2023/3/18　山下政治

 
米国下院金融サービス委員会はチャイナ共産党の経済侵略がもたらす世代を超えた脅威と戦うため10本にもおよぶ超党派法案を提出した。
モンスターと化したチャイナの脅威に対して米国では経済的脅威と戦うため議会初の公聴会を開催し、その後にこのような法案が提出されたのである。
翻って日本の国会を見てみると8年も前の高市早苗元総務大臣の発言に対して放送業界への言論弾圧だ、などと目くじらを上げて質疑している有様だ。本件に関しては省略するが、呆れてしまう。もっと重要な事項があるのにもかかわらず、相変わらず日本の国会は野党が空転をさせている。
いったい岸田政権は何を考えどのように日本を導いていきたいのか？国益をどのように考えているのだろうか？

アーカンソー州のフレンチ・ヒル議員提出 “Taiwan Conflict Deterrence Act 2023” H.R.554
(H.R.は下院からの提出された法案というイニシャルで、上院からの提出法案にはS.R.)
「台湾紛争抑止法」という法案。
この法案はチャイナが台湾に対して軍事行動を起こすならば、チャイナ共産党のトップリーダー等の資産を公開し本人およびその家族の米国内金融サービスができなくなるという法案だ。上級チャイナ共産党員は子供を米国に移住させ銀行口座を開いて、ワイロをもらってはその金を子供の口座へ送っている。そして自分が定年した暁には米国に移住し悠々自適に暮らすのである。言わずと知れた習近平国家主席も相当額の資産を米国口座に持っている。
ニューヨークで暮らす筆者も経験したが、ニューヨークの超高級デパートでは若いチャイナ人がうようよいて一足$2,000ほどするスニーカーを買っていた。スニーカーに$2,000を払う金銭感覚/常識は筆者には全くないのだが。こういうところを見ていると不謹慎かも知れないが米国内金融サービス停止する状況になってもらいたい。

テキサス州モニカ・デ・ラ・クルス議員提出 “Preventing the Financing of Illegal Synthetic Drugs Act 2023” H.R.1076
「違法合成麻薬の資金調達を防止法」という法案。
米国社会へ違法なチャイナ製フェンタニルという合成麻薬が流入している。合成とはいえ麻薬を売って資金源にしているチャイナは北朝鮮と同じではないか。GDP世界第二位の超大国になったと威張ったところで麻薬取引しているのはヤクザ国家であるという証だ。自民党の親中派議員はこの事実を知っているのだろうか？米国でこのような法案が提出されたということは、捏造とかフェイクニュースとかではない。金の亡者と成り下がった親中派自民党議員もこの麻薬の金を握らされているのだぞ。

カリフォルニア州ヤング・キム議員提出 “Taiwan Non-Discrimination Act 2023” H.R.540
「台湾無差別法」という法案。
これは米国が国際通貨基金（IMF）に台湾の加盟を要求するものである。
台湾は世界の半導体製造においては約70％を生産し国際的にも純資産を持つ経済的有意な地域でありIMFに加盟することによりチャイナからの侵略を牽制させる効力があるとの思惑であろう。

オハイオ州オーレン・デビッドソン議員提出 “Chinese Currency Accountability Act 2023” H.R.510
「チャイナ通貨説明責任法」という法案。
財務長官が特別引出権の価値を決定する通貨バスケットにおけるチャイナ人民元の比重を高めることに反対するよう要求することにより、国際通貨基金などの重要国際機関をチャイナ共産党が利用することを阻止する。
つまりチャイナで通貨危機が発生したときにIMF等の利用ができないようにする法案である。この法案はひょっとすると今後チャイナを経済的窮地に陥れようとする計画があるのではないか？と思わせるものだ。

ペンシルベニア州ダン・ミューザー議員提出 “China Exchange Rate Transparency Act 2023” H.R.839
「チャイナ為替レート透明性法」という法案。
国際通貨基金の米国理事に、中国による為替政策の開示の透明性向上を提唱するよう求めることで、世界の市場参加者を中国共産党の搾取行為から保護する。
為替レートを独自にコントロールして為替による搾取をゆるさんぞ、という法案だ。どれだけヤクザ国家であるのか、米国は既に把握しているのである。

オクラホマ州フランク・ルーカスギン提出 “PROTECT Taiwan Act” H.R.803
「台湾保護法」という法案。
チャイナの台湾への侵攻があった場合、連邦準備制度理事会、財務長官、証券取引委員会が、さまざまな国際金融グループや組織の手続きから中華人民共和国の代表を排除するように指示することにより、国際金融システムから中共を隔離することを目的とする。
ここまで経済的に包囲されたらチャイナ系企業は国際市場から排除されることであろう。そしてチャイナは一瞬にして1960〜70年代に経済的にはタイムトラベルすることであろう。

ヒル議員提出 “Securing America’s Vaccines for Emergencies (SAVE) Act” H.R.555
「緊急事態に備えたアメリカのワクチン確保」という法案。
国防生産法を通じて既存のサプライチェーンを強化・多様化することにより、緊急時に敵対国政府に過度に依存する米国の医療物資をなくすことを支援。
当たり前と言えばその通りである。我が国でも十分に医療物資の生産能力はあるにもかかわらず他国、特に敵対国に依存すること自体国体維持の大きなリスクになる。

バージニア州アビゲイル・スパンバーガー議員提出 “China Financial Theat Mitigation Act 2023” H.R.1156
「チャイナ金融脅威緩和法」という法案。
中国の金融部門から生じる世界経済リスクについて財務長官が報告することを義務づけ、米国の金融回復力を促進する。
米中貿易摩擦、中国企業への制裁強化、中国企業の海外投資の制限、中国人へのビザ制限などがこの法案により可能となる。

カリフォルニア州フアン・バーガス議員提出 “Public Health Emergency Medial Supplies Enhancement Act 2023” H.R.1166
緊急時に特定の材料を希少品として分類し、緊急物資の十分な備蓄を確保するもの。
十分な備蓄を確保することにより、今回発生したパンデミック時にチャイナがマスクを独占し高騰させる事態を未然に防ぐことが可能となる。

カリフォルニア州マキシーネ・ウォーターズ議員提出 “Aligning SEC Regulations for the World Bank’s International Development Association Act” H.R.1161
世界銀行の国際開発協会（IDA）が発行する証券を免除証券として分類する。
これにより米国証券取引委員会（SEC）の規制に準拠する形で米国市場内での取引ができる。IDAによる債券発行の規模が拡大することにより、途上国に対する資金援助が拡大される。結果として途上国へチャイナマネーが流れるのを防止できることになる。

以上10法案が提出された。ここで注目すべきはこれら法案が党派を超えて提出されている点である。このことから米国は民主党であっても共和党であっても国益を考えているということだ。それぞれの政党が歩む道筋は異なるとしてもチャイナの脅威に対するゴールは同じなのだ。
日本の政治もこのようにあるべきではないか。それぞれの政党の理念が異なったとしても、果たして国益を考えて政治をしているのかが大いに疑問なのである。

了

参考
https://financialservices.house.gov/news/documentsingle.aspx?DocumentID=408617#:~:text=Washington%2C%20February%2028%2C%202023%20%2D,Party’s%20(CCP)%20economic%20aggression.

画像
https://www.photo-ac.com/main/detail/5055183