2020.10.20
サイレント・インベージョン対策か？
オーストラリア政府、配偶者ビザ申請に英語テストの要件追加
2020年10月20日 池田みえこ
今月14日オーストラリアのメディアSBS Newsは、政府が配偶者ビザ申請に英語の要件追加を計画することによって、そのテストがどのような社会的影響を実際に及ぼすのかなどを調査した。
https://www.sbs.com.au/news/how-well-would-you-do-on-australia-s-english-language-test-for-migrants
2021年から配偶者ビザ申請に英語の必要条件が急に導入されたことによって、「先週の連邦予算に予想外の変更が盛り込まれた」ことや、「移住希望者は驚いて戦々恐々」となり、「移住エージェントは先を争っている」という。
それに対し労働党、多文化主義の支持者や人口統計学者は「この決定は不公平であり、白豪政策を彷彿させる」と批判し、スコット・モリソン首相は「移民を支持しながらも、豪州寄りである」と表現した。またアラン・タッジ移民相代行は「今回の改正によって『社会的結束』が改善し、豪州でより多くの『移民が仕事を得られる』ようになる」と述べている。
今から2年前2018年6月28日オーストラリア議会は、外国のスパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした複数の法案「外国干渉防止法」を可決している。それは「スパイ行為に対する罰則を強化した他、オーストラリアの内政に影響や害悪を与えようとする外国当局による秘密工作、欺瞞工作、脅迫行為などを対象とする新たな罰則」が定められ、また「外国による政治干渉を透明化するため、外国の政府や企業の代理人となる個人や団体には登録を義務付け」などをした。
https://www.afpbb.com/articles/-/3180516
このようにオーストラリアでは、サイレント・インベージョン(静かなる侵略)に対する政策が、国家や企業レベルから個人やその家庭に至るまで、あらゆる角度から迅速に粛々と実行されている。
一方、日本はどうだろうか。
その質問に対し、すっかり言葉を失ってしまうのが現実である。
アラン・タッジ移民相代行の二つの言葉に焦点を当ててみれば、まず今回の改正によって「社会的結束が改善」されるといっている。それは移住者やその配偶者が生活の上で英語を使用することは基本であって、英語テストを条件にすることは当然である。しかし現在の日本は外国人に忖度しながら、やさしい日本語を使用することを奨励しているが、今後日本人の日本語能力の低下などを考えると「祖国とは国語」の著者藤原正彦氏が「国家の根幹は国語教育」であるというように、自らが国家の根幹を揺るがせてしまうことになるだろう。このように、オーストラリア政府がまず配偶者などの移住者に英語テストを義務付けることは、社会的結束になるのは間違いない。
またタッジ移民相代行は、この改正によって「多くの移民が仕事を得られるようになる」といっている。オーストラリア移民者が英語を使用できてこそ、仕事をすることが可能になり生活が安定するのだが、日本では現在「国籍別の生活保護受給世帯と受給率」表を見てもわかるように、生活保護の受給世帯が日本よりも外国人籍の世帯、中でも韓国・朝鮮の支給率が5倍以上も上回っているというのが現実だ。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235636
このように日本もオーストラリア政府を見習い、一人ひとりがこの現実をしっかりと受け止めて、現在の政治の在り方などを根底から変えていくことが求められている。
(フリー画像)
