2023.11.12
【国会 11/9】 非正規雇用の縮小！ 消費税の減税！ 再エネの縮小！
令和５年１１月９日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で５ヶ月ぶりの国会質疑を行いました。
訴えたのは主に以下の３点です。
・非正規雇用の縮小
・消費税の減税
・再生可能エネルギーの開発への懸念
動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/Np2q03Jtpbo
神谷議員はまず、
非正規雇用の労働者全体に占める割合が
約２０％から３７％まで増大した『失われた３０年』について触れ、
賃金を抑制する『雇用の非正規化』を問題視しました。
そして、賃上げにつながる正規雇用・長期雇用
を増やす支援策について、政府の考えを問いました。
「非正規雇用労働者の増加の背景には、
女性や高齢者などの労働参加が進む中で、
自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、
労働者のニーズにより増加してきた面もある」
答弁の前提として示された政府のこの理解について、
“不本意ながらなった非正規雇用” がデータに表れていない
のではないかと改善を求めました。
そして、労働者の権利保護が大事だとした上で、
「正規雇用を阻害している」という声もある
“硬直的な労働者保護制度” について改正を要望しました。
次に神谷議員は、
構造的な賃上げを妨げる派遣労働者の増加に関連付け、
消費税の減税について議論を進めました。
「（消費税が引き上げられると）
企業側が消費税控除のメリットを求めて…
派遣労働者の方を多く採用する
ということが起こるんじゃないか？」
派遣社員の採用は外注費扱いとなり、
消費税分の控除を受けることができます。
神谷議員はそれを逆手に取って、
消費税の減税という前向きな提案をし、
増税の方針転換の可能性を問いました。
消費税の減税が派遣労働者採用のメリットを下げ、
正規雇用を増やすインセンティブになるのではないか？
経済浮揚策や賃上げの方策として検討できないか？
消費増税の方向は変わらないのか？
消費税の減税に関する提案には疑問を投げかけられたものの、
「（消費増税は）現時点で具体的な検討は行っておりません」
との政府方針を鈴木財務大臣の口から引き出しました。
それを受け神谷議員は、
岸田総理の減税という方向性には賛同を示しつつ、
消費税減税・インボイス廃止等を「国民が求めている」
と今まで繰り返してきた減税への要望を改めて伝えました。
そして今回の質疑の最後３点目、
再生可能エネルギー開発の懸念へと議論を進めました。
神谷議員が、
脱炭素に向け試算された ”１０年で１５０兆円” という投資
について使途と見込み金額を確認したところ、
”色々な使い道を考えており、具体的に全部は言えない”
との答弁でした。
これを受け、
環境負荷が少なく安全性を担保できる次世代型原子力発電と
環境負荷の少ない火力発電への投資とともに、
「（再エネの）生産を控えて頂きたい」
「外国の資本が入らないように制度を見直し、
投資の恩恵が国内企業にもたらされるように
仕組みをしっかりと作って頂きたい」
と要望して次の問題点を指摘しました。
・再エネは日本単独では生産できない。
中国の希少鉱物へ依存が強まり、安全保障上のリスクが高くなる。
・太陽光発電・風力発電には外国資本が大幅に参入しており、
国民の投資によって生まれた利益が外国資本に流れてしまう。
締めくくりに、
これらの投資原資となる『GX経済移行債』
の償還に『カーボンプライシング』を導入すると、
電気代へ跳ね返って ”形を変えた増税” になるのではないか
と懸念を示しました。
カーボンプライシングとは、CO2排出量に価格をつけ、
排出する電力会社などに買い取らせる等する仕組みです。
（参考 「17 グリーン・トランスフォーメーション」財務省HP（『GX経済移行債』について） ）
（参考 「脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？」経済産業省 資源エネルギー庁HP ）
この点に関して、
電気代に上乗せされている『再エネ賦課金』が、
当初の想定より１.５倍近くで高く推移する状況を指摘し、
「全体として負担が増えない」とする『カーボンプライシング』へ
懸念を強調しました。
そして、神谷議員は国民の声を次のように代弁し、質問を終えました。
「日本の電気代はもう既に高いんです」
「国民生活や企業活動にも大きく響いてきます」
「国民が１番望んでいるのは、電気代が下がるということです」
詳細は動画をご視聴下さい。
