛りの世代にも政治に興味を持っていただき、参政党という新しい政党、国民の声を拾ってくれる政党ができたんだということを一人でも多くの方に知っていただき、そして東京ブロックから国会議員を絶対に排出させていきたいと思っております」
神谷事務局長から衆院選に向けての説明が続きます。
「東京ブロック比例1位の5名、比例2位に元ボードメンバーの赤尾由美が出馬する。
あと５つのブロックをどうするかは、これから選挙部と話し合う。例えば関西や東海なども一般党員の方々にやっていただくのか、それともボードメンバーや識者のの方に単独比例一位で出ていただくのか、まだ準備期間があるので、もう少し時間をかけてやっていこうと思う。
全体の数は、比例代表と小選挙区重複は1名、北海道の田中義人さん。比例代表の単独が３名。中国地方で高竹さん、東北地方で山中さん、今回新たに赤尾さんが加わった。
小選挙区に関しては、前回発表から28名が増えて、合計94名。まだ仕事の関係で名前を出せない方が2名。合計でちょうど100名。ホームページも更新したので新しい候補者の顔ぶれを見ていただきたい。
→ 第50回衆議院議員選挙 公認候補予定者一覧
候補者の平均年齢は44.5歳、男性55名、女性45名。
参政党は女性の方々もしっかりと政治に挑戦できる、という体制を作りたいので、女性の候補を集めて立てていきたい。
衆議院選挙に向けて、いま100名だが、目標値は130。まだ公募が遅れている地域、選考中の方も20名ぐらい、選挙区がまだ確定していない方もいるので、そういった方も含めて、あと30名ほどの擁立を考えている。
参政党では、東京のような候補者５人を一位の重複で出す形を『〇〇ファイブ』と言っている。参議院の時は「ゴレンジャー」と言っていたが、今回は東京は『東京ファイブ』というニックネームで呼んで、みんなで応援していきたい、盛り上げていきたい、と考えている」
引き続き事務局からの報告を神谷事務局長から行いました。
「9月9日に東京のビッグサイトにおいて、第4回参政党政治資金パーティーを開催させていただく。詳しい案内はホームページに載せているので、是非ご覧いただきたい。
今回は4回目と言うこともあり、過去最大の人数規模で行っていきたい。まだ発表はしていないが、海外からもゲストを招いて国際的な政治の動きも聞いていきたいということで準備をしている」
→ 参政党政治資金パーティー「参政党フェス」
次に質疑応答を行いました。
Q. 衆院選での目標について伺いたい。前回は６だったがそこから変わったのか。
A. ６ブロックはきちんと取りたい。ただそう言うとそこだけかとなってしまい、他にも比例ブロックで出る方もいらっしゃるし、小選挙区でも勝ちを取りに行くんだ、と勢いのある支部もある。最初から上限を６と決めてしまうと、そういう人たちの気持ちを受け止めることができないので、あとプラス２と設定を上げた。
少し選挙の準備時間が伸びたので、現実的に６人ということではなく、プラスにのせていきたく上方修正した。（神谷）
Q. たくさんの人を全国で擁立する狙いは？
A. 参政党は党員の皆さんが主体に作る党。選挙をやらないと皆さん一緒に政治に参加していけない、ということも一つある。
いかんせん国民に対する参政党の認知度が非常に低く、独自で調査したところまだ2割の認知度も無い。知っていただかないことにはとにかく土俵に乗れない、ということ。
選挙というものを通じて、候補者として堂々と参政党として政治的な主張していただく。当選ありきではなく認知を高めていく。
参政党は「ネット政党」と前回の夏の選挙で言われたが、もうインターネットに頼るだけではなく、地域での活動をしっかりとやって行く。
いま地方議員の擁立にも力を入れているのは、やはり地元に根ざした政治、地元の課題を訴えていく。イメージ政党やワンイシュー政党ではない、本当に王道をいく政党になりたい、という思い。
たくさんかかるが候補者には出す方針でお金を貯めているし、政治資金パーティーをやるのも選挙に出すための資金集め。そいうったことも考えて進めている。（神谷）
Q. 今回の追加擁立が21名か？北海道の田中さんは重複だが本日の発表か。
A. 擁立は21名。田中さんについては、本人と支部から小選挙区でも戦いたい、資金も自分たちで集めてやります、という要望であった。
参政党は本部からだけでなくて、支部から前向きな提案あがれば、基本的には本部はそれを応援する。（神谷）
Q. 5月の会見では、小選挙区の擁立は６ブロックのみであった。
A. ６ブロックのみということだったが、参政党から出たい、という方から問い合わせが来ている。
資金的なものがあるのでなかなか全部は出せないが、ご自身で選挙資金を全部用意して、党員の方々と協力してやると言う方に関しては、準備期間がたくさんあるので、６ブロック以外でも立候補を検討していただけるのでは、と考えている。
もしそのようなお申し出がたくさん出てくると、北海道以外でも小選挙区で候補者を出していく、ということは大いに考えられる。（神谷）
Q. 新しい21人の確認をしたい。
A. 後ほど一覧を連絡する。（神谷）
