令和５年１１月１４日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で国会質疑を行いました。
 

『GX投資』の恩恵が国内企業へもたらされる仕組みづくり、
その結果として電気料金が下がるようにすること、
それらを強く要望した前回に関連する質問から始めました。
 

訴えたのは主に以下の２点です。
 

・GX投資への懸念
・再分配ではなく減税の要望

 

今回の動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/KEZLtlGSlE0
 

 

環境ビジネスが下火になりつつある国際情勢

 

神谷議員はまず『GX経済移行債』について、
どういった投資家が購入する想定なのか等を問いました。
 

『GX』とは、グリーン トランスフォーメーションの略で、
化石燃料に頼らず、自然環境に負荷の少ないエネルギーを活用し、
二酸化炭素排出量を減らそうという取り組みを言います。
（参考：「知っておきたい経済の基礎知識～GXって何？」経済産業省HP ）
 

そして『GX経済移行債』は、そのGX投資の原資として、
１０年間で２０兆円の調達が計画されています。
 

 

想定している『GX経済移行債』の購入者は、
環境投資に関心を持った投資家であるという答弁を受け、
神谷議員は、環境投資に関連する国際情勢について
次のように分析しました。
 

・１９９１年 ソ連が崩壊し冷戦終結した頃から、
　地球温暖化の議論が活発になった。
 

・２０２２年 ウクライナ戦争以後、資源の厳しい獲得競争が始まり、
　国際的に環境への関心が薄れて環境ビジネスが下火になり、
　投資が集まらなくなってきている。
 

・電気自動車の導入を各国で見直され、
　環境などへ配慮したESG投資商品も
　世界的な資産運用会社で相次いで閉鎖されている。
 

 

このように世界のトレンドが変化しているとし…
 

『GX投資』については、
周回遅れのムダな事業になり失敗するのではないか
と疑問を投げかけ、
 

そして『GX経済移行債』についても、
“低い金利でも買ってくれる” という考えは通用しないし、
金利を高くすれば国民の不利益になる
と警鐘を鳴らし、統合発行の方が安全であるとして
準備が進む個別銘柄での発行の再検討を促しました。
 
個別銘柄発行は、
発行量が限定的で流動性や収益性の問題があるとされるものの、
GXやESGへの投資家のニーズに応えられるとされ、
統合発行はその反対で、資金調達として簡便であるとされています。
（参考：「国債投資家懇談会（第90回）議事要旨」財務省HP ）
 
 

また、「資産運用立国を目指す」として示された
スタートアップ企業等に対する投資、
企業の価値向上と持続的成長を促すスチュワードシップ活動の実質化
という政府の考えに対し、
 

”国民の資産が国内に投資され、国民に配当がなされる”
そんな大規模事業を国家主導で企画して欲しいと要望し、
次の質問へと移りました。

 

 

なぜ減税せず ”集めて配る” のか！？

 

ガソリン補助金に関して起こった次の問題を例にあげ、
神谷議員は税と再分配の在り方に切り込んでいきました。
 

・店頭価格を抑えるために導入されたガソリン補助金
　総額１兆２７７３億円に対し約１０１億円が、
　店頭価格抑制でなくガソリンスタンドの利益へ回った可能性がある。
 

・ガソリンスタンドの価格モニタリングを
　資源エネルギー庁が６２億円かけて行っていたが、
　元々、市場調査を毎週行っており、ムダな二重の調査になっていた。
 
 

これらの問題は、減税すれば起こらなかったのではないか？
 

「なぜ簡単にできる減税をせずに、”集めて配る” ということに終始するのか！？」
「時間もかかるし、無駄な事務作業も生まれてくる」
「国民は納得していない」
 

 

さらに、同様の問題があったとして、コロナ騒動を振り返りました。
 

”集めて配る” をした中小企業支援『ゼロゼロ融資』は、
２８兆円に対しておよそ６７００億円の経費がかかった。
さらに結果として、返せない企業もでて不良債権が生じてしまった。
 

消費税の減税などが一番、公平で時間もかからず分かりやすかったはず。
「社会保障費が… 消費税は減税出来ない」と言うが、
消費税だけで社会保障費を賄えていない現状では理由にならない。
 
 

神谷議員は、政府が訴えている減税の方向に理解を示した上で、
”消費税をどうしても下げない” ”集めて配る” という姿勢を正して欲しい
と強く要望して質問を終えました。
 

「もう１度ですね、財務省の皆さんと話し合いしていただいて、事業の見直しを図っていただきたい」
 
 

詳細は動画をご視聴下さい。