１０月２０日付で「我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する質問主意書」を提出しました。同３１日には岸田文雄総理大臣の名で答弁がされましたが、「政府による撤去に関する考え方を明らかにすることは今後の対応に支障を来すおそれがある」として、我が国の責任において航行の障害物になり得る中国設置の浮遊式障害物（海上ブイ）の撤去を行うかどうかについての明言を避けました。
 
出典：中国科学院海洋研究所
 

そもそも、日本の排他的経済水域内に中国が海上ブイを勝手に設置することは、国連海洋法条約に違反する行為です。我が国の漁船や航行船舶にとってはもちろん、海域を通過する外国船舶にとっても海上ブイの存在は危険であり、管轄する国は安全確保の面からも撤去など責任ある措置をとることが求められています。しかし、これまで政府は中国政府に対する抗議以上の具体的な対応をしてきませんでした。先のサンフランシスコにおけるAPECサミットの機会に開かれた日中首脳会談でも、岸田総理は、習近平国家主席に対して「中国が即時撤去するように」と求めるにとどまっています。
 
しかし、この後、日本維新の会が予算委員会で岸田総理に撤去を求めることなどの動きがあり、岸田総理は、１１月２２日になって、「ブイの撤去も含め、可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していく」と言及しました。国による撤去に踏み切る可能性を示すなど、この問題について、ようやく前進の兆しが見えました。
 
尖閣諸島沖合８０ｋｍの排他的経済水域内に中国が「観測用」と称する海上ブイを設置する目的は、従来からの「尖閣諸島は中国が領有している」との主張を裏打ちする「主権維持行為」としての実績を重ねることにあります。併せて、ブイに搭載されたセンサーや通信機器を用いて海域の船舶や米国等の艦艇の動向を監視したり、中国の海警船派遣のためのデータとして利用をしたりしているのではないかとも推測されています。
 
我が国が「尖閣諸島は日本の固有の領土である」と主張するなら、こうした中国の国際法を無視した強引な「主権維持行為」の企てに対して、しっかりと対処することが必要です。尖閣諸島を守る課題については、１０月３１日に「尖閣諸島における我が国の施政に関する質問主意書」を提出しました。
 
参政党は、引き続きこの問題を注視していきたいと考えています。
 

【質問主意書】
我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関する質問主意書

尖閣諸島における我が国の施政に関する質問主意書