党員およびメルマガ会員にお申込みいただく方は、必ず下記の「行動指針」、「党員規約」、「利用規約」をご確認ください。

行動指針

■行動指針
１　我々は、日本国民の為の政治を目指す党員が集った政党です。
２　党員は、日本の将来を良くする為に、党の理念及び綱領に基づき、一人一人が自覚をもって学び、主体的に考え、行動します。
３　お互いの考え方の違いも尊重し、協議によって建設的に話し合い、わが国及び党を発展させてゆきます。
４　党員同士のつながりを大切にし、仲間との調和のとれた参政党活動を育みます。

■入党資格
１．党の理念及び綱領に賛同し、党規約の定めに沿って党活動に参加くださる方
２．日本国籍を有する方
３．他の政党の党籍を持たない方

■現職議員の入党資格
・現職議員は党の公認を取らなければならない

■注意事項
・党の理念、綱領、党規約、党員規約の内容を読み、理解しました。
・日本国籍を有しています。（※未成年の方は、親権者の同意書が必要です。HPのお問い合わせフォームから事務局までご連絡ください。）
・他党の党籍を有していません。
・以上の記載事項に間違いありません。

上記の事項に反するときは、入党ができません。
また、党では、専ら個人のビジネスや宗教の勧誘を行うこと、党員として知り得た情報の漏洩（機密情報のほか、外部に公開することが予定されていない内部間でのやりとりを公開すること）を禁止しています。また、18歳未満の方は選挙活動はできませんので、ご留意ください。

党員規約

第１条（目的）
本規約は、本党規約第６条に基づき、参政党の党員に関することを定める。

第２条（党員の種別）
１　本規約は、本党規約第６条に基づき、参政党の党員に関することを定める。
２　一般党員は、以下の各号に定める活動をすることができる。
　（１）タウンミーティング、講演会、各支部主催のイベント等への参加
　（２）研修講座（DIYスクール等）への参加
　（３）居住地域に設置された各支部への参加
　（４）各支部の情報交換・交流用のグループチャットへの参加
　（５）上記活動を通じた意見陳述及び政策提言等
３　運営党員は、前項の一般党員に認められた活動のほか、以下の各号に定める活動をすることができる。
　（１）各支部の支部長その他役員への就任
　（２）各支部における政策立案等を行う会議への参加
　（３）党公認での出馬を希望する候補者としての立候補
　（４）党公認での出馬を希望する候補者に対する党内予備選挙での投票
　（５）党内の政策会議で決定した政策立案等に対する投票

第３条（入党手続）
　入党の手続は、以下のとおりとする。
　　①所定の入党申込書の提出、又は所定のフォームへ必要事項を入力し送信する
　　②所定の党費を納める
　　③本党による入党の承認

第４条（党費）
１　一般党員の党費は、月額１０００円とする。
２　運営党員の党費は、月額４０００円とする。
３　党費は、党員になった日の属する月から党員でなくなった日の属する月まで発生するものとし、党費の日割り清算は行わない。
４　党費は、本党の指定する方法にて支払わなければならない。
５　支払済みの党費は、返還しない。

第５条（離党）
１　本党からの離党を希望する者は、所定の離党届を提出しなければならない。
２　党員が死亡した場合は、離党したものとみなす。
３　議員が離党しようとするときは、事務局長に申し出て、ボードの承認を得なければならない。

第６条（懲戒の種類）
党員への懲戒処分は、以下のとおりとする。
　　①けん責（始末書を提出させ、書面において警告を行い、将来を戒めるもの）
　　②職務の停止（始末書を提出させるほか、１か月を上限として役職に基づく権限を停止させる）
　　③離党の勧告（除名処分相当の事由がある場合に、本人に反省が認められるときは離党届を提出するよう勧告する。党が定める期間内に勧告に従わないときは除名処分とする）
　　④除名（予告期間を設けることなく即時除名する）

