コロナ第２波か。仏、抗コロナワクチン義務付け？

TRANSLATED ARTICLES

カテゴリ

2020.11.14

2020/11/14　池田みえこ

アメリカ大統領選の混乱の中、世界的に武漢コロナ第２波・第3波が押し寄せている。フランスLe Parisien紙は11月10日、「抗コロナワクチンは義務付け？」という記事を掲載した。

同紙によると、製薬会社ファイザーグループが抗コロナワクチンに対する有望な進歩を発表し、それに対し欧州議会のヤニック・ジャドット議員は仏国営メディアのフランスアンフォの質問で、「その日が来たら、ワクチン接種を受けるよう全員に呼びかける。」と答え、「誰もが予防接種を受けることを願う。ただし自由選択であれば。」と付け加えた。

同製薬会社の発表では、製品の到着は数週間後には可能になるとし、既にこのワクチン接種の義務化を提唱している人もいる。保険局では当分の間、不信感の高まりを背景に、時が来たら実施される戦略を確立するために、まず協議が必要であるとしてワクチンを必須にする方法を模索している。

フランスではワクチン接種を義務化するには、法律を通過する必要があり、一方、法律制定後ワクチン接種を拒む者は、罰金や刑事罰に直面する可能性があるという。「政府は自らそれを命じることができない。議会は少なくとも同意を与えなければならない」と、ブルゴーニュ大学で近代史の講師を務め、「ANTIVAX」の共同執筆者である歴史家ローラン・アンリ・ヴィニョードが『18世紀から現在までのワクチンに対する耐性」(2019年1月、ヴァンデミエール版)』で要約している。

11月9日月曜日、フランス高等保健機構は「前例のないワクチン接種キャンペーンが、フランスで組織されなければならない」と意見を表明した。ワクチンは使用できるだろう。しかし当局は現在の文脈では、「ワクチン接種は義務ではないし、一般の人も医療従事者も義務化されるべきではない」と示している。

https://www.leparisien.fr/societe/covid-19-un-vaccin-obligatoire-quatre-questions-sur-un-sujet-brulant-10-11-2020-8407577.php

ちなみに、アメリカでも同じような議論が進行している。

https://www.wsj.com/articles/we-dont-need-government-mandates-for-covid-vaccination-11605222059

また11日、フランスLe Figaro紙は「フランス再封じ込め～経営幹部はバランスポイントを探す」という記事を掲載した。

同月4日、エリゼ宮の閣議でブルーノ・ル・メール経済相(右派)とオリヴィエ・ヴェラン保健相(左派)が議論し、経済を崩さず感染症流行と戦うにはどうすれば良いかや、ウィルス感染を増加させずに経済活動を維持する方法はなど、これらの矛盾する目的を両立させなければならないとし、「経済的で衛生的であることは、同じコインの両面である。」などと言及した。

https://www.lefigaro.fr/politique/reconfinement-l-executif-cherche-le-point-d-equilibre-20201111

一方、イスラム過激派によるテロ事件が相次ぐフランスの葛藤は、先月こちらでも記事を掲載している。

https://www.sanseito.jp/translation/771/

こうしてフランスを取り上げてもわかるように、各国コロナ対策や経済対策を中心にそれぞれの課題を抱えつつ、必死に解決策を模索しているのが現状である。

自国日本だけを観ていては、決してわからない事実が「世界」にはある。

同月10日の朝日新聞では武漢コロナに対して、11月6日時点における英オックスフォード大学のまとめを発表していた。

以下を参考にしながら、今後の日本の在り方をしっかりと考えていきたい。

■人口100万人当たりの死者数

スペイン　　　　８３０人

米国　　　　　　７０９人

英国　　　　　　７０８人

イタリア　　　　６６４人