Q. 公募総数の増加について。
A. 公募総数は217名。（神谷）
Q. 擁立者の目標は140から下方修正したのか。
A. 従来より130〜140と言っていた。通信を作る際に130とした。（神谷）
Q. 前回から選考中の全員が通って100人になったのか。
A. その後も公募は増えているので、３割か４割は面談で不合格という形。（神谷）
Q. どのあたりまでどういう人たちに党として金銭的な支援をするのか。
A. 小選挙区で戦う候補者に、党として300万円の供託金と300万円の活動費をお渡しすることを約束している。今回の5名のように重複立候補で党から依頼して出ていただく方に関しても追加の300万円分は党で負担をする。
比例単独の方は供託金を出す約束をしている。比例の場合はトータルで党でやる選挙なので、個人の方にあまり負担がかからないようにしていく。
ただ田中さんのように比例でお願いして小選挙区を追加でやりたい、というお申し出があった場合には、自己負担でお願いする場合、６ブロックに入っていないが参政党のために名前や認知度を上げるために頑張りたい、というお申し出もある。参政党はかなり審査を厳しくしているので、本人の意向だけではダメで、支部の承認、本部役員の承認、党員投票を経た上で出られるということであれば、そこは検討していく。
６ブロックの小選挙区に半分くらいと比例で立てるというのが基本方針。その他のエリアに関しては比例単独で5名の方に出ていただくのが全体方針。600万円はきちっと用意をする。
ただ、選挙が伸びる可能性があるので、一年で300万円の活動費だと足りないかもしれない。逆にいうと時間が伸びると我々がいただいている党費が貯まってくるから、追加で支援もできる可能性もある。
最低限、私が事務局長として用意しなければいけないお金は一人600万円約束をしているところ。（神谷）
Q. 非公開の2名は前からの方か別の方か。
A. 前回から引き続きで残っている。（神谷）
Q. 坂上さんの取り下げの理由は。出馬そのものも辞退されるのか。
A. 支部との話し合いの中で辞退となった。出馬そのものも辞退。（神谷）
Q. 600万円の当面はいつ頃までが目処か。
A. 最低我々が考えているのは、印刷物やポスターを作る費用。参政党は、候補者以外にも支部にも党からお金を渡しているので、それも使っての活動だが、例えば印刷物も皆さんが頑張ってまいて無くなった、もう少し追加で出したい、というようなところがあれば、追加で費用を出す、という形。期間で見るというよりもその活動量に応じて見ている。いつまでいくらという形ではなく、活動に応じて追加を検討する、という話をしている。（神谷）
Q. 衆院選全体の費用は。
A. 党で候補者以外に渡す金額もあり、全体として10億という金額でやっている。10億円の目処は立っている。（神谷）
Q. 収入源の内訳は。
A. 1億8000万円は政党助成金。あとは党費と寄付の積み上げ。現状は7億円くらい。次の政治資金パーティーで2億を集めて、あと1億足りない部分は、党費を積み上げていくのか、どこかから借入をするのか、といった形。
目処は立っていると言いながら、政治資金パーティーがいつも通りうまくやれないと、非常に大変なことになる。元々はもっと早い段階で積み上げたかったが、少しづつ寄付も集まっている。そういった懐事情。（神谷）
最後の挨拶は藤本かずきボードメンバーから行いました。
「資料等に関しては、改善をしていく。その点、まず申し訳なかったと謝罪をさせていただく。そしてもう一つ、我々の発信にこれだけしっかりと耳をまず傾けていただいているということも、改めて感謝を申し上げる。
我々の発信の手段はまだまだ他党よりは少なく、その分こういった記者会見も精一杯開かせていただいている。政治の基本だが、候補者をはじめ党員一人ひとりがネットだけではなく地元の言論という所で発信を続けている。
我々参政党は、まだまだ知名度も低く、政策もまだまだ分からないという声もいただくが、だからこそ、どこよりもしっかりと議員だけでなく党員一人ひとりが発信して、全員で発信を続けるという姿勢で望んでいきたいと思っている。
今後も発信ということを継続していくので、どうか可能な限り耳を傾けていただきたい、どうか一緒に発信を広げていただきたい。
最後に、政治資金パーティーも含めて我々は発信をし、双方でコミュニケーションを取っていきたい。我々の思い、そういったことを伝えていきたいと思っている。既存の政治資金パーティーのイメージとはおそらく異なることをしっかり我々も伝えさせていただき、学びもある、体験もある、そう言った機会にぜひしていきたい。
そして我々にとっても非常に貴重な、本当に大切な今回のチャレンジともなっているので、どうか政治資金パーティーには、一人でも多くの方にぜひ足を運んでいただきたいと、そのお願いも含めて挨拶とさせて頂く。
今後も伝え続けていくということを続けるので、どうか一緒に歩んでいただけたらと思う」
次回の記者会見は8月30日（水）を予定しています。
【7月26日定例記者会見 アーカイブ動画】
