令和5年11月24日付で下記の通り質問主意書を提出しました。
政府からの答弁があった際には、こちらに掲載いたします。
 
『外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する再質問主意書』
 
　外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書に関連して再質問する。
 

　本件答弁書によれば、政府は、「一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由」として、「職業としての社会的な認知が低く、日本語教師を目指す者が日本語教育機関等で活躍する状況に結びついていない」ことを承知しているとのことである。また、「日本語教育に従事する者の社会的認知度の向上等のための施策として、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）により、新たな国家資格として登録日本語教員制度を創設した」とのことである。
 

　そこで、以下質問をする。
 

一　登録日本語教員制度の創設によって、本件質問主意書で指摘した日本語教師の職務形態別内訳（ボランティアが半数近くを占めること）、及び日本語教師の年代別内訳（五十代以上が半数以上を占め、二十代が五・四パーセントに過ぎないこと）について、いつまでに、どのような構成に改善されることを目指しているのか、政府の具体的な目標を示されたい。
 

二　単に法律を制定するだけで、日本語教育に従事する人員の増加に繋がるとは思えない。また、国家資格保持者が増えたとしても、それが日本語教師としての実際の職に就く人の増加に繋がらなければ、人材不足という課題は解消されない。国家資格保持者のための受け皿の用意と日本語教師の処遇改善など就業と生活の安定を保障することを具体的に進めることが政府の責任であると考える。政府の見解と今後新たに取る具体的な対応策を示されたい。
 

三　本件答弁書によれば、本件質問主意書のいう「性急な外国人受入れ」及び「受入れ体制の実態に見合った形」の具体的に意味するところが明らかではないとのことであるが、「性急な外国人受入れ」とは、日本語教師の人材不足など、受入れ体制が整備できていない現状において、政府が二〇三三年までに外国人留学生を四十万人受け入れるという計画を打ち出したことを踏まえての指摘である。また、「受入れ体制の実態に見合った形」とは、日本語教育の体制が整備されるまでは外国人留学生を増加させる方針を一旦保留し、外国人材の受入れにも厳しい制限を設け、入国者数の急増を抑える等の措置を講ずることを含意している。以上をふまえて再度、本件質問主意書の質問「性急な外国人受入れについて、政府は受入れ体制の実態に見合った形に見直すべきではないか。」に答えられたい。
 

右質問する。