第７条（懲戒処分）
党員が、以下の各号に定める禁止行為を行い、又は他人に行わせる等助長行為を行ったときは、ボードの議決に基づき、前条に定める懲戒処分を行う。なお、党員資格を喪失したことにより発生した損害については、党は一切の責任を負わないものとする。
　　①党の名誉もしくは信用を毀損し、又は党の目的に反する行為
　　②政治倫理に反する行為又は政治活動、選挙運動等を妨害する行為
　　③誹謗中傷など党、ボードメンバー又は党員（以下、総称して「党員ら」という）の権利を侵害する行為
　　④事実と異なる情報を流布する等、党員らの活動を混乱させる行為
　　⑤党員の権利により得た個人情報を本人の同意なく第三者へ提供する行為
　　⑥専ら他の政党又は団体の利益を図り、又は本党に損害を加える行為
　　⑦党の規律を乱す行為
　　⑧党費の未納
　　⑨その他党員としてふさわしくない行為

第８条（その他）
党員に関するもので本規約に定めのないものは、ボードが決定する。

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、参政党が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を、第１条に規定する利用者（以下、「利用者」といいます。）が利用する場合に、共通して適用されます。

第１条　(利用者)
利用者とは、本規約に同意し、次条の利用者登録の手続きを完了した者をいいます。

第２条　(利用者登録手続)
1. 利用者登録は、登録希望者が参政党の定める方法によってその申し込みを行い、参政党がこれを審査し承認することによって完了します。
2. 参政党は、前項の審査の過程において、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用者登録に際して虚偽の申告をした場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの利用者登録が行われた場合
(3) その他参政党が利用者として不適当と判断した場合

第３条（本サービスの提供）
党員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。

第4条（知的財産権等）
プログラム、サービス提供画面、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て参政党に帰属します。

第5条（利用資格）
１．本サービスの利用を申込む際には、日本人国籍保有者とします。
２．18歳未満の方は親権者の同意書が必要です、事務局までご連絡ください。


第６条　(利用料金及び支払方法)
1. 利用者は、本サービス利用の対価として、参政党が別途定める利用料金を、参政党が指定する方法により支払うものとします。

第７条　(利用者ID及びパスワードの管理)
1. 利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとします。参政党は、利用者ＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、利用者が被る損害については、一切の責任を負いません。また、利用者は、利用者ＩＤ若しくはパスワードを失念し又は盗まれた場合、参政党に速やかに届け出を行い、その指示に従うものとする。
2. 利用者は、いかなる場合にも、利用者ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
3．参政党は、利用者ID及びパスワードが正しい組み合わせでログインされた場合、その利用者IDを登録している利用者によりなされたものとみなします。

第８条　(禁止事項)
参政党は、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 参政党のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊又は妨害する行為、その他参政党のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(5) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 参政党のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8)その他参政党が不適切と判断する行為

第９条　(利用制限及び登録抹消)
1. 参政党は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知をすることなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) その他参政党が利用者として適当でないと判断した場合
2. 参政党は、本条に基づき参政党が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１０条　(免責事項)
1. 参政党が、本サービスに関し利用者に対して負う責任は、参政党の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 参政党は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切責任を負いません。
3. 第三者によるクレジットカードなどの不正利用が行われた場合、党員と、第三者及びクレジットカード会社など、との間で処理解決するものとし、党員の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負いません。


第１１条　(通知又は連絡)
1. 利用者と参政党との間の通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、参政党が適当と判断する方法によって行うものとします。
2. 前項に規定する方法により行った通知又は連絡は、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。 利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、参政党は一切の責任を負いません。

第１２条　(サービス内容の変更等)
参政党は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更し又は提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条　(本サービスの提供の停止等)
1. 参政党は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他参政党が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 参政党は、本サービスの提供の停止若しくは中断により、利用者若しくは第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

第１４条　(利用規約の変更)
参政党は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、本規約を追加、変更又は削除することができるものとします。

第１５条　(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、参政党の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第１６条　(準拠法及び合意管轄)
1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、参政党の登録所